日本は日本の道を行けばよい！

日本は日本の道を行けばよい！　　　　　（010.10.31.）

ハノイの東アジアサミットで、菅首相と、温家宝中国首相との首脳会談を、私も期待をしていたが、29日の夜になって、突然、会談拒否をしてきた、明らかに温首相の判断ではなく、中国本国からの指令で、拒否の対応が指示されたのである。

従って、その後は、温首相も菅総理との接触を避け、李韓国大統領や、キラード豪首相や、グエン・タン・ズン・ベトナム首相などが、日中両首脳を気遣って、写真を取るにも間に入っての撮影ポーズである、なんと素晴らしいアジアサミットの思いやり光景であろうか、恐らく、温首相の胸のうちは、辛い思いをされたのだと思います。
従って、日本国内でも、「ドタキャン」された事に対しては余り“慌てず”“騒がず”、坦々と、日本は日本の道を進めてゆくことが必要です。

したたかな、中国の事だから、黙っていても胡錦濤 国家主席は横浜で行われるアジア太平洋経済協力会議には、出席するに決まっている、だから一夜明けた今日には、例え10分と言えども温首相と菅総理が共に「残念だ！」の挨拶を交わしたのである。
此れが、無ければ、胡錦濤 氏も、日本に来にくいし、温首相も胡錦濤 氏の行く手を阻む事になるのである。

ともかく、中国は、面子を重大視する特性があり、自国の事情でも誰かのせいに押し付けて自分を庇うと言う、余り良い性格とはいえないが、前原外務大臣の外交対応のせいに持って行っている、こんな事を遣っている国だから、まだまだ先進国の仲間入りが出来ていない国で、その分は、斟酌してやっても良いのではないかと思いますが、だからと言って、日本の立場上、遠慮する必要はありません。

聞くところによると、まだ、尖閣諸島での漁船衝突ビデオを公開していないと言うことだが、公開すると、中国を刺激する事になる、と言う馬鹿な事で、仙谷官房長官が遠慮していると言っている。

従って、未だに中国は、尖閣問題は、日本が悪い事をしたのだと宣伝し、国内でもその様に思わせている、此れは日本の国益にとって、重大なマイナスであるから、早く天下に公開するべきであり、許すか許さないかは、日本の対応で決まるもので、相手が確かに「悪かった」と認識すれば、その上で、許しても良い対応を取ってやるのが筋である。

公開しなければ、日本が悪いままで終わる事になり、其れが最悪の外交である事を仙谷氏も理解する事が必要である。
（えびなたろう）

生物多様性条約名古屋会議終了

生物多様性条約名古屋会議終了　　　　（010.10.30.）　

名古屋市で行われていた「生物多様性条約国会議」（COP10）が18日から29日まで行われ、昨日「名古屋議定書」の採決にこぎ付けて何とか終了する事が出来た。

地球環境保全の問題では、「気候変動」と「生物多様性」の問題は地球上に住む人類に取って大変重要な事で、CO2による大気汚染が、温暖化問題を引き起こしているのと同じく、「生物多様性」の問題は、生態系への変動に繋がる、人類にとっての大問題である。

今回の名古屋会議は2008年5月にドイツのボンで行われた第9回会議（COP9）に続く会議で、懸案の諸問題となっている、「遺伝資源から得た利益の適切な配分問題を考慮しない生物多様性の保全はあり得ないと言う事で、新興国と先進国の対立にどの様な決着をつけるかが大きな課題の一つになっている。

今までの経済メカニズムでは、問題視されなかった、地球環境も破壊が次第に目に付くようになって人類の生活を脅かす様になってきた事が、所謂「自然はタダではないのだ！」という考えから、「生態系サービスへの支払い」（Payment for Ecosystem Services）PESと言う問題が浮上して来たのである、そして今回此れに対する国際的な枠組みも決める事になったのである。

そのほか、遺伝子資源の提供国の同意も無く不正に利用する事等、監視システムを強化する事等々、各国議論伯仲の末、何とか議長案に同意をこぎ付ける事が出来た会議であった。

しかし、まだまだ、生物多様性問題は、経済発展と共に、「自然はタダだ」と言う感覚から脱却する事が前提であり、現在の大気汚染の問題と共に、自然と共存共栄する事への認識を強める事が必要条件であります。
（えびなたろう）

