海兵隊は沖縄県民の脅威

海兵隊は沖縄県民の脅威　　　　　　　(010.03.31)

米普天間飛行場の移設交渉で、岡田外務大臣がゲーツ米国防長官と会談したが、冒頭ゲーツ長官は「在沖米海兵隊は日米同盟にとって極めて重要だ。駐留が運用や政治的に安定した形で続けられるよう日本政府の協力に期待する」と言う発言であった。

この発言は、今まで「基地として沖縄の地を使用している米軍の邪魔をする様な事をするな」と言うような物で、県民感情に少しでも考慮した姿勢は全く見られない、身勝手極まりない発言である。

沖縄に駐留する海兵隊は度重なる事件や事故を起こし、沖縄県民に対して平穏な暮らしを脅かす元凶になっている。したがって県民は、日米安保の問題より、はるかに常時、米海兵隊の脅威に曝されている事に不安を感じているのである。
米軍との間に取り交わした「日米地位協定」と言うのがあるが、これが米軍優位の一方的な不平等な協定である。

ゲーツ長官は「海兵隊は極めて重要だ」と言っているが、目下のアジア戦略の中では、海兵隊の必用性は全く無く、むしろ今後の東アジア共同体構想の中では、邪魔な存在としか思えないものである。

この様に、アメリカが、日本を従属的な対応で見ている限り、普天間問題の解決は全く無いと言って良いのではないでしょうか。

鳩山総理は、5月までに対応策を出すと言っているが、沖縄県民の気持を無視した対応は出来ないと思うから、当然アメリカも承知しないと思います。

その場合、日本としても、アメリカの言うことを聞くのではなく、あくまでも突っ張ることが必要である。

解決しなければ、解決しないで結構、「思いやり予算も」廃止することにすれば良いのではないでしょうか。

今のままでは、アメリカも身勝手な事しか言わないでしょうから、時間をかけても突っ張ることが必要です。けっして慌てる事はありません、唯一解決の道筋は、海兵隊の国外撤退のみです。
（えびなたろう）

子供手当ての議論が不足

子供手当ての議論が不足　　　　　　　(010.03.30)

子供手当ての議論が不足している。
子供に対する手当てを出すことには殆どの人は賛成しているが、「その出し方」「出す対象」に付いては国論を二分する猛反発がある。

鳩山総理は、兎も角マニフェストの実行と言う事で、「参議院選挙の前に」と慌てている。子供手当てに付いても、出し方や、出す対象に意見が混乱している事を考慮せず、やってしまうと言うことはいけないと思う。

先ず子供手当てを出す目的であるが、少子高齢化を前にして、先ずは我が国の「人口減少に歯止めをかけたい」と言う思いからであると思うが、その意味から出す事、事態には多数の賛成者も居るのである。しかし低所得世帯の子育ては困難を極めており、夫婦で共稼ぎの世帯では、先ず子供を預ける保育所が無いという問題が根底から大きな障害になっている。そのために保育所の増設問題は無論であるが、その費用負担からも所得による区分けが必要だと言う議論である。

第二は、出す対象であるが日本に住む「外国人にも出す」と言うことで、母国に残した子供が一定の要件を満たせば支給される。一方日本人であっても海外在住の場合は支給されないと言うことで、真に可笑しな政策で、日本に帰化した外国人なら当然日本人として扱うべきだが、帰化していない外国人まで適用するのは感情的にも問題があるのではないでしょうか。

東京荒川区の人口約７％が外国人だそうで、「子供がいればお金がもらえる」と言うことを聞いた外国人が連日多数窓口へ申請の問い合わせに来ていると言うことです。

此の辺の議論は良く尽くさないと目的と、目的に対する政策が合致しない、将に参議院選挙の対策だけの政策としか思われない事である。

此れも、小沢幹事長による、国家国民の事より、「参議院選挙のため」だけしか考えていない小沢氏の意見かもしれないが、国民が民主党に賭ける「政権交代の」期待が大きく損なわれる原因になっている所以でもある。

所得比例の給付が出来ないのは、国民所得の正確な把握が出来ないからだと言うことなら、なぜ早く国民共通番号制度の実施をやらないのか、順序を立てて全ての実施計画を国民の前にオープンにすれば、時間が掛かっても国民全部がその方向に向って我慢し協力すると思います。

