ＷＴＯの交渉決裂

ＷＴＯの交渉決裂　　　　　　(008.07.31.)

世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議がカタールの首都ドーハで行なわれ、世界貿易のための国際的なルール化に全世界はある種望みを掛けた会議であった。
しかし、九分九厘合意を前にして、決裂し合意する事が出来ずに終わってしまった。

其の原因は、途上国に認められていた、農産物の輸入セーフティーガード（緊急時の輸入制限措置）に対する調停案にインド・中国が反発し、修正案が求められたが、今度はそれに米国が拒否を示したことで、纏まれなかったということです。

貿易の問題は、生産輸出する側は、出来るだけ多くを輸出したいと思うが、輸入する側は安い輸入品に押されて、自国の産業が衰退するのを恐れて、輸入関税を掛ける事で、制限しようとするから、なかなか折り合いは難しい問題だが、理想的な貿易関係は関税や補助金なしで、フリーが原則である。

日本に置いても、特に農産物に多品種、多額の関税を掛けていることは世界からは批判の的で、関税撤廃が求められている。しかし一方自動車や工業生産品は、日本の特異とするところだから、他国に対して関税の撤廃を求めている立場である。

今回もＷＴＯ会議の合意が出来れば、日本の自動車等工業製品は大量に販売する事が出来る点で、有利であったが。一方農業分野では、関税撤廃を求められる立場から合意が得られず、先延ばしされたことに、農業関係者はほっとしていると言うことです。

しかし、いずれは、日本も関税の撤廃までは行かなくても関税率の減少は当然考えておかなくてはいけない重要な問題です。

今まで、過保護にされていた農業政策が、何時までも補助金に頼っていた体質から抜けきれず、今日に来ていることを、大いに反省する時期にきた訳で、農業政策の大きな改革が求められるところである。

最近、お米にしても、日本産コシヒカリは、“おいしい“言う点で中国で、高値で売れている事を思えば自国農業の保護と言う消極的な補助金政策に頼るのではなく、積極的な高品質米を生産し他国に真似の出来ない、輸出出来るものを作れば、関税なんか無くても遣ってゆけるのではないかと思います。
その様な転換を図り、体質を変えることが、今後の農産業に求められる問題であります。

今回のＷＴＯの会議を通じて、新興国の勢力が強くなり米国の立場は弱くなったと言う事は時代の変化を明示している。もはや大国の資質は、武力ではありません。
（えびなたろう）

今年は本当の夏休みに

今年は本当の夏休みに　　　　　　(008.07.30.)

原油の高騰が全ての景気にじわじわと影響を及ぼし始めている。その原因は異常なまでの原油の高騰にある、その高騰の原因は、異常なまでの産業の拡大で、中国をはじめインドに置いても燃料原油の消費が拡大した事である。

其の上にアメリカでのサブプライムローンによる経済失政の波及が全世界中に広がり、大きな波紋を広げた事である。

即ち、世界経済の大きな流れが、一つのバランスの取れた調和の中で流れていたのであるが、その一角に、大きな経済的ショックを与える事で、波紋が生じ、バランスを崩す事になったのである。
長期間放置すれば、波紋の波も自然の自己制御力によって、次第に減衰するであろうが、落ち着くまでには、多大な被害を蒙ることは、当然である。

従って、落ち着かせる為に波紋の波を早く減衰させる政策を取る事が、各国に与えられた政治の力である。

電通の調査で、今年の夏休みは、例年1位の「国内旅行」が「帰省」に置き換わり「家にいる」派が増加したと報じている。此れが消費者が取る、自然の自己制御力である。
宮内庁でも、陛下のご懸念によって、新潟で行なわれる予定の「海上パレード」の中止が決まったこと、「海上自衛隊の演習」も中止を検討していると言うことである。

これらの事は、消費の面から、当然の事であるが、行政面からの政策としては、政府は漁業者に燃料代を補助すると言っている。この政策は、所謂パチアテ的な対策で、たまたま、魚業者が、全国一斉に操業ストップを行なった事への対応に過ぎず、公平な政策面から言えば、むしろ余計な波紋を起こすようなもので、一旦出した補助金は他業界でも要求と言う形で、また別の波紋が生じ、政府の無能さがここでも問題視されると思います。