スーパー堤防は第2のダム工事だ！

スーパー堤防は第2のダム工事だ！　　　　　　（010.10.29.）

公共工事特会の中で、スーパー堤防のついては利根川など6水系に87年から6943億円を投入し、地元住民の反対などで、計画の5,8%しか整備が進まず、このまま行けば完成まで400年も掛かり、総事業費は12兆円に上ると言うもので、さすがに国交省の政務官も「既存の堤防強化のほうが現実的だ」と判定に従う姿勢を示した。

その結果、仕分け人の緒方林太郎議員から「スーパー無駄使いと言う事で廃止します」との決断を下すと、満席の傍聴席から大きな拍手が起こったと言う事です。

しかし、この工事が今まで続けられてきた過程で、河川脇の住宅立ち退きや住民からの強い反発を受けてきた事は、如何に行政が、住民本位ではなく、土建業者本位の考え方で遣って来たかを示すもので、この計画が、廃止にならなければ、4世紀（400年）に渡って土建業者は仕事にありつけると言う、将に夢のような話で、無駄な工事の象徴として第2のダム工事と同じであると言っても良い問題である。

仕分け人が特に厳しく追及したのは費用対効果の問題で、今までやった工事を振り返って防災効果の程を質問したが、「効果は把握していない」と言う返答を繰り返すだけで、いかに計画そのものが、杜撰であったかを示している。その上、年々費用が嵩み07年以降当初予算を上回り5,1兆円もの追加支出が成されている。

仕分け人の長妻昭前厚生労働大臣は「コストを低く見積もり、後で予算が膨張している、小さく生んで大きく育てるのが公共工事だ」と実態を鋭く評言している。

特別会計が、今まで誰からもチェックを受けず、各省庁が気ままに使ってきて、また其れを許してきた、自民党の馴れ合い行政が、この事業仕分けによって、明らかにされて行く事に、国民は大きな期待を持ってみている。

チェックも無い、規制も無い特別会計が一般会計の約2倍、180兆円規模で、各省庁に放出されていれば、将に官僚天国で、官僚の所得が庶民の2倍以上になっているのもこの国を悪くしている大きな原因の一つである。

税収入が37兆円と言われている国の、公務員人件費が35兆円である。その様な国は日本以外には無いのではないでしょうか。
（えびなたろう）

日本の発展を阻害する日本の農政

日本の発展を阻害する農業無政策　　　　　　　（010.10.28.）

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加をめぐって、菅政権内部での路線対立が続いている。

貿易に関して、日本は、自動車や家電等の産業経済分野では世界に対し自由貿易を主張しているが、反対に農業分野における自由貿易は日本の「農家を守るため」と関税を掛けて、外国からの輸入に制限を掛けて農家を守っている。従って、日本国民は世界一高い米を食べているのである。

従って、将来的には国際的にも競争力のある農家を作る政策が叫ばれてきたのであるが、一行に改善をしようともせず、何時までも放置され続けて来たから、日本だけが、特例的に世界からは見られていたのである。

しかし、その影響で、他国も日本からの輸入品に対しては、関税が掛けられ、それが障害となって、農業以外の輸出品には遅れを取っているのである。

今や、世界は関税の無い自由貿易が叫ばれる時代で、何時までも関税で守れる日本の農政が続く物ではない事を認識するべきである。

11月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議で日本としてもTPPへの参加を表明する事が強く求められており、菅総理も参加を表明しているが、与党内での慎重派が多く対立が続いている。

反対する人は、民主党内では小沢派で、突き詰めれば、選挙の時の票の動きが問題視されているからなのである。
今まで、何の改善対策も講じる事いなく、ただ反対する事は、日本全体の経済発展に悪影響を及ぼすもので、何時までも改善に努力も見られない状況には、ショック療法としてでも、とりあえずTPP参加を表明する事が必要ではないかと思います。

既に韓国には、色んな点で、貿易に遅れを取っているが、更に中国が、TPPに参加の傾向を表明している事から、日本の決断も急がなければならない状況におかれている。

この決断は、日本の将来を分ける大きな問題であり、同時に、民主党を二分する問題でもある。いずれも避けて通れない事態であるから、この際、菅総理の決断に期待したい。
（えびなたろう）

民主党の応援はもう止めたい！

民主党の応援はもう止めたい！　　　　　　　（010.10.27.）

企業年金の禁止を唯一の真情としていた、民主党が、何故この様な変節を口にする様になったのか、全くの驚きで、「もはや改革の出来ない価値のない政党に成り下がった」のである。

