「ゼロ連結会社」とは

「ゼロ連結会社」とは　　　　　　（2011.10.30.）

「ゼロ連結」とは、一つのグループの中で、中核となる会社との関係が、取引だけではなく役員にも入り込み密接な関係を作り、取引の大半は随意契約で行われ資本関係だけは全く無くゼロと言う関係である。従って有価証券報告書には掲載されない状態で、表向きは東電グルループ企業とは認定されない事が「ゼロ連結会社」と呼ばれるゆえんである。

東京電力の経営財務調査委員会（下河辺委員長）の調査の中で電力料金の「コスト高を」調査中にこれらの「ゼロ連結会社」の存在がコスト高の一因になっている事が指摘され、また粉飾の温床にもなって居ると指摘している。

毎日新聞の調査によると東電の「ゼロ連結会社」は46社にもおよび夫々に東電からOBが多数入り込んでおりグループの関電工と合わせて、発注の90％をグループで独占している。
将に、全く競争の無い無風状態の中で、グループ各社は、ぬく、ぬく、としていたのである。

この原因は全ての基本になる電気料金の決め方にあり、日本は世界の国と比較して2倍近い高い電気料金を容認してきている。

その、電気料金の決め方は「総括原価方式」と言う仕組みで「電気事業法」と言う法律で決められている。その方式は、人件費や燃料費、修繕費等の費用を積み上げ、発電所などの総資産額に一定の報酬率掛けて算出する報酬を上乗せして決めている。従って、絶対に赤字になる心配は無いように決められているのである。

この決め方が今まで、原発を次々建設する財務基盤を支えて来ており、運用の実態が不透明な事から、「ブラックボックス」と言われる基になって居る。

日本に於ける電気料金は、他の電力会社も東電にならって決められており、国の決めた法律で守られ、独占事業として、今日まで来ている。
従って、「発送電分離問題」に付いては、電力関係者が猛烈な反対を示すのは、其のためである。そして、法律で守ってきた自民党政権も、東電擁護に懸命になるのも其のためである。

今回の原発事故を境に国民の為、国の為、になる、電力事業の在り方を抜本的に見直す必要があるのではないでしょうか。其のためには第三者委員会の下川辺和彦弁護士の活躍に期待する所が多い。
（えびなたろう）

ギリシャの社会保障

ギリシャの社会保障　　　　　　（2011.10.29.）

北大の宮本太郎教授の記事に寄れば、ギリシャの社会保障制度は、年金給付ばかりを膨らませ現役世代の支援が決定的に弱い、「極端な年金国家である」と指摘している。

早期退職金が600近い職種に認められていて男性で55才、女性で50才、年金生活に入ることが出来る様である。例えばマイクを使う職業で、「マイクに溜まるバクテリア」によって、「息の吸引で逆流性食道炎になる」と言う理由により、早期の年金受給の対象になるとの事である。従って、ギリシャは社会保障支出額の６６％が年金で、2020年には給付金がGDPの２０％を超えると言われている。

そして、年金制度は政治家が業界への利益誘導を行う道具になっている。その一方で現役世代の支援や保育サービスは弱く、25歳までの失業率は35％を超え、女性の労働力は４３％に留まっており、これでは経済がもたないと言われている。

他の欧州諸国では社会保障制度が、現役世代の雇用を支え能力を高める、経済の浮揚力になって居るが、ギリシャの場合は「雇用なき社会保障」となって居る様である。

此のあたりの見通しが、政治の力であって、折角の社会保障制度であっても、放漫な運営では制度の破壊に繋がるのである。

日本の厚生年金制度も、自民・公明の時代に「100年安心」との制度だと国民を騙し続けていた事は忘れられない重大な問題である。

事実は、大変な財源難で、無駄使いと記録の不備、まで発覚し、その影響が未だに未来に不安を残している。しかも誰も責任を取った人も居ない。

過去の事を何時までも言っていても仕方のない事だが、せめて、自公政党は当時の与党であっただけに責任を痛感し、その反省の上に立って、現状政権と強調して、国難に対処する事に専念してもらいたい。

自民党は何かにつけて反対し、再び政権奪取を願って居る様だが、国民は誰もそんなことを願っては居ません、何とか現状を打開し、早く明るい世の中にしてくれることを願って居るのです。
（えびなたろう）

