安全度合いによる決断が必要

安全度合いによる決断が必要　　　　　　　（2011.06.30.）

事故についての安全度の判断は、当事者のリーダーとして一番苦慮するところだ。
機械を使って安全に仕事をこなして行くには、安全な機械の使い方を習得する必要がある。自動車学校へ行って免許証を取るにも、交通事故を起こさないために間違の無い手順で運転する事が教えられている。また、道路交通法にも運転者として心得なくてはならないことを習得する事が大切である。事故を起こさない最も安全な方法は、運転しない事である。昔自動車の無かった時代は、今日ほど交通事故は生じなかったが、従って、自動車が出来た当時は自動車は殺人機械扱いであったと言う。

原子力発電による安全性の問題で、世界は大きく揺れている。今までは現代の科学技術をもってすれば「安全である」と言う“神話”が通説になって居たからで、私も神話を信じていたのであるが、福島原発事故により、全世界の人が、神話の崩壊を認め安全度合に疑問を持つようになったからである。

「脱原発か」「原発稼働容認か」対立する議論の中では、現状の姿は、今まで原発に依存していた度合いから全廃する事も出来ないし、だからと言って今まで通りの稼働をさせる事も出来ないと言う状況に置かれている。
この様な状況の中で、九州佐賀県の「玄海原発の稼働に対し、古川知事と海江田万里経済産業相との話し合いで夏の電力不足に対応するために、「稼働する」事に意見が纏まったと言う事である。

古川知事は、県を預かる当事者リーダーとして夏の電力不足に県民の事を思えば、簡単に「脱原発」を主張出来ない立場にある。しかし原発は100%安全とは言えない事は十分わかっている。海江田経産相も十分わかっている中で話し合われた事は、両者の当事者リーダーとして尊重すべきことであったと思う。

「事故に対する責任」と言う面からだけで言へば、「脱原発」を叫んで停止している事が一番安全である。だけど最も無責任な事で、そこに住民の停電による苦悩を考えると、ある程度の危険性は抱えても、稼働に踏み切ると言う事は勇気のいる事である。事故の可能性はゼロではありません、若し事故になれば、当然、海江田経産相も古川知事も責任を覚悟の上です。

話し合いの中で、古川知事から「なぜ、浜岡原発は停止に決定したのか」の質問があったと言う事で、海江田氏は「太平洋に面しており、地震・津波・被害の大きさ等々から安全度合を考え、停止に踏み切った」と言う事で真に当を得た判断であると言うことであった。
（えびなたろう）

「脱原発」への対応

「脱原発」への対応　　　　　　　（2011.06.29.）

東電の株主総会で、「脱原発」の提案に対して、会場での出席株主からは反対を表明する人が多く、「稼働賛成」の挙手が多かったようである。

「脱原発」にたいする「反対か」「賛成か」では夫々の立場の人は、先ず利害関係を考え、危険があっても「稼働」を主張する人もあり、また危険度を重視する人は「停止」を主張するでしょう。いわんや東電の株主なら株価が10分の１にまで下落した事から、多少でも損害を少なくする上からも「稼働」を望む人も居る事と思う。

福島第１原発の今度の事故は、今まで「原発は安全だ」と言う定説（神話）が覆される様な深刻な事故に至り、放射線汚染の事故には適格な対応策も“無い”と言う悲惨な被害を受けている。特に福島県の３０キロ圏内の被災者は、立ち退きを命ぜられ、戻ることも出来ない状況下で何時まで居るのか解らない。従って、国としての立場から未来のエネルギー問題として「脱原発」の処置を取らざるを得ない状況にある。

だからと言って全国の原子炉を、全部停止する事は、今まで原発に頼っていた量の電力が不足する事になり、節電を全国民に訴えても、夏場に向けては「健康上にも」「産業界へも」多大の影響を及ぼすことになります。

政府も、この状況下では当面危険度の少ない原発設備は、稼働も仕方がないと判断し、海江田経産相も、浜岡など危険度の高い原発は停止し、他の危険度の少ないところは「稼働」しようと踏み切ったのである。其の上で出来るだけ早く、代外エネルギーの開発を促進し、その一つが、「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」の成立である。