最も“かたぶつ”と言われていた岡田幹事長までが、企業献金を受け入れる事に傾いた事は、民主党にとって180度の心変わりとしか考えられない。これも小沢氏及びその一派による、「政治と金」の妄信団体に押されての事なのか、理解に苦しむところである。

民主党には「総裁」と言う最高の指導者がいない為かも知れない。菅総理は、総理として内閣の最高指導者だが、党運営に付いては、岡田幹事長に任せっぱなしで、小沢氏の処分にしても、今回の企業献金にしても、ハッキリとした、リーダーシップを発揮していない。

そして党の運営は、民主主義的な話し合いが優先されるから、其れが、「企業献金を貰う」とか、「小沢氏を庇う」とかの意見が出れば、党の基本姿勢から外れても、変わってしまうという事なのであるも。
鳩山総理の時から、民主党の採ってきた政策がころころ変わるのもその為である。

菅総理は、民主党の「クリーンさ」を強調して、「企業献金は禁止する」と施政方針演説の中で、聴いた言葉である。それが変わると言う事は、「政策」に付いての最高決議機関が、幹事長会議で決まるとなれば、陰で、党の運営に影響力のある、小沢派の力が幅を利かしている事を示している。（特に“輿石東氏”の意見）

其処へ以ってきて、「やめた！」と言っていた鳩山前首相が再び復帰して、発言するとなれば、いよいよ以って、民主党は、鳩山氏の言う「トロイカ体制」に持ってゆこうとする傾向が強く小沢派の体制作りそのものであり、この実態を見て私は、もはや改革の出来ない民主党は応援する価値のない政党だと言う結論にたどり着いたのである。

菅総理が、党の代表として、ズバズバと決断し事を運べば良いと言うのは、「総裁」のいない民主党では通用しない事のようである。
官公労や、日教組等々、資金の裏付けになっている団体からの意見が優先される所に、最後は突き当たる結果が、民主党を常にぐらつかせる原因になっているのである。

今朝の新聞でも「環太平洋パートナーシップ協定」（TPP）への参加に菅総理は意欲的な所信演説をしたのに、同じ与党内で、此れに抵抗する勢力が居る、それは紛れもいない小沢派の抵抗である。

菅内閣は、仙谷由人官房長官の強い後押しもあって、TPPへの参加は「明治維新」「第二次世界大戦」に続く「第三の開国」であると位置づけ、菅首相も、「よくも悪くも黒船が来た」と「開国論」をぶっている。此れに反対する小沢派の勢力。
いよいよ民主党も今後に向けての、正念場にさしかかったようである。
（えびなたろう）

民主党が敗退した北海道5区の補選

民主党が敗退した北海道5区の補選　　　　　（010.10.26.）

北海道5区から、選出した民主党の国会議員小林千代美氏は、組織的な選挙違反によって摘発された問題で、支持母体である北海道教職員組合の違法献金事件が、小林氏への「政治と金」の問題に発展し、責任を取って、議員を辞退する事になったのである。

その補欠選挙という事であるから、「政治と金」に関しては最もクリーンな政治を訴える事が必要である。

民主党は、小沢元代表による、「政治と金」問題の疑惑が有権者に「クリーン」なイメージを損ねた事に繋がり、「有権者を欺いた」と言う批判で、大きく支持率を低下させていたのである。

従って、代表選挙以降、菅総理は「脱小沢」を強力に推し進め、鳩山前首相の妥協工作も撥ね付ける事で、民主党の出直し内閣として、有権者は、ある程度もう一度期待して見ようと言う気持ちになったのである。
従って、今回の補欠選挙は出直しを誓う民主党の国政選挙であると見ていた。

然るに選挙前のタイミングで小沢氏に対する、2度目の検察審査会が「強制起訴が相当」の決議が出て、小沢氏の議員辞職や離党の話が、飛び交う事になり、民主党としてもこの時点でハッキリとした、態度を示し、少なくとも自ら進んで「証人喚問を受ける」よう小沢氏本人に勧告すべきであったのではないかと思われる。

しかし、小沢氏は逆に「潔白」を主張し、強制起訴決議の取り消しを求める提訴を行うなど、徹底抗戦の姿勢をしめした、その勢いに押されて、党執行部も煮え切らない態度に終始したことから、有権者は、完全に民主党への期待も途切れてしまった様な選挙結果に成ってしまった。