増税の前に捕捉率の向上を目指せ！

増税の前に捕捉率の向上を目指せ！　　　　　　（2011.10.28.）

日本は歴代内閣の放漫な行政運営が財政の赤字を増大させ、更に出来もしないマニフェストを掲げて、税金のばら撒きを繰り返し、いまやギリシャにも劣らぬ赤字大国をなしている。

その責任は、現内閣だけに有るのではなく、自民党・公明党にもその大半は存在するのである。民主党になってから、「事業仕分け」が行われる様になって、国民から拍手で迎えられたが、其れもいまや、せっかく「凍結」としたものが解除されるに至って、「なあーんだ！」の声で、一笑されてしまった。

確かに、現業を握っている官僚は強く、真正面から改革を挑むのでは、相手に職場放棄にも似た「指示待ち症候群」と言う態度に出られ、内閣は各大臣共々手も足も出ない状態である。

官僚の報酬削減も当然遣らなければいけない事で、誰が見ても国民の不満の目はそこに注がれているが、もっと上手にじわじわと遣るべきではないでしょうか。
足りなくなれば「増税」を口にするのは、良くわかるが、其の前に“入るを計る”事を先ず遣らなければならない。

私は以前から、何を置いても先ず取り掛かる事は、税金の「捕捉率」の向上である。「とー、ごー、さん、ぴん（１０、５、３、１、）」と言われる税金の捕捉率は、云われるままの数字で、もはや、諦めにも似た、当たり前の事の様に考え、なにも処置を講ずる気配もない。
まともに100％を納税しているのは、サラーリーマンだけで、ほかは全部“脱税”をしている事ではないでしょうか。税金は100％納めるのが国民の義務として決められ当然の事であります。

官僚に言いつけ、先ず税金の捕捉率を100％にする事を遣るべきです、これには何処へも遠慮する必要もありません、国民の義務をただ果たすだけですから、人事院も官僚も反対する理由は有りません、むしろ遣るべきだと言うでしょう、全員がその気になれば、出来る筈で、反対するのは、もっぱら「脱税常習犯」だけです。

其のためには、国民番号制が必要で、政府が、国民所得を明確に把握する事が必要です。
この番号制が十分機能すれば、今度は“出を計る”所で、国民の貧富の差に応じた補助政策がとれるのです。そうなれば、「ばら撒き！」と言われることはない、公平な対策が取れるのです。これなら官僚も全員が協力してくれるでしょう。

「とー、ごー、さん、ぴん、」が、全部100％になれば、税収は今より相当上がる事は間違いありません。それと、税金の特殊優遇措置です、項目だけでも数百項目あると聞きます。これも自民党時代の族議員が選挙対策に色んな項目を作ったのだと思いますが、ぜひ見直しを遣る事が、「事業仕分け」より敵を作らないで、成果が期待できる事ではないでしょうか。
（えびなたろう）

「世論操作」に惑わされるな

「世論操作」に惑わされるな　　　　　　　（2011.10.27.）

東電福島の原子力事故で、「原子力神話が」崩壊したとして、原子力の安全性に対する考え方が180度変わり、「脱原発派」が増えたことは、其れまで、原子力の安全性を信頼し、爆弾に使って居た、原子力を「平和利用に」と言う素晴らしアイデアーが福島事故以来一瞬にして危険にさらされ、核分裂による放射能汚染の危険性に恐怖を感じたからである。

なぜ、この様な事が、今頃騒がれる様になったのか、その原因は、「原子力の安全神話」が世論に浸透していたからである。今まで、原子力に関わる専門家の説では、危険を訴える学者や、知識人も多かった様だが、危険を唱える人たちは、原子力を推進する派（原子力ムラの人たち）から、村八分に相当する、口止め圧力が掛かり、その圧力が、マスコミや、評論家、まで洗脳されていたことが、解ったからである。

その先頭に立って遣ってきたのは、東電はじめ電力各社、学者は（東大・京大）各大学、マスコミは（読売新聞）はじめ各新聞、等々で、其れに政党は自民党政権、政府は通産省及び文部科学省、が電源三法が生み出す多額の財源を使って、「世論操作」を遣ってきたからである。

「世論操作」の力は真に強力な物で、体制を動かす大きな力をなす物である事を、いやと言うほど見せつけられた思いである。

其れにも関わらず、原発の稼働に対して、電力会社は、住民シンポジュームの場で、社員や関係者を動員し、「やらせメール」「やらせ質問」を陰で操作し、県知事までもがそれに関わったことは、世論操作に味を占めた、行動に他ならない行為で、悪い事をしたと言う気持ちは更々ないようである。