7月20日のBlogにも書いたが、日本には、他国と違い、石油の暫定税率と言うものがある、それが30年以上も続いて、「何が暫定だ！」と不評の「癌」になっている税だ、此れをこの機会に、廃止する事が、最も自然の姿で、波紋の減衰にはうってつけの政策である。そして、国の税体系も正常な姿に戻る事であるから、なぜこの対策が取れないのかが理解出来ないところである。

多分、野党の反対を押し通し3分の２勢力を使ってまで、拘って、復活させた暫定税率だからだと思うが、国の危機を救う手段に、自党の都合や面子に拘って間違った政治を遣る事は、止めて貰いたいと思います。
（えびなたろう）

五輪を前に国民に「民主」のルールを

五輪を前に国民に「民主」のルールを　　　　　　(008.07.29.)

五輪を前に中国国民が、自国の選手への過剰な応援が行き過ぎ、暴徒化した例は、2004年のサカー試合で日本が3対1で勝った試合に逆恨みをし、日本の国旗を焼いたり、日本大使の公用車を襲撃するなど暴徒化したことがある。

今回も外国で行なわれた五輪の聖火リレーで、一部の中国人留学生が現地の法律を守らなかったり、自分たちと異なる意見に対しては、感情を剥き出しにした暴徒的態度を示した事で、中国人イメージの悪さが最も心配されるところであった。

此れに対して、胡錦濤国家主席の出身母体である、中国共産主義青年団が機関誌上に「中国人は民主ルール不慣れ、五輪機に訓練を」と言う論評を掲載している。
掲載者は、楊濤氏で中国青年報の法学コラムニストとして、進歩的な論評を出している人である。

論評の中では「我々は、『全地球化』『多元化』と言う時代に直面して、様々な観点から多くの意見が出てくるのは正常だ」とし、異なる意見に対しても「寛容であるべきだ」と主張している様だ。

今回の北京五輪の開催時に、事前申請制で、デモや集会等の示威行為が「オリンピック・デモ示威公園」3箇所を指定して認められているが、その機会を通じて平和的な集会やデモなど、意見を理性的に表明する訓練を行い、民主の実践と意見伝達能力の強化を提唱している。

今までの中国は「中国至上主義」で、排他的な行動は、世界から批判の的であったが、北京五輪を通じ、「民主」を口にするようになれば、他人は他人の意見として、聞く耳を持つことになり、協調的な姿勢の育成に繋がれば、中国も大きく変わり、世界の先進国へ第一歩を踏み出す事に成るのではないかと思う。

ロシアのメドベージェフ新首相もまた、近代化路線を提唱する若き指導者として期待が寄せられている。
アメリカも若き指導者オバマが大統領に成れば世界は確実に変化する事と思われる。

そうなれば、日本も選挙が出来ない、「カビ」の生えた福田さんではダメで、早くフレッシュで実行力のある総理の出現が望まれるところだ。
（えびなたろう）

閉塞状態何時までつづく

閉塞状態何時までつづく　　　　　　(008.07.28.)

内閣の改造を遣るのか遣らないのか、ハッキリしない福田政権、1週間の夏休みを取り、ただ、休んでいたのか、次期内閣の構想を練っていたのか、何の反応も示さない、周りが余りにも騒ぐから、ますます優柔不断に陥った福田さん目下迷っているのかも知れない。

それにしても、福田さんと言う人は、ハッキリしない、それが彼の性格なのでしょう。
だから、福田政権が続く限り、今の閉塞状態は何時までも続く事になり、国民も自然の成り行きに放り出され、物価が上がろうと、ガソリンが上がろうと、全て見送り。
野球で言えば、打って出て三振になるより、何にもせずに四球になれば儲けものと、決め込んでいるのかも知れない。

国民の方も、なるべく車には乗らず、遠方旅行も近場で済まし、高いものは買わず、なるだけ倹約している。この状態は何時まで続くのだろう。

全世界の自動車販売台数はこの所急激に低下し、世界のトヨタも今年度の販売台数を下方修正している。　各国、各社とも、在庫量は急激に増加している。
北京オリンピック後の世界の経済はどの様になるのか、想像も付かない不況が押し寄せるかもしれない。