従って、政府は、東電とか株主とかでは無く、国の立場から、当面の電力不足に対処するため、安全性の高い原発設備の稼働を進め、その間に代替エネルギーの普及に努めるべきであります。
そして、最終目標は、「脱原発」であり100%原発以外の方法で電力供給が出来る事を目標に進めるべきであると思う。

若し、その間科学の進歩により、安全性が確立された、原子炉が出来れば、その時点で再び考え直せば良いのであって、現状放射能汚染に対して制御不能の状態では、利用する事は出来ないと判断するのが正当であると思います。
（えびなたろう）

3法案成立が“めど”認める菅総理

3法案成立が“めど”認める菅総理　　　　　　　（2011.06.28.）

菅総理は災害復興対策本部の設置に伴う人事を発表し、松本龍氏を復興担当相に、細野豪志(首相補佐官)を原発事故収束・再発防止担当相に任命した。それと同時に記者会見の中で、自らの退任時期に付いて、「１）11年度2次補正予算案の成立、２）再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の成立、３）特例公債法案の成立、の3法案が成立した時点で一定のめどと考える」と“めど”の時期について明言した。また今回の人事について国民新党の亀井代表の助言もあり、亀井氏の副総理入閣を打診したが固辞したため、首相補佐官として今後も助言を得るようにお願いしたと言う事である。

その一方で、自民党所属の参議院議員浜田和幸氏を引き抜き総務政務官就任が発表された。浜田氏は予てから、今回の政争を批判し、民主党との協調姿勢を示しており、おそらく亀井氏からの誘いもあったのかもしれないが、彼自身も参議院のドンと言われた村上氏を信頼し相談もしていた上での決断であったようである。
しかし、自民党にとっては、「わが党への挑戦行為である」と怒りをあらわにしている。

菅総理の辞任の“めど”を明示した事は、野党も強く主張していただけに、一応の協調姿勢が取られるものと思っていたが、この引き抜きに対して自民党の怒りによって、どの様な展開を見せるかが、問題を含んでいる。民主党では「本人の適正とやる気を尊重した」としているが・・・・

兎も角菅総理は、3法案の成立を成し遂げて、辞めることが決まったことから、野党の方も今までの様な、辞任一辺倒を突きつけて、反対する事は無いかも知れないが、辞任の時期が、8月末頃になり、総選挙と言う事になれば、選挙の争点は、勢い「脱原発か」「原発容認か」の戦いになる可能性は高いと思われる。

8月は、終戦記念日や、広島・長崎の原爆記念日がある月で。日本の未来を占う転換期は、丁度この事時期を境に大きく動き出すのではないでしょうか。
（えびなたろう）

日本は果たして復興出来るのか

日本は果たして復興出来るのか　　　　　　　（2011.06.26.）

世界の国々が、大震災に遭遇した日本に対し「沈着冷静だ」「礼儀正しい」「社会暴動も起こっていない」等々の賛辞を送って、「必ずや復興を成し遂げる民族だ！」と言うお褒めの言葉が寄せられている。果たしてその通りに受け止められる言葉でしょうか。
先週、有楽町の外国特派員協会で震災復興構想会議の説明会があり、その時の外国人記者からの質問では「果たして日本の復興は期待できるのか」と言う懐疑的な質問が出たと伝えられている。

本日「震災復興構想会議の五百旗頭真議長から復興構想の提言が菅総理に手わされた、その提言の中には、「人と人とをつなぐ事で復興過程は満たされていく。しかし復興は一様に進むわけではない。人の人生と同じく山あり谷ありである。耐え忍んでこそと、おもうものの、つい「公助」や「共助」に頼りがちの気持ちがしょうずる。・・・・」と言っている。