今回のTPP問題も、農業関係者はじめ各種の団体が、参加に反対しているのも本当に国の将来を思っての事なのか、よくよく考える必要があります。「危険神話」に騙されない様に、問題の本質を良く理解し、ゼロベースで考える所から見直す事が必要であります。
（えびなたろう）

TPP問題はまだ情報不足だ

TPP問題はまだ情報不足だ　　　　　　　（2011.10.26.）

TPP問題に付いて国内が2分する程の大問題になっている。その理由はTPPの内容に付いてまだ明確になって居ない事が解った。

国民一般の受け止め方は、なるべく規制や、関税の無い取引が正常であると思うから、其れに近づける事には反対する理由がないと思っていたが、細部を精査すると、まだ解らない、決めても居ない等々が噴出し発起人として言い出した9か国が自国なりの条件の中で言い出した事だけに、その他の問題に付いては、全く議論されて居ない事がわかりこの段階で参加するか、参加しないかを決めかねると言う事である。

確かに判断しかねる情報の不足の多い事に、「TPPを慎重に考える会」の存在が、活発になってきた。

日本は、単に農政だけを見ても、高齢化問題・耕作放棄土地問題・輸入米の高額関税問題等々、TPPには関係なくとも改善を必要としている、特異問題が多く、これがTPP加入問題と重なり、この際改善する事に賛成する意向の強い事に、参加する意向が強かったが、単に農政だけの問題ではなく、医療関係に於いても、国民皆保険制度問題に関しては、アメリカにはこの制度が無く日本にはこの制度があってどんな弱者でも人間として公平な医療が受けられる、世界に誇れる制度が存在している。

これ等の制度については、TPP内でまだ充分な論議もしていない事が、判断を決めかねている事に繋がっている。前原大臣は「参加してからでも国益に反する事があれば、再び脱退もありうる」と発言しているが、なぜそんなに急ぐのかと言う疑問も出てくる。

各国の国民に対するサービス条件が異なり、全てが市場原理主義で決められない所が、参加を決め兼ねている所である。

結局は、各国の条件によって、参加の判断が決められる程の情報が揃っていないと言う事である。これでは、解らぬところは憶測で判断する事は、最も危険なところで、単にアメリカの意向だけに沿うわけには行かないのも当たり前の事である。

慎重に考えて判断する事には賛成であるが、其れによって、当面遣らねばならない事を遣らないで、先延ばしする事には、大反対である。
（えびなたろう）

「どうしようもない」タイの洪水

「どうしようもない」タイの洪水　　　　　　　（2011.10.25.）

過去何度も洪水に見舞われているタイ国だが、今年9月の豪雨は特別で、雨量も多く、期間も長期に渡っていため、メコン河上流のダムは満水となり放流もやむなく行われたものと思うが、下流のデルタ地帯では、海抜ゼロメートルの所が多く、停滞した水は中々引かず、上流の地域は大陸だから、その広大な地域に降った、降水量が、時間と共にじわじわと増えて来ている。そして、更に被害を拡大している。

タイのインラック首相は被災現場をヘリで視察し、その被害の大きさに号泣きしたと言われている。将にタイ政府としても「どうしようもない」状態で、壊滅的なダメージを目前にし、ただただ、水の引くのを待つしかなくその期間も数か月に及ぶのでは無いかと言われている。

水没した工場は1万を超え、其のうち日系の大規模工場は420か所、約50万人の労働者が職を奪われている。また、避難者は200万人に及び、災害者の規模からも東北大震災以上の被害である。

タイ国も近年工業化を進め、森林を伐採し、水田を工業団地に変えて拡大をしてきた事が、土地の保水力が低下し、治山・治水計画が、タクシン一派の政争問題もあって、計画実施が遅々として進まず、そのしわ寄せが、大洪水を招いたと、将に、人災による水害だと指摘する人もいる。

いずれにしても、タイ国、工業の壊滅に繋がる大災害で、国際的にも救援の手を差し伸べる事が必要ではないでしょうか。日本からも、当然友好国であるため、食料、医療、等の応急的救援措置はしている様であるが、国連からも大国・小国に関わらず、救援の必要性を世界に呼びかけて貰いたいと思います。
（えびなたろう）