9月に入れば、民主党の代表選挙が始まる、小沢代表も各地で、解散総選挙を煽っているが、煽れば煽れ程福田さんは、しらけムードで対応するだろう、岡田克也氏の動きが代表選挙に出る可能性が高い。

いま、最も民主党の代表には、岡田克也氏が有望だろう、真面目で、頭が良く、元官僚だけに、官僚を牛耳る力を持ってると思うから、小沢代表より安定した人気を得ることが出来るのではないでしょうか。

そして、確りした、マニフェストの基に未来のビジョンを示し政策論争を自民党にぶっつけて、戦いを挑めば国民は必ず付いてゆくと思います。

自民党での世直しは、絶対不可能と言うことが、いやと言うほど、見せ付けられてきているから、今度こそ、騙されないと国民は思っているのではないでしょうか。
（えびなたろう）

えびな市民まつり

えびな市民まつり　　　　　　(008.07.27.)

今日は海老名市民祭りの日で早朝から市庁舎の1階に、我々の会（「生活者主権の国創りを目指すかながわ市民フォーラム」）のブースを設け、1年の活動の展示と、パソコン技能を使った名刺の無料作製提供、やデジカメ撮影の展示等を行なった。

昨年の、市民祭りは、急きょ決まった「参議院選挙」で投票所が、市庁舎で行なわれる事等で、開催が中止になったので、今回は2年振りの市民祭りになった。

我々の展示活動は、10時から16時まで終わったが、野外での出店やお神輿やお囃子、夕方には花火の打ち上げもあって、暑かったけれども市民挙げての夏祭りの1日であった。

従って今日はBlogも休業します。
（えびなたろう）

公用車の無駄使い

公用車の無駄使い　　　　　　(008.07.26.)

国土交通省の公用車は長年に渡って特定業者に高落札率で受注させいたことから、公正取引委員会が調査に乗り出した。
業者には、無論天下りOBがいて、談合等による裏での癒着活動が、長年放置されてきた物で、テレヴィや、マスコミ等の突っ込んだ調査によって、出てきたものである。

国土交通省は、ただでさえ、公共工事に関する談合問題や天下り法人による無駄が指摘されているのに、自浄能力が全然ないのか、今回の公用車問題も外部からの指摘で明るみに出て来た問題で、冬柴大臣もさすがに、「公用車利用状況は一から見直し8月中に削減台数を決める」と約束をした。

今朝のテレヴィでも国交省の使用する公用車は全国地方整備局も含めて4000台が使用されているが、特定財源から購入した車もあって、それが300万から500万もする超高級車だそうである。
なぜ、そんな高級車がいるのであろうか、そしてその維持費も高額な費用がかかると言う事です。

国民が、無駄使いを無くそうと訴えている、気持を全く無視した彼等の感覚は、我々とは相当な開きがあり、特定財源は、自由に使う自分等のものと思っているのではないでしょうか。

だから、公務員改革法で天下りの禁止に堂々と反対したり、日本年金機構の発足にしても、前科のある職員を再び採用する事に何の倫理観を持たない主張は、そのことを示していると思う。

次期衆議院選挙後の新しい出直し内閣は、この官僚主導の政治を大改革して、生活者主権の政治主導による行政運営が出来る内閣であることが必須条件である。

だから、与党だとか野党だとかではなく、国民が納得する内閣を作り、官僚の横暴を許さない、官僚に騙されない、国民の生活を守ってくれる内閣で、発足して欲しいと思います。
（えびなたろう）

秋山直紀容疑者の逮捕

秋山直紀容疑者の逮捕　　　　　　(008.07.25.)