震災は、誰のせいでもありません、自然が与えた試練であり、被災者はそれに耐え忍び、どれだけ我慢できるかが、問われる問題であります。決して人のせいにしたり、恨み言を言ったりしている様では解決しません。「そして人々は、お互いに助け合う事によって、少しずつ主体性を取り戻し、それが『希望を』に繋がって行くのだ」とも述べている。

日本は過去の歴史に於いて、いろんな国難を乗り越えてきている。外国人記者会見に於いても説明に当たった、飯尾潤教授は「日本国民はすべて結束にすることによって国難を乗り越えて来ている」と説明していた。

外国人記者の疑問は、震災発生後3か月間の国内政情を見て、考えられない政情混乱を心配して質問したのではないかと思う。将にこの状態では、私も復興は難しいのでは無いかと心配される。被災地での諸問題が、日本独特の縦割り行政によって、市街地は「国土交通省」、農地は「農水省」、自然公園は「環境省」と別々で、夫々が、自省の権益を主張し、また各政党もお互いに足の引っ張り合いばかりが行われているバラバラの状態で、少しも結束した協調姿勢が見られない。

自民党の非協調ぶりは、「菅総理は辞めると言わない限り協力できない」と言っていた。菅総理が「一定のめどが付いたら辞めましょう」と言う。今度は、「辞めることを宣言した総理に協力する事は出来ない」と言う。結局は協力しないと言う事であるが、何が気に食わなくて“やめろ”と言っているのか、後は誰がやるのか、また何がしたいのか等々が全く分からない。
先の内閣不信任決議案では大差で否決され、一応内閣は信任されている。これでは復興出来るものも、出来ないのではないでしょうか。
（えびなたろう）

日本が取った原発大国への道

日本が取った原発大国への道　　　　　　　（2011.06.25.）

1954年3月初めて日本に原子力政策がとられる幕が開かれた。原子力に対する国の予算も2億3千5００万円とウラン２３５をもじって作られたと言われている予算が出された。

アメリカのアイゼンハワー大統領が、日本の政治家の中で、狙いを付けたのが中曽根康弘氏で大統領が、国連総会で「アトムズ・フォー・ピース（原子力の平和利用）」を宣言し「原爆から原発へ」と言う言葉が中曽根氏の心を動かしたと言われている。

中曽根氏もまた、資源の乏しい日本に原子力による自主エネルギーの確保が出来ることに絶好の好機と捉えたと言われている。また、メディアに於いては読売新聞社主の正力松太郎社主も協力し、後、衆議院となり、初代原子力委員会委員長を務めて居る。

このころから一途に原発推進の勢いは拡大を続け、田中角栄首相時代に「電源三法」が作られ、この法律で、電源開発促進税を電力会社から徴収する事になり、その財源を基に電源立地地域対策交付金制度を造り、過疎地の町村は交付金による財政で、うるおい、地域では原発様様と言う空気になり、原子力発電所在市町村協議会では「原発を持ってきさえすれば、あとはタナボタ式にいくらでもカネは落ちてくる。速い者勝ち！」と言う首長さんも居たそうである。

「電源三法」で集められたカネは特別会計であるから、使い道は多岐にわたり、反対運動に対する、工作費に、マスコミに対しても対策費として多額の費用が使われてきている。
従って、周りの環境が、「原子力発電は良いものだ！」と言う一色に染まりこれに反対する人は無言の圧力が加えられたり、また、口に出して言う事も封じられている雰囲気で、今日まで来たのである。

日本の今日まで、原子力発電に対する考え方が、この様な形で経過した事は、真に不幸な事で、これまでの原子力に関する、事故や、不幸な出来事が、すべて隠されてきた事は、正しい実情が知らされなかった事で、現在に至るも、福島原発事故に対する、実情報告が不正確で遅く、隠ぺい体質が東電や安全保安委員の中にも窺える。

菅総理大臣も、今まで信じてきた「原子力の安全神話」の崩壊を認め、「脱原発」則した徹底した見直しを宣言している、これに対し、自民・公明からは「菅おろし」の本音を明かすこともできず、小手先の嫌がらせに終始して、何とか菅さんだけは辞めてほしいと言っている。本音は、「原子力擁護」（原子炉の稼働促進）・「東電擁護」（賠償金は国が払う事・電力と送電の分離反対）と言う下心があるからである。
（えびなたろう）