したがって、実施方向と計画プログラムを明確にして、進めていけば、マスコミや周りからの「まだか！まだか！」の催促や、「マニフェストの違い」や「財源の裏つけ」等々でゴチャゴチャ言われずに済むのではないでしょうか。

其れと、いろんな人が、まだ正確に決まっても居ないことを憶測や、仮定で物を言わせて居ることは、鳩山内閣の「ブレ」と取られ、それが「内閣不一致」ととられ、国民には「頼りなさ」としか見られない事とに結びついているのである。
（えびなたろう）

4月からの医療明細書発行

4月からの医療明細書発行　　　　　　　(010.03.28)

4月から全国の医療機関で医療費の明細が分かる領収者を無料で発行する事が義務付けられることになった。

今まで、日本の医療界では患者に医療の明細をおしえず、密室性を維持してきたのである。この事は、厚生労働省も「レセプト（診療報酬明細書）には病名・診療内容・及び診療秘密に属する事項が記載されている。此れを明らかにすれば治療に悪影響を及ぼしかねないので、たとえ本人であってもレセプトを閲覧させることは出来ない」と言うことで患者に見せない指導をして来たのである。

この様なことから、医師の裁量で、診療行為が行なわれ、それの請求が直接保険組合へ送られる仕組みになっている。従って不正な診療と不正な請求を患者の知らない所で行うと言う、悪質な医療の温床になっている。

医師側からは、患者本人に悪性の病名を告知することであり、むしろ「本当の事を言わない方が患者のケアになる」と言う考もあって、告知するか、しないかは、医師が決める問題だと言ってきた。

また、中央社会保険医療協議会（中医協）と言うのがあって、医療費の単価である診療報酬の改定や薬や検査や処置の値段、医療機関の機能、人員配置等による加算額を全て決める機関で患者の視点からの議論は全く無く、中医協改革は以前から謳われていたのである。
中医協の委員は、歴代自民党の息の掛かった人が成っていて、政治献金も多額のお金が自民党に流れている。今回の政権交代で長妻厚生大臣によって、中医協の公正な人事が行われたが、まだまだ、医療界の透明化に向っては課題が多く、相当な時間が掛かることが予想される。

しかし今回4月からの診療明細をオープンにした領収書の発行を義務付けた事は、医療改革の第一歩であって、今後この面からの患者側の発言を強めることによって、本当の意味での医療改革に向わせる努力が必要ではないでしょうか。
（えびなたろう）

阪神ファンの一人として

阪神ファンの一人として　　　　　　　(010.03.27)

いよいよ昨日からセ・リーグも開幕し、プロ野球全球団がスタートした。
私は、少青年期迄を関西で過ごしていたから、プロ野球では「阪神タイガース」のファンで80歳になる今日まで応援を続けている。

特に阪神の全盛期を作った吉田義男監督は、私の中学（高校）の5年後輩に当ることから、阪神ファンとして忘れる事の出来ない人生の一ページになっている。

其の阪神が、今年度は、アメリカから帰ってきた城島選手が阪神の戦力に加わり「捕手」としてチームの中心的役割を果たすことに私は大きな期待をもって見ている。

「捕手」と言うのは何と言ってもチーム全体を引き締める重要なポジションで、「捕手」の出来、不出来はチーム全体の精神的支えにもなっているのである。

優勝に結び付ける様な一流チームは必ず素晴らしい捕手が必ず存在する。決して華やかではないが、ゲームの流れを見ながら上手くピチャーをリードして行く技能は、頭脳も体力も人間性も良くなくてはなりません。

其の点「城島選手」は皆から親しまれる人間性と技能を兼ね備え、其の上打撃も素晴らしいものを持っている。
監督も真弓明信監督になり、阪神ナインは今までと違って、燃えているように思える。

昨日の開幕戦では、私が住む神奈川の横浜との第一戦で、気持は両チームを応援したい所であるが、中々内容のある素晴らしい戦いで、先ずは阪神が勝ったことに満足している。
これから、長いペナントレースで結果を出すと言うことは、チーム全体が纏まりを持った“全体感”と言うものが、ナイン全員に沁み込み、其れが後光のように光を放つことによって結果に結びつくものである。

鳩山民主党内閣も、首相のリーダーシップに全ナインが不信感を持っている。“全体感”と言うものが全く見えないのが心配の種だ。
（えびなたろう）

グーグルVS中国、検閲問題で決裂

グーグルVS中国、検閲問題で決裂　　　　　　　(010.03.26)