防衛省汚職で、政・官・業に渡り暗躍していた中心人物である秋山直紀(58)｛日米平和・文化交流協会、専務理事｝が昨日、東京地検特捜部に逮捕された。

防衛省汚職の問題は、守屋事務次官の収賄問題、山田洋行元専務宮崎元伸の贈賄問題から端を発し、特捜部の調査が進むにつれて、国土の防衛関係を賄う設備や装備に関する膨大な資金運用に取り入り、政・官・業のパイプ役を一人で果たしていた秋山直紀専務理事は、いずれは逮捕される人物と思っていたが、国会が終了した今日やっと逮捕の情報があった。

秋山直紀は、元東京神保町で喫茶店のマスターをしており当時から政界に取り入る事を心掛け、元自民党副総裁の金丸信氏と親しい女性の運転手をしながら議員秘書に顔を売り、米国人実業家とも知り合い人脈の輪を広げていたそうである。

そして、米軍視察の案内役を専ら任され、02年に日米平和・文化交流会の前身、「日米文化振興会」の専務理事に就任してからは、久間章・額賀福四郎・瓦力・防衛庁経験者をはじめ、福田首相・前原民主党副代表等も協会の理事に取り込んで、そのリストを基に大手企業などを会員に取り込み高額の会費や「コンサルタント料」等による裏金を使って、暗躍していたようである。

今年の5月も秋山容疑者によるエドワーズ米軍基地やレーザー兵器の見学等にも案内役を務めている。久間元防衛相は業者との宴会にも同席している事実もあるようで、秋山容疑者の今後の捜査の進展で、奥の深い癒着関係が更に明るみに出る事だろうと思います。

こんな連中に、国の大事な防衛を丸投げしていた事を思うと、日本の政治の杜撰さが、またまた問われる事になるが、今の内閣は、一体何を考えているのか全く不可解である。

福田内閣の政治は、国民生活の現実を見て政策を実行するのではなく、選挙のことだけしか考えず、今選挙をやれば不利だと思えば、国民の窮状なんかには目もくれず、無策を続けて、先送りするだけである。

内閣改造も、廻りが騒いでいるだけで福田さんは、考えている様な顔をして何にも考えていないのではないでしょうか。
政治の空白状態は何時まで続くのだろうか。
（えびなたろう）

日本年金機構の発足

日本年金機構の発足　　　　　　(008.07.24.)

国民の年金問題を扱う社会保険庁の腐敗・堕落は、資金の流用・無駄使い・入金記録の漏れや誤入力・更に資金の横領等々が次々に発覚し、国民の老後の生活資金に不安を与える重大な問題に発展した、そしていまなお、不明な記録の解明がなされている。

この問題に対して腐りきった社会保険庁を廃止して、新規に「日本年金機構」を設立し、生まれ変わった組織の中で正確な記録データーの基に正しい運用をして行こうと、来年1月発足をめどに職員の採用問題が討議されている。

その一つが、社保庁にいた職員の採用問題が、与党内で論議された、「やみ専従者」や、「不祥事暦」のある職員を、採用するか、しないか、と言う事である。

我々一般国民から見れば、新規一転してやろうと言う新しい機構に、社保庁時代のぬるま湯に漬かっていた人間は一人残らず不採用にするのが当然だと思うのだが、それでも仕事の内容から、多少の経験者も必要だと言う事を認めても、前科のある職員は一切採用しないと言うのが、当たり前の事であり、この様なことが、議論される事事態、全くの反省の気持がない人達ではないかと思う。

今回党側が、厚生労働省側に対抗して、「前科のある職員は一律不採用に決めた」と言うことは、当たり前の事ではあるが、良く頑張ってくれたと思っている。

本来、年金問題は、民主党の長妻氏が言うように、金を集めるところと、使う（支払う）ところを分離するべきである、この両者が、同じ厚生労働省内で、行われていたから、不祥事が起きる根源が存在していたのである。この点を長妻氏は強く主張されていたが結局、厚生労働省官僚の力に押され、日本年金機構の中に残される事になったが。運営の遣り方によっては、再び社会保険庁と同じ体質に戻る可能性がある事が最も心配される処なのである。

いまの福田内閣では、この程度が精一杯であろうと思うが、いつかは、金の扱いに付いて、集めるところと、使うところは、必ず分離しないと必ず不祥事の温床となると思う。

　特に、今の厚生労働省官僚には危なくて、任しておけない危険をはらんでいる。
（えびなたろう）

労働白書が語るもの

労働白書が語るもの　　　　　　(008.07.23.)