脱原発に日本の対応が重要問題である

脱原発に日本の対応が重要問題である　　　　　　　（2011.06.24.）

原発の反対運動は、原子爆弾の被害を受けた被爆国として、反対運動を続けてきた主なる理由は、原子力と言う強力な爆弾によって、無差別大量に殺戮する、非人道的爆弾であると言う事で、国際的にも原爆の無い世界を造ろうと、世界に呼びかけ、オバマ大統領はじめ世界はその気になってきたのである。

従って、「原子力の平和利用」と言う面では国際的にも容認され、特にCO2ガスによる環境汚染が抑制される事から、技術を売り物にする日本にとって、原子力発電設備の輸出は目玉商品として、世界に宣伝してきたのである。また世界の国々も、科学技術の進展による原子力が人間生活に大いに貢献するものとして推進してきたのである。

しかし、此の考え方は今回の福島第1原発の事故以来根底から覆す、危険極まりのない被害をもたらす物としてしまったのである。

「原子力の平和利用」と言うのは、原子力という莫大なエルギーを人間生活に取り入れる事で、素晴らしい事ではあるが、その前提条件として、「安全で有ることが第1の条件」であります。人間の技術力で、コントロール出来ない物では、暴走を起こされたら、逆に人間生活を破壊に至らしめる“悪魔”と化すことになります。福島原発で起こった「メルトダウン」はどうしようもない暴走の一つで、対抗する唯一の「冷却手段」は水を掛けることしかないという幼稚な技術しか無かったと言う事であります。

更に暴走する事故は、放射能汚染にまで広がり、最早止まる事を知らない危険状態が続いています。東電では、「来年1月までには、常温冷却に至らせ、封印する」と言っていますがはたして、それが出来るか世界各国の注目の目が注視している所です。

今後日本の態度としては、「脱原発」の姿勢を取らざるを得ないのではないでしょうか。
方向は「脱原発」で、今までの経過の中では一挙に廃止は出来なくとも、代替エネルギー対策としての行動は早急に取る必要があります。

自民・公明の両党は、あくまで、原発利用を押し通そうとしているが、これ以上放射能汚染を拡大させる事は、日本の国を「メルトダウン」させる取り返しのつかない重大問題になります。その為にも今は菅総理の辞任には断固反対であります。
（えびなたろう）

菅さん以外に誰に遣れと言うのか？

菅さん以外に誰に遣れと言うのか？　　　　　　　（2011.06.23.）

言われなき執拗な退陣要求に国民はウンザリしている所へ、今日の報道で、国会が70日間延長が決まった。何はともあれ、多少の落ち着きが取り戻せた。

と言うのも、復興対策基本法も与野党の足の引っ張り合いで成立が遅れたがようやく成立し、対策本部が24日にも発足する。これによって復興へ向けた動きが始動する矢先にまたまた、国会の会期の問題で、ゴタゴタし、「菅首相の退陣時期を明確にしないと協力できない」と自民党が言い出し、貴重な時間を、無為に費やさせる自民党の行動は、国民の気持ちを将に逆なぜするようなものである。

昨日の国会会期の最終日にやっと70日延長が決まった。これに反対する野党の中で、ただ一人「河野太郎議員自民党議員」が立ち上がり、「会期の問題でゴタゴタしている時期ではない、党派を超えて協調するべきだ」と声を張り上げ、70日の延長提案に立ち上がっている。まことに素晴らしい議員であると拍手を送らざるを得ない光景であった。

菅総理は前日「3党合意の50日延長案」を岡田幹事長が持って行ったが、それを撥ねつけ50日を70日にし、更に付け加える法案に、「再生可能エネルギー法案」をも付け加えて提案させている。菅総理にはこの法案までを、「自分の手で行わないと責任は果たせない」と言う決意に燃えた物を持っている様に思える。