農業再生の具体策を

農業再生の具体策を　　　　　　　（2011.10.23.）

環太平洋経済連携協定（TPP）への参加問題で、日本の国では、いまだに混乱を極めている。
参加の一番障害になって居るのが、農業、特に米の問題で、関連する団体はこぞって反対している。（「原発神話」と似た、日本の「農業立国神話」に騙されてはいけません）。

今朝の時事放談で久しぶりに登場したジェラルド・カーティスさんがTPP参加に向けた我が国の具体的な政府の行動計画が無い事に、不満を表明していた。

日本では、いま農業問題が他国と比べて異常な状態を示している。その異常とは、（１）「農業を行う人の平均年齢が66，1歳と高年齢化していると言う事。（２）耕作する農地も放棄地が39万ヘクタール強と埼玉県に匹敵する面積が遊んでいる事（３）それでいて国の食糧自給徹は40％と先進国の中でも最低である。（４）一農家当たりの耕作面積も平均で２，２ヘクタールと欧州連合の5分の１、アメリカの10分の１と狭い。（４）そして輸入米の関税が778％と極端に高額である。

如何してこの様な異常な状態を示すようになったのでしょうか。輸入関税という物は、一般的に、生産技術が低く、他国と比べて劣って居るものを埋め合わすために掛けられるが、日本のコメの生産は、質・量とも劣るものでは無く、技術的には国際的に高い評価も得ているのである。

この異常な状態を改善・改革をしないでおいて、TPP参加を拒むと言う事は、日本の農業保護政策に多額の補助金を出し、過保護状態に甘んじて居たことが原因としか考えられない。
私の親戚にも農業を営む者も居ますが、本当に農業一本で遣ろうとしている農家にとって、今の農協の存在という物は、全く評価されていません、なくても良いのです。

日本の農業が、鎖国の状態から解き放され国際的にも一段と飛躍する、沢山の要素を持っています。それにはTPPに加入する事を恐れず、積極的姿勢に出る事が必要です。

そして、働き盛りの若者が魅力を持って、農業に従事する事が必要です。其のために日本には、沢山の農業高校・農業大学が全国に散らばっている。こんな国は他国には有りません。

政府は一日も早く、農業改革のため規制された法律を見直し、自由闊達に農業が行える開国・解放が必要であります。　決してアメリカの差図ではなく自国の為の行動です。
（えびなたろう）

農業再生の具体策を

農業再生の具体策を　　　　　　　（2011.10.23.）

環太平洋経済連携協定（TPP）への参加問題で、日本の国では、いまだに混乱を極めている。
参加の一番障害になって居るのが、農業、特に米の問題で、関連する団体はこぞって反対している。（「原発神話」と似た、日本の「農業立国神話」に騙されてはいけません）。

今朝の時事放談で久しぶりに登場したジェラルド・カーティスさんがTPP参加に向けた我が国の具体的な政府の行動計画が無い事に、不満を表明していた。

日本では、いま農業問題が他国と比べて異常な状態を示している。その異常とは、（１）「農業を行う人の平均年齢が66，1歳と高年齢化していると言う事。（２）耕作する農地も放棄地が39万ヘクタール強と埼玉県に匹敵する面積が遊んでいる事（３）それでいて国の食糧自給徹は40％と先進国の中でも最低である。（４）一農家当たりの耕作面積も平均で２，２ヘクタールと欧州連合の5分の１、アメリカの10分の１と狭い。（４）そして輸入米の関税が778％と極端に高額である。

如何してこの様な異常な状態を示すようになったのでしょうか。輸入関税という物は、一般的に、生産技術が低く、他国と比べて劣って居るものを埋め合わすために掛けられるが、日本のコメの生産は、質・量とも劣るものでは無く、技術的には国際的に高い評価も得ているのである。

この異常な状態を改善・改革をしないでおいて、TPP参加を拒むと言う事は、日本の農業保護政策に多額の補助金を出し、過保護状態に甘んじて居たことが原因としか考えられない。
私の親戚にも農業を営む者も居ますが、本当に農業一本で遣ろうとしている農家にとって、今の農協の存在という物は、全く評価されていません、なくても良いのです。

日本の農業が、鎖国の状態から解き放され国際的にも一段と飛躍する、沢山の要素を持っています。それにはTPPに加入する事を恐れず、積極的姿勢に出る事が必要です。

そして、働き盛りの若者が魅力を持って、農業に従事する事が必要です。其のために日本には、沢山の農業高校・農業大学が全国に散らばっている。こんな国は他国には有りません。