菅首相は、与野党の政策論議を通じて合意を目指すと「熟議の国会」を繰り返し説得するが、小沢氏に対する、「政治資金問題」に目を閉じて前に進める事は、クリーンイメージを自ら汚す事になり、有権者は、その様な曖昧な、態度は絶対に許さない事なのである。

今からでも遅くは無い、民主党として、「離党勧告」でも出せば、与野党ともども一斉に国政のために協力する姿勢で、協議に応じる体制が出来ると思います。
其れが出来ないようでは、菅内閣も此れまででしょう。
（えびなたろう）

G20の財務・中央銀行総裁会議

G20の財務・中央銀行総裁会議　　　　　（010.10.24.）

22日・23日に行われた韓国慶州で行われた、G20の財務・中央銀行総裁会議は、事実上来月行われるソウルでのG20サミットへの足がかりとなるもので、金融問題への行方は全世界の注目の的である。

結果的には、現在各国が通貨安競争に走っている現状に危機感を表明し、「通貨安競争は慎もう」と言う意見が合意され、共同声明の形で発表された。

しかし、その具体的な対策までは、はっきりと決められた訳ではない、お互いが、掲げる世界経済の不均衡を、安定させるべき目標には同意したと言うだけで、現実問題については、来月行われる首脳会議に持ち越されたと言うことである。

しかし、各国ともこの様な形で、合意できたと言う事は、各国とも何らかの協力姿勢を示したと言うことで、首脳会議での成果に多少の期待が持たれるところである。

貿易問題を世界的な規模で、眺め、輸出と輸入のバランスが、正常な範囲で、進んでいることは安定に繋がるが、其れが急激に偏り、その偏りが、為替のバランスに大きな変動を起こすことが、一番問題視される所で、アメリカは、その格差を数値目標と言う形でGDPの4%以内と言う具体的数値を示して、提案してきたのが、今回新しい提案である。

それは、中国の人民元のレート低さに、間接的な圧力を掛けるものであるが、これに付いては反対する意見もあって、一応見送られたが、来月の首脳会議では、再燃する可能性もある。

と言うのも、経常収支の過度の赤字・黒字に対しては、各国とも縮小する事に協調姿勢を示している事であるから、国際協調の強化と言う事で、国際通貨基金（IMF）が監視をする、仕組みを作ろうと言う話が出ている。

また、米国へは、金融緩和策が、ドル安を誘発し、其れが新興国への資本流入を促進しインフレやバブルを起こしかねないと注文が付けられている。

全ては来月行われるソールでの首脳会議に掛かっているが、日本に於いても先進国として、厳しい金融政策が求められる可能性を認識しておかねばならないのではないかと思われる。
（えびなたろう）

原子力発電の輸出に

原子力発電の輸出に　　　　　（010.10.23.）

原子力発電の輸出にアラブ首長国への輸出を見込んでいたが、蓋を開けてみれば韓国の猛烈な売り込み攻勢に敗れ日本の輸出商談は負けてしまった。

韓国は、李明博大統領自身が、アブダビ皇太子と直接交渉による国を挙げての売り込みに功を奏し、本命と目されていた、日米連合やフランスに競り勝って受注に成功したのである。
日本は此れを反省点にして、官民共同出資の「国際原子力開発」を作り22日に発足した。

そして、政府が設立した産業革新機構、電力9社、原発メーカーが計2億円を出資し、ベトナムが計画している2014年までに１４基の原発建設のうち、南東部ニントアン省の２基の受注を目指している。
原子力発電は、全世界が取り組む環境問題で、クリーンエネルギーを代表する、設備の筆頭で、新興国に於いても、18カ国で７４基が目下計画に上がっている。

日本は、この分野には、技術面に於いても、過去の色んな対応に於いても、長い実績があり、得意分野である。特に安全保障の問題では、新潟の柏崎発電所の安全対策では、国連も認める高いレベルの技術を持っている。

こう言った強みを生かして、政府の途上国援助（ODA）を原発周辺の道路や港湾整備に活用する事を進め、官民一体となった、売込みを図ってゆきたいとの事である。

国際原子力開発の武黒一郎社長は原発受注に「これから造る原発はきちんと設計、製造、管理すれば、80年間運転する事も不可能ではない。その間にはいろいろな技術問題が起きうる。日本は50年にわたる原発の歴史があり、そうした課題をすべて解決してきた。造るだけではなく、変化に対応して解決して行く能力がある」。と自信の程を語っている。