アメリカのインターネット検索最大手のグーグル社は22日中国当局と情報提供に対し、検閲をしないよう交渉したが、中国側は「検閲は譲れない法的義務である」として譲らなかった、そのため、グーグルは中国本土より政治的自由度の高い香港のサーバーを通して検閲のない情報を提供し、本土への情報提供サービスは行なわないことに決めた。

中国本土の利用者は、「グーグル香港」のサイトへ自動的に移送されるが、ロイター通信によると、「ダライ・ラマ」を検索してもアクセスが阻止されたと言うことで、中国側は自国にとって都合の悪い情報は接続制限の措置をとっているものと思われる。

グーグルにとっては、中国市場は急成長が見込まれるだけに情報サービスの提供は廃止しても研究開発や広告部門に付いては、拠点を残し事業の継続はすると言うことである。

したがって、グーグルの問題について、米中関係の正面衝突は避けたか格好に成ったが、自由な情報サービスについて世界のグーグル社の提供を阻止することは、中国にとっても国際的なイメージの低下に繋がる。

全国人民代表大会で、温家宝首相は、国民の知る権利の重要性を表明しているが、現実は天安門事件など、都合の悪い情報は接続制限を行なっている。

中国は今後に向って、国際的な発展を願うのであれば、インターネットによる情報の自由と言う、風通しを良くしなければ、ならないことを認識するべきである。
（えびなたろう）」

寄せ集めの民主党に亀裂が見えてきた

寄せ集めの民主党に亀裂が見えてきた　　　　　　(010.03.25)

民主党での「政治と金」の問題で、今度は小林千代美議員が北海道教職員組合から違法献金を受け取ったとされる罪で、経理の担当者らが起訴されている、小林氏は記者会見で「道義的責任は痛感している」と述べただけで、議員の辞職も、離党に付いてもしない事を表明している。

しかし、党内からは、離党や、議員辞職の声も出ていることから、民主党内は政治とカネの疑惑問題で、大きく二つに分かれている。

党の中心的な小沢幹事長に対する疑惑に付いても生方副幹事長が、この状態では国民の支持は得られない、支持率は下がる一方だとして、幹事長問題も国民に納得行く説明が必要だと言ったことが、親小沢グループ派から、問題視され、副幹事長を更迭する事まで決まったが、党内反小沢グループ派からは、あの程度の発言は、当然で、副幹事長を更迭するのは「発言の自由を封じるものだ」との反対が出ている。　慌てて今度は副幹事長更迭を撤回したのである。

小沢氏は鳩山総理から円満処理の発言があった様だが、幹事長室に生方氏を呼んで「参議院選挙に向けて、党内結束が大切だから、みんなと仲良くやってくれ、」と言って更迭を撤回した。そしてその後の話し合いも無く、直ちに小沢氏は忙しいと言って立ち去ったと言うことである。

生方氏は自分に対する更迭を撤回したと言うことは、「党の判断が間違っていた」という事かどうかを聞きたかったようだが、其の話を聞く間も無かったようである。

この問題は、党内に大きな“しこり”を残す問題であり、発足当時からから民主党は「右から左までの間口が広く、一つに纏まることの出来ない政党だ」と言われていた欠陥が表面化してきた問題であると思う。

細かな諸政策の違いはお互いに妥協の範囲内で、解決できるとしても、基本的な考え方の問題に成れば、各自に染み込んだDNA的な違いが表面化してくれば、当然対立が起こり、遂には分裂する所まで行くことになる。

民主党内には其の要素が潜んでいる。その一つが労組関係の団体が支配するグループで自民党にとっては、企業団体で、民主党にとっては労組関係の団体で、中でも日教組と言えば、国旗・国歌も否定する様な極端な主張を行なっている団体で、日本の国民で有りながら「国歌」も歌えないと言う教員が居る組合である。

民主党は7月の参議院選までは「みんなで仲良く、問題をおこさない様に」と小沢氏が生方氏に言ったと言うが、一番問題を起こし、党内をかき回しているのは、小沢氏では無いでしょうか。国民の世論調査は正確な答えを国民に示している。
（えびなたろう）

アメリカにも国民皆保険制度が

アメリカにも国民皆保険制度が　　　　　　(010.03.24)