「再生可能エルギー法案」は、将に日本の将来に向けての方向付けを示すもので、「脱原発」を考慮に入れた方向を明確にしている事なのである。

従って、菅内閣の政治姿勢は方向として、間違っていない、「正しい方向」であると思う。
その菅さんを、何をもって、辞めさせようとしているのか、明確なものが示されていません。

自民党が「菅おろし」を言うのなら、先ず「誰を総理にしたいのか」そして自民党であるから当然「原子力擁護」・「東電擁護」の方向であることは当然と思うが、それを明示して、国民に問いかけるのが筋道である、対象者も示さずに、ただ「菅おろし」だけでは判断しようが有りません、ただ自民党の感情的な「好き」「嫌い」で国民を誘導しようとする所は、今まで政権与党としてやってきた、「驕り」以外には考えられません。

河野太郎氏の様な有能な党員も居るのだから、もっと国家・国民の立場に立った、スケールの大きい考え方に立った、政党でなければ、もがくほど、墓穴を掘ることになるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

どうにも止まらない原子炉事故

どうにも止まらない原子炉事故　　　　　　　（2011.06.22.）

原子炉で一番起こってはいけない事故が「メルトダウン」と言う事故である。その、メルトダウンが津波によって、冷却水を送る機能が喪失し、水が送れず、長時間原子炉が空焚き状態になっており、震災翌日の12日に、既に「ルトダウン」を起こしていた事がわかった。

原子炉ではメルトダウンは絶対に起こしてはならない事故で、冷却水の送水は絶対に中断する事は一番危険に繋がると言う事を忠実に守っていた人が、福島第1発電所の吉田所長であったことが後でわかった。

と言うのも、冷却水が間に合わず、海水の送水を余儀なくされ、その影響をおそれ、一時送水を停止する命令を東電本社が出していた。その命令が、不適切ではないかとと言う事になり、命令の原因が、「菅総理の指示だ」と言う事で、国会にまで持ち込まれての騒動になっていたのであるが、後日詳細な調査の結果、吉田所長が「例え命令といえども、冷却を止めることは重大な事故に繋がる」と命令を聞かずに吉田所長の独断で、継続して送水していた事がわかったのである。

原子炉に対するベテランが居ながら、送水停止を命令する事自体、考えられない指令が出た物である。事ほど左様に、今回の事故に対する対応は、まるで素人の対応と変わりなく、後手後手を踏んだことは、明らかに原子力安全対策組織の低意識な対応が悔いられる所である。
大前研一氏によると、全ては、自民党政権時代の、東電と自民党の癒着がこの様な事態を招く原因になって居る事を指摘している。

その後の対応も、嘘の公表を発表したり、また言い直したり、隠ぺい体質が、真実を隠す傾向が全ての対応を、後手後手に回っている。

メルトダウンの臨界状態が、今も続いている限り、次々起こる核分裂の連鎖が止まる所を知らず、ただ果てし無い水掛けだけの冷却に頼っている状態の連日で、一方高濃度の放射能汚染水が、海に放出するわけにもゆかず、溜まりに溜まって、困り果てている姿は、本当に年内、または、来年の1月までに、常温停止まで封印する事が出来るのかが心配するところである。

頼りない、水かけだけの停止対策に頼っている、原子炉の運用は、とても安全とは言えず、世界中で巻き起こっている「脱原発の声」は当然の事で、日本としても、それに代わる代替えエネルギー対策を取ることは最重要な事で、菅総理の唱える路線を我が国の指針としなければならない事と思います。　従って、菅総理の辞任は「いわれなき辞任要求」で自民・公明の主張は、その先に、東電、と原子力の擁護姿勢が見え見えです。
（えびなたろう）

復興基本法が成立

復興基本法が成立　　　　　　　（2011.06.21.）

震災3か月にして、やっと復興基本法が賛成多数で成立した。復旧・復興が遅れているのも、この法律が成立しないからで、与野党がお互いに党利党略にとらわれ、足の引っ張り合いを繰り返していた事に寄るところが大きい。
菅内閣における、災害に向けての大胆な対策もこの法律により本格的に始動するのではないでしょうか。