政府は一日も早く、農業改革のため規制された法律を見直し、自由闊達に農業が行える開国・解放が必要であります。　決してアメリカの差図ではなく自国の為の行動です。
（えびなたろう）

独裁者の末路！

独裁者の末路！　　　　　　　（2011.10.22.）

リビアの独裁者「カダフィー大佐」が反カダフィー派の「国民評議会」部隊の攻撃により最後に追い詰められたリビアの北中部シルトでの抵抗戦に敗れ、拘束されたが反カダフィー派の兵士に銃で撃たれて死亡したと言う。
ロイター通信によるとシルト陥落の直後大佐が小さなトンネルに逃れた所を拘束され、その後兵士に銃殺されたと報じている。

カダフィー大佐は1942年シルトで遊牧民の子として生まれ、陸軍士官学校を卒業している。1969年王政であったリビアの無血革命を行い、国王を追放して革命指導評議会議長に就任し、国名を、「大リビア・アラブ社会主義人民ジャマヒリア国」と改称した。

リビアには石油資源が豊富で、国内よりも国際市場から豊富な資金が流れ込み、カダフィー大佐はその資金の上に乗っかり権力を欲しいままにした事が、遂には国民を苦しめ、所謂、独裁者として、独裁者の悪の象徴的存在として、中東地域にに君臨していた。

革命当初は、王政の苦しみから解放されて、国民から大変な支持を受けていたが、権力が集中するに従って、自己中心的になり国民を顧みない政治が、今度は民衆を苦しめ中東各地で起こった民衆の動乱に触発されて、リビアもまた、独裁政権からの解放の蜂起となったのである。

カダフィー政権に変わって、今度は「国民評議会」が国の運営に当たるが、今までが、憲法も無ければ、民主的な運営組織も無い状態であったので、はたして上手くやって行けるかが問題である。

今回の革命にもNATO軍の支援が有ったればこそ、出来た事であるから、今後も多分にNATOの支援に頼らねばならないと思うが、国際社会からは、世界屈指の石油資源国で有るから、各国ら色んな触手が伸びている。

欧州各国は無論、アメリカ・ロシア・中国等々、日本に於いても石油資源は、輸入大国で有るだけに、決して黙っている立場ではありません。

其のためには、リビア国民が、早く民主義国家として、自立した国の体制が取れる事が大切で、其のために日本が出来る貢献をすることが必要であると思います。

カダフィー無き中東の国々は、今までの独裁体制から解放された国が多く、各国自身のインフラ体制が、必要で、この辺に付いての貢献は日本の得意とする所であると思います。
その期待に、沿えるよう、日本の外交に大いに期待したいと思います。
（えびなたろう）

ベイスターズの買収

ベイスターズの買収　　　　　　　（2011.10.21.）

TBSホールディングスとディー・エヌ・エー（DeNA）が大筋で合意し、プロ野球横浜ベイスターズの球団売却の話が持ち上がっている。それに対しパ・リーグの球団から反対の意見が出て、どの様になるか、全く分からない状態だ。

球団の反対する理由は、DeNAと言う会社が出会い系サイトを運営し安定経営への不安を挙げていると言う事だ。しかし一方出会い系サイトを嫌うのであれば、楽天の例もあり今の時代の流れのなかでは、IT系の会社でも立派に経営を行っている。ソフトバンクも関連会社はYahoo!で世界的な立派な会社である。

ただ、DeNA社のホームグランドが新潟に移ると言う話があり、この点では神奈川県在住のファンからは、強い反対の声が上がっている。
神奈川県の企業からは、京浜急行電鉄・相模鉄道、ガス事業のミツウロコと言ったところが反対しているが？？？？？。

私も、神奈川県に住み「大洋ホエールズ」時代からのファンで、横浜ベイスターが新潟に移る事には、大変な寂しさを感じている。

何れにしても、球団の譲渡の承認はオーナー会議で、9球団以上の賛成が必要である、例によって、巨人のオーナーの渡辺会長（ナベツネ）が仲介役の様だが、ファンの声にも耳を傾け、公平な判断が必要である。

ナベツネ氏が横浜スタジアムを「がめつい」商売をしている、と発言したことに、スタジアムの鶴岡博社長は猛反発、怒り心頭に来て居る様だ。

今のところ球団売却代金は100億円前後の様で、批判の声がいくらあろうとも、この価格に変わりが無ければ、おのずと決まる方向に向かっている。

神奈川で、何とか引き止める声が出ないものかと期待はしているのだが。
（えびなたろう）