先進国で唯一無かったアメリカの国民皆保険制度が、オバマ大統領によって初めて導入されることになった。それも投票の結果、219対212で7票の差でかろうじて可決したのである。
アメリカには、民間の企業で保険会社と契約し、保険に入ることが出来るが、これ等は個人が自主的に契約を結ぶ物で、中低所得層では、保険料が払える余裕もなく、無保険状態の国民が4600万人もいると言うことである。

今回、皆保険制度が制定される事により国民の全員が義務的に保険加入することになり、政府は今後10年で9400億ドル（85兆円）が投入される事になる。

自由経済主義の国を代表するアメリカは「弱肉強食」の競争社会を至上とする国だから国民皆保険制度は社会主義化的な政策の一つであるから、共和党からの強行な反対があり「国家の役割」としてこの様な保険制度が行なわれることに、国民からの理解が中々得られない土壌にあると思われる、しかし、毎年4万人以上の人が無保険故に死亡してゆく現実を単に「自己責任」として処理することは政治の貧困を象徴することになってきている。

一国の政治は、弱肉強食、競争社会だけでは、律し切れるものではなく、必ず一方に、弱者救済の制度が必要である。国家が其の制度を持つことで、死ぬまで其の国の国民生活が、安定するのである。
現役の若い世代は、競争社会の中で、お互いが切磋琢磨して、産業の発展に寄与することが重要であるが、現役を引退したOBは、競争の社会から外れ、老後の生活を、じっくり味わうことの出来る、いわゆる年金生活を送れる保険制度が必要である。
近代社会では、「弱肉強食＝競争社会」と「弱者救済＝介護社会」と言う2面を持った制度が必要である。（中国、小平の一国二制度的考え方）

保険制度と言うのは、将に困った時に其れを救済する制度で、この制度の無い社会は、大きな較差社会を生じ、競争社会からの「落ちこぼれ」は生きる希望も無い、自殺者の多い、悲劇を生む社会になってしまう。

日本は、先進国中、最も「自殺者」の多い国であるといわれている、其の原因は最低生活が保障されていない格差社会であるからである。

昨年来の不況で、「非正規労働者」が解雇され、大量の失業者が放出され、彼等は、同時に住むところも追い出されるという悲劇に晒され、年越し村での賑わいや、他方、若者による、自暴自棄的な犯罪が多く、治安の悪化は、明らかに、政治の貧困を示しているのである。

政権交代による、政治の改革は、「格差社会」の是正であり、「官僚の無駄使い」「官・民格差の拡大」等々を正して行くことを国民は強く求めているのである。

今回、アメリカにも国民皆保険制度が導入される事は、オバマ大統領による、歴史的な一大改革であり、当初軌道に乗るまでは、多難な道ではあるかもしれないが、全国民から老後に安心を与える、素晴らしい政策として、喜ばれることになると思います。
（えびなたろう）

事業仕分けの第2弾

事業仕分けの第2弾　　　　　　　(010.03.23)

枝野幸男行政刷新相は大阪の橋下徹知事に大阪府が行なった事業仕分け改革について説明を受けた。

会談には、前回行なった、連坊議員や寺田議員も同席し、4月から行なう法人の事業仕分けについて話し合った。

橋下知事は、大阪府に関する公益法人向け府の負担金の削減や廃止した事を紹介し、その際受けた、色んな嫌がらせや、言い訳等をも説明した上で、「法律による自治体への事務の義務付けを見直して欲しい」と要望した。

大阪府は府が関係する44法人を20法人に減らし天下りポストも58から18に減らすなどの改革を行い、さらに、天下り先では「退職金は支払わない」と言う事にした事を説明した。

橋下知事は更に、国は各所に沢山財産を持っている、其の中で万博公園を譲りうけて有効活用をしている。ただ、遊ばしておくのは“もったいない”と言う意見も提案していた。

枝野大臣や寺田議員なども橋下知事のような人が地方にも多く居て、事業仕分けに地方からも声を挙げて協力して欲しいと要望していた。

国がやる事業仕分け第2弾は6.625法人の内300法人を選定し此れについて事業仕分けを行い、約100法人ぐらいに縮小を計画しているようだ、また、独立行政法人も98法人全部を事業仕分けの対象にし、存在の必要性から根本的に見直し廃止も含めた改革を行なう予定にようである。
国民も何処まで成果が得られるのか、大きな期待が寄せられている所である。
（えびなたろう）

納税は国民の義務、100%の捕捉率を

納税は国民の義務、100%の捕捉率を　　　　　　　　(010.03.21)