復興基本法は。今回の災害に対して「企画立案」「総合調整」の機能を発揮するところで、各省庁による縦割りの弊害によって、関連する各省庁の利害に関わる弊害が復旧・復興を遅らせていた事が先ず第一に改善される。従って早急な成立が望まれていたが、与野党の「ねじれが」此処まで遅らせてしまった。
この遅れを取りかえすためにも早急な施策実行が必要である。

政府は24日にも担当する復興担当大臣を任命し、菅総理を復興本部長とした副本部長を決定する予定である。そして、総理の諮問機関である復興構想会議が提案する第1次提言の復興特区制度の活用が打ち出されるのではないでしょうか。

特区制度は、農・漁業を始め産業界への振興を含めた物で、関係自治体とも関連する大事業構想である。従って、いよいよ本格的な始動がこれから始まるのである。菅総理の辞任時期など今論じている時ではありません。

幹事長会議で、国会の会期も10月まで延期の案が出されたとの事、また菅総理も再生エネルギー法案成立までを含める案を出されたとか。将に遣ることは山積しているのだ。
「辞任の時期を明確にしないと、協力をしません」と反対一辺倒に徹しているのは自民党だけの様で、時代遅れの政党を相手にしていては、復興も前に進めないのではないでしょうか。

菅総理はやるだけの事を全部遣ることが大切で、その目処が付いたら、若い人に引き継いだら良いのではないでしょうか。
（えびなたろう）

原発再稼働の要請について

原発再稼働の要請について　　　　　　（2011.06.19.）

昨日海江田万里経済産業相が原発再稼働の要請方針を示した事に対し毎日新聞社が原発立地の各県知事に姿勢を尋ねたところ、海江田産業省の過酷事故対策が「適切」に取られていると説明した事に対し、「適切」と判断した安全対策に疑問の声が噴出し、現時点での受け入れを容認する知事は居なかった様である。

原発の運転に関しては知事に法的な権限はないが、地域を収める、行政の長として住民の安全を第一に考え、福島原発の事故を、目の前にして、政府が「何を持って過酷事故対策が『適切』と判断したかを説明するべきだ」と言っている、至極当然の事である。

先般のBlogにも書いた様に、問題は電力不足の問題で、今回の様な福島原発事故は、有りえないと言う「安全神話」の基に、今まで程度の安全対策で充分と考えていたが、100%の安全性は、未だ確保されていない事がわかり、脱原発の声が燃え上がったのである。

菅総理も、浜岡に付いては、予てからM8以上の地震が想定され、その確率が30年以内に起こる確率は87%であると指摘を受けている事で、直ちに原発の稼働をストップしたことは素晴らしい判断で有ったと思うが、国内原発を全機停止する事は、相当な電力不足を来し、当然産業界にも、影響を来すことは国の運営にも支障を来すことになるので、将来に向けては脱原発で全廃が望ましいが、それに至るまで、代替えエネルギー対策が取れるまでは、ある程度各設備の安全度合に応じて稼働せざるを得ないと言う事である。

即ち、原発を停止すればそれだけ電力不足に耐えなくてはいけないと言う事で、住民も消費電力を節約し、其の耐乏に耐える生活を覚悟する必要であるのです。

今まで、使い放題の消費電力に慣らされていた生活に耐える覚悟が必要で、それが出来なければ、多少の危険度はあっても一部の原発稼働を容認しなければならないと言う事である。

各県の知事さんも、住民の危険度と電力不足による、耐乏生活のどちらを取るかと言う事で、つい、つい、苦情が口を突いて出てくるが、多少の耐乏生活は、避けて通れない事を覚悟せねばなりません。

それだけに、各県知事は、住民にも節電意識を強く普及させ、県・市・町・村挙げての節電対策を今から働き掛ける運動を続ける事が大切であると思います。
（えびならえおう）