厚生労働省の２００８年の労働経済白書が発表された。その中で、労働者の意識と仕事に対する満足度の調査さが４項目で調査されている。
「雇用の安定」、「仕事のやりがい」「休暇のとりやすいさ」「収入の増加」夫々の結果は全てに悪化の一途を辿っている。

従って総合的な見解として「仕事の満足度は」低下している。そして正規社員が少なく非正規社員が多くなっていると言う事は、企業が人件費の抑制のために正規の社員の採用を抑え、就労に対する融通の利く何時でもクビが切れる非正規社員で賄えるところは出来るだけ賄って行こうとしているからである。

従って労働者の未来に正規の社員になれる夢もなく、仕事に対するスキルアップのチャンスも与えられないから、「仕事のやりがい」と言う意欲もうすれ、何時クビを切られるかと言う不安な気持でいるから「雇用の安定」度も低下するのも当然である。

その代表的な物が、「派遣社員」であり、派遣社員の動向そのものが白書の内容を示しているといっても良い。

「派遣社員は」当初、特殊技能を有する専門技術者だけが対象で、労働者派遣法によって、派遣期間が１年以上になる場合は正規雇用をするよう規定されていたので、それなりの労働者の保護の法律もあって守られていた。

しかし、この法律が改正されて、対象職種も拡大され、原則自由化されたことから増大の一途を辿り、さらに２００４年には法改正で、１年以上に及ぶ者は正社員にする規制が３年に延期される事に改悪されてしまったのである。

「派遣労働者」とは、もはや「日雇い労働者」と同じで、労働賃金のピンハネを目的にした、労働派遣会社が、更に別の派遣会社に派遣をすると言う、所謂「二重派遣」を行なう事で、利益を上げる会社も出現し、一種の人身売買の様な事が平気で行なわれる様になったのです。

学校を卒業して、初めて社会に飛び出し、「就職」と言う人生のスタートの喜びは未来に夢があり、希望があったものです。

また。労働基準法により、労働者の保護に国が（労働省が）守っていたのであるが、この「派遣労働者」の制度は、時代に逆行する、制度で、一方的な、企業側の人件費抑制の為に作られた物で、若者の、夢も希望も無くす、制度だと言わざるを得ません。

最近、若者による不安定な精神状態から無差別殺人等の犯罪が世間を騒がしているのも社会の制度に明るい希望がないからだと思います。

厚生労働省は、今回の白書の結果を重大問題と受け止め、人身売買に至るような制度は即刻廃止し、若者に夢のある職業を与える事を、制度として取り入れる様、是非行なってもらいたいと思います。
（えびなたろう）

「～～こんなお国に誰がした～～」

「～～こんなお国に誰がした～～」　　　　　(008.07.22.)

地方分権は先ず、国土交通省の出先機関を廃止して、府県に移管することから始めないと何時までも、中央が権力を固持し、話が進まない。地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長もその事を強く提唱されている。

しかしその裏側では、無論官僚の猛烈な反発はあるが、むしろ自民党の族議員が一緒になって抵抗している、それも「道州制導入を」を口実に「今そのような論議は無意味だ」として先延ばしする事を目論んでいるようである。

国土交通省が、行なってきた公共工事は、地域の意見を無視した、国土の破壊に繋がるものが多く、特にダム工事は、地域の市町村の反対や、諮問委員会の不要提言があっても、それを無視して、最初に決めた物は絶対にやると言う遣り方である。

計画段階では、必要なものであっても、時代の変化で、必要でなくなる場合もありうる、地方の行政にとっては、無駄な負担を強いられる事になり、それが即、地域の住民にも大きな負担を負わされることになるのである。

諫早の干拓事業にしても、あの工事は一体、“何だっ”たのだろうか。四国に3本も橋があるが、必要だったのだろうか、等々。

その様な、過去の膨大な無駄使いを、反省し目下の国の財政に、効率的な税金の使われ方が問題になっている矢先に、近畿の淀川流域のダム建設に事業費3830億円の計画案を6月に国土交通省が公表している、これに対して、地域の住民からは怒りを込めた反対表明をしている。

どうしてこのような事が、いまだに行なわれるのであろうか？？？

中央官僚の勝手な行動なのか、行政府の意向なぞ全く無視されて発表されている事に、今の政府は手も足も出ない無政府状態なのであろうか、　呆れた国だ。
　　　　　～～～「こんなお国に誰がした」～～～
（えびなたろう）