民主党の行なう、「子供手当て」や「高等学校無料化問題」等に付いて、何時も議論されるのは所得比例で補助することが叫ばれる、しかし国民の所得が把握できる制度が日本には無いから、如何しても一律に補助金を出さなければならない、従って票を目当てのバラマキだと言われる所以である。

そして、自民党からは金の掛かる政策をやろうとすると、財源の裏付けは如何するんだ、と言う批判が浴びせられる。

民主党も、昨年は、事業仕分けで、ある程度の財源を当て込んでいたが、思うように行かず、取り敢えず、赤字国債と、埋蔵金を使って、帳尻を合わす、予算案で切り抜けた。しかし自民党から、来年以降はどの様にするのか、批判の野次が飛んでいる。
特に今年度は、景気の衰退で税収入が今までより極端に低く、40兆円を切り、37兆円と言われている。

民主党は、財政のバランスをとるため、無駄の削減に大きな期待を持っており、4月からは枝野氏を専門担当大臣に任命し、公益法人・独立行政法人関係に狙いを付け、事業仕分け作業を徹底して行なうことにしている。

大変良いことだと思うが、私は先ず税金の取立てが、完全に出来ていない現状に注目し、税金の捕捉率の向上を徹底する事が肝心ではないかと思う、そのためには、国民共通番号制の実施に何を置いても最初に取り組むべきで、捕捉率の所で、大きな不公平な格差がある事が今までの政治に「最も怠慢なところだ！」と言わざるを得ない。

税金の捕捉率で、「トー・ゴー・サン・ピン」と言う言葉は、一般サラリーマンは税金の捕捉率が100％に近いが自営業者は50%、農林水産の業者は30%、政治家は10%程度の捕捉率であることを物語っている。

本来税金と言うものは、「納税の義務」として国民は100%納めるのが当たり前の事なのである。然るにサラリーマン以外は、半分以下しか納めていないという実態は、徴収する側の怠慢で、明確に徴収する制度にしなければいけないと思う。

もし、此れが全部100%の捕捉率であれば、税収は間違いなく今の3倍ぐらいになるのではないでしょうか。国民共通番号制は国民所得が性格に把握できると言うから何を措いてもやるべきで、所得比例の政策が、社会保障等々にも生かされること考えれば是非とも行なうべきであると思います。

世界の先進国で、実施していないのは日本だけで、日本だけが遣れない事はありません。全ては国民共通番号制から実施する事が先ず先決である。
（えびなたろう）

密約関連文書の破棄とは

密約関連文書の破棄とは　　　　　　　(010.03.20)

日米外交の密約に関する衆議院外交委員会で、参考人の質疑が行なわれ、その中で元外務省条約局長だった東郷和彦氏は「関連文書の一部が破棄された可能性がある」と指摘した。
密約に関しては有識者による調査委員会の報告でも不自然な欠落があることが指摘されていたが、19日に行なわれた国会の参考人質疑で鈴木宗男委員長の再三の質問に、東郷氏は、政府答弁と密約内容との間に大きな隔たりがあった事を認め、問題の本質が分かるように資料を赤いファイル五つに収め、後任の条約局長（谷内正太郎：前外務事務次官）に引き継いだと話している。

そして、重要な資料の一部が失われていることに付いては、「どうなったのか分からない」と答えながらも「情報公開法の施行前に破棄されたと、外務省内で聞いたことがある」とまで打ち明けた。

外務省にとっては、密約によって、政府と国民の間に大きな乖離が生じ資料の扱いに苦慮していた様である。そのために国民には隠し続けてきた物で、歴代外務事務次官も「日本の外交に悪影響が出たら具合が悪くなるとの思いで慎重に判断し過ぎた」と心情を打ち明けている。

沖縄の返還問題も、アメリカが日本に支払うべき補償費400万ドルを日本が肩代わりしていた事を示す密約問題も、元毎日新聞の西山太吉記者がアメリカで公開されているにも拘らず、日本にはその様なものは無いと、西山氏は逆に違法記者扱いにされ、彼の新聞記者人生を破壊するような事になっている。

日本に於ける、官僚の情報隠蔽体質は、根の深いものがあり、この点でも政権交代による正常な形に戻す努力は、党派を超えた、改革の必要があると思う。
その辺の自覚が今まで与党であった自民議員には全く無いから、何を唱えてもすれ違いにしか聞こえてこない。
（えびなたろう）