「国際原子力開発社」の今後の活躍が、世界のエネルギー問題や、環境問題に、大きな貢献を果たす事が出来るかが掛かっている。
日本の国際社会での実力は、こう言った分野で、活躍する事が、評価を高める事に繋がるのである。
（えびなたろう）

中国の身勝手な振る舞い

中国の身勝手な振る舞い　　　　　（010.10.22.）

中国政府がレアーアース（希土類）の輸出を停止してきた事は、日本に次いで、アメリカや欧州へも拡大している。

レアーアースはハイブリッド車や、ハイテク製品に使われ、無くてはならない素材である。そして、世界の年間生産量は12万トンぐらいで、その90%が中国で作られている。

中国政府は資源保護や環境保全を理由に輸出規制の強化に踏み切り来年は3割程度の輸出削減を打ち出し、新エネルギー関連の国内メーカーの保護の政策を取ろうとしている。

日本に対しては、中国漁船衝突事件で、日中関係の悪化に伴い禁輸措置が直ちにとられ、レアーアースを「戦略物資」として、駆け引き材料に使いハイテク企業の生産拠点を中国に誘致したり、生産価格の引き上げに狙いがあるようである。

米欧に於いても、「世界貿易機関（WTO）協定違反の疑いがある」と調査を行うと事にしている。資源を「武器」に政治的戦略や、自国だけの経済利益を求める「囲い込み」が行われれば、国際的な通商摩擦の火種にもなる事で、「中国の身勝手」はかえって自分に跳ね返る事を知るべきであると思う。

中国の経済発展は目覚しい勢いがあり、北京オリンピックをはじめ今日まで、登り調子の成長が続いてきた、そして、今や世界第2の経済大国になったが、その内容は、外需による景気の依存が、拡大して来ており、他国との協調によって今日があることを認識するべきである。

中国だけの身勝手な振る舞いは、今までは、通用したかも知れないが、是からは他国との強調を考えた、行動を示さないと、早晩行き詰まる事になるのではないでしょうか。

中国は、世界一の人口があり、膨大が消費国で、低賃金による労働生産性が高い事が今日まで拡大してきたが、それ以外は、全て、他国依存である。真似する事が上手く、偽物を作ることが、横行してきた、今までの中国はある程度、赦されて来た傾向があるが、先進国の仲間入りした今日、今までのような勝手な振る舞いは、もはや世間が許さないでしょう。

22日・23日に韓国で行われるG20サミットでは、世界的な通貨安競争の回避が重要なテーマである。各国が、夫々に、自国の利益を主張すれば、世界は「経済戦争」に立ち至る。其れを回避するには、各国が夫々、多少の妥協を示さねば、治まらないのではないでしょうか。
この行方は世界が注目するところである。
（えびなたろう）

「無駄の温床」特会仕分けに着手

「無駄の温床」特会仕分けに着手　　　　（010.10.21.）

政府の行政刷新会議（議長：菅首相）が特別会計を対象に事業仕分け第3弾を行う事を決めた。
この分野は、外部からのチェックが難しく、所管官庁は今までの既得権益を侵される事に極力抵抗してくる事は、覚悟の上で、仕分け人の目が何処まで、見届けられるかが問われる所である。

しかし、今まで遣ってきた中で、官僚の中にも無駄を承知で、隠してきた傾向があったが、最近では、内部からも無駄の酷さを口にする官僚もおり、仕分け人も核心部分を突く体制も整えている事から、ある程度の成果が期待されるのではないか思われる。

第3弾の前半日程は27日～30日で48事業・84項目が対象とされ、菅総理は「存在理由がないものは大胆に廃止していく」と述べている。

特会は特定の目的に沿って集めた資金で一般会計と分けて扱われている。従って、特会の目的が終わってもそのまま惰性で、続けているケースがあり、其れが目的外に使われたり、時代に合わない事業として続けていたりする事が、批判の対象になっている。

前半で、論議の焦点になりそうな項目としては、「労働保険の雇用促進効果の事業」、「外国為替の積立金取り崩し金の適正水準の問題」「社会資本のスーパー堤防（非実現的といわれている）の問題」「エネルギーの縦割りによる、重複予算の問題」等々がある。

今まで、国民の目に触れなかった特別会計部分は、全く各省庁の思い思いで使われており、その目的が終わっても、継続することにより入金される制度を良い事に、目的外に使ったり、積み立てて、埋蔵金として、残していたりしているのが実態だからである。

今回、そのブラック・ボックスの中味に付いて「事業仕分け」を遣る事は、国民の大いに期待するところであります。
（えびなたろう）