借入金の返済猶予制度

借入金の返済猶予制度　　　　　　　　(009.09.30.)

亀井静香郵政・金融担当相が29日の閣議後、中小零細企業や個人を対象にした借入金の返済猶予制度（モラトリアム）について、大塚耕平金融担当副大臣を中心に検討チームの作業を開始する事を明らかにした。

此れに対して、官房長官も財務省大臣も、難しい問題だ、と言うし、銀行関係は反対の意向を示している。

反対の理由は、中小企業の救済にはある程度理解を示すが、「若し倒産したらその借金は如何するのか」、とか、「法律でどの様に規定するのか」等々である。
銀行の方は始めから、危ぶまれる企業には返済猶予は危険に繋がるからと全くその気はない。

マスコミ関係も、また亀井さんの問題発言だと、折角の鳩山新政権の発足に波乱を来たす発言と捕らえた報道が多いように思われる。

鳩山総理の話では、「モラトリアムという事ではないが、中小企業に対する救済という意味で、返済の一時的猶予と言う事が出来ないか、と言う事では話し合っている」と言っている。亀井大臣も、「鳩山さんから、任されている事である」と強気の姿勢だ。

この一連の騒動を見ていて、私は政治とは、「決められた法律や制度で、律し切れない、問題を解決するのが政治の判断であると思う」、鳩山総理の心配されている、中小零細企業の救済は、その事を言っているので、一律に、経理状態だけで、決め付けるのは如何か、と言われているのだと思います。

特に、近年世界的金融危機と言う津波のような災害に晒され、中小企業は困っている、銀行も人の事より自分の事のほうが大切で、中小企業には、「貸し渋り」や「貸しはがし」が表面的には「遣ってません」と言っても裏では行われているのが実態である。

この様な事に思いをいたせば、亀井大臣の言うことには、賛成を表明したいと思います。
今までの自民党内閣では、当然採用されなかった事だと思うが、鳩山内閣では「何とかしよう」と言う姿勢が、中小企業に再起の機会を与える事になると思う。

その辺の見分けを、仔細に渡って、調査し融資の救済を行う事こそ、政治の力であると思います。今まで、大量に銀行救済に国税を使ってきた事を思えば、決して無駄な出費とは思いません。

麻生内閣の経済対策との違いを、鳩山内閣で見せる良チャンスではないかと思います。
（えびなたろう）

自民党総裁に谷垣氏が

自民党総裁に谷垣氏が　　　　　　　　(009.09.29.)

昨日麻生総裁退陣の後を引き継ぐ自民党総裁選挙が行われた。
衆議院選挙での政権交代が実現し、鳩山内閣の誕生が国連総会のタイミングにマッチしたため華々しく報道された中での、自民党総裁選であったから、今までに無い寂しいものであった。

投票に参加する国会議員の数が198人で198票、地方党員割り当て票が300票で合計498票での選挙である。

候補者は谷垣・河野・西村の3人で、党の若返りを提唱する、河野・西村氏にたいし、「みんなでやろうぜ！」を提唱する谷垣氏の戦いは、谷垣氏の圧倒的勝利で、谷垣禎一氏（64）が300票（60％）の得票で第24代の総裁として選出されたのである。

谷垣氏は元財務大臣、党の政調会長などを経験した、経歴だけに、党員も敗戦のショックの意気込みで、若返りの行き過ぎにも不安を残す意味から、谷垣氏を選んだものと思われる、妥当な選択であったかも知れない。

しかし、今後を残す党の運営は、今までの様な簡単なものではなく、相当の環境の変化に党員始め全員が対応できるかが、大きな問題である。

先ず、今まで党内を支配してきた、族議員たちが、今までのような官僚と結託して来た利権の中での行政執行が出来なくなってきたことである。

特に業界との関係では、企業献金による行政の馴れ合いは、業界の利益を代弁していたことで、これが出来なくなれば、政権与党として、今までの価値が（紐が）、全く無くなることになるからである。　その影響が、ダム建設の廃止や、日本航空の再建見直しが求められている事に現れている。

最近開港した、静岡空港も、日本航空が就航する事で、建設したが、これも航空会社の損益にかかわらず、行政側からの働きで、就航させられたと、聞いている。この様に地域の政治的な目的のために日本航空は赤字路線を押し付けられて居たのである。

今回国土交通省が徹底した見直しを宣言したのも、民主党政権に変わったからである。

これからも、自民党の長年の利権構造の垢が出てくる問題に付いては、政権与党であった自民党にもその責任があるのだから、国としての国家的な見地で問題処理を考えねばならないと思います。

谷垣自民党は、今後党を立て直す姿勢として、民主党との対決姿勢をとる事を言っているようだが、其れは墓穴を掘るようなもので、選挙の結果が示した様に民主党を選択した国民に反発する事で見苦しい行為だと思います。

党の再建には、国民の信頼を取り戻す事が先決で、ただ相手の党の足を引っ張るような事で、自党の評価を上げようとする行為は、「麻生内閣」と全く同じ事を遣る事に過ぎないと思います。

むしろ今までの政治の明確な反省点を示し、その上で、未来に向けた国家像を明らかにする「ビジョン」を示す事が必要です。

此れからの自民党は「この様に考え、この様に行います」と言うものを示してほしいと思います。

そして、民主党のやる事にも、是々非々で協力するものは「協力」し、反対するものは「反対意見を言う」と言う姿勢が、国民から好まれる政党になる第一歩ではないでしょうか。
（えびなたろう）

政権交代で、国際的な日本の立場

政権交代で、国際的な日本の立場　　　　　　　　(009.09.27.)

鳩山内閣が発足して10日後ニューヨークの国連総会に出席し、世界各国が、政権交代を果たした日本の新内閣をどの様に評価するのかが、注目するところであったが、結果は世界から高い評価で、好意を持って受け取られたことは、先ずは成功と言っても良いと思う。

アメリカでは事前に、鳩山首相の「私の政治哲学」と言う小論文が、マスコミから「反米的である」と受け止められ、相当叩かれるのはないか、と噂された。

また、岡田外務大臣が「私の持論は、先制使用すると明言する国に核軍縮や核の不拡散を言う資格があるのかということだ」とか「自民党政権の外交政策は、過度に対米従属だった。私は、日本独自の考え方に基づいた外交をやりたい」と述べている。

この様な発言は、自民党政権時代には考えられない事で、米国に対して「不敬罪」にあたる暴言とされていたのである。
従って、訪米する鳩山首相も岡田外務大臣も米政府から冷たい仕打ちを受けるだろうと予測されていたようである。

ところが、岡田に対して、タカ派で知られたクリントン国務長官との会談では笑顔で写真を撮ったり、インド洋での給油問題の中止の問題も容認する姿勢を見せたと言うことである。
鳩山総理に対してもオバマ大統領は、政権交代を果たした民主党の勝利を祝福すると共に今後長期にわたる、同盟関係を確約し、お互いに「ユキオ」「バラク」と呼び合うほどの信頼関係がもてた事が報じられている。

日本は必要以上にアメリカに対して気をつかって、今日まで遣って来たが、オバマ大統領になって、アメリカ国内でも、ブッシュ時代のアメリカ中心的な思想から変化を来たしている事が読み取れる。今までのように、ただアメリカに対して一辺倒で従属的な日本は返って嫌われ、真の同盟国として、付き合いを望んでいるように見受けられる。

今回、日本は、環境問題でも室温効果ガス削減に対して、09年度比25％の削減を公約し、世界のリーダーとして、日本の持っている技術の提供を惜しまない態度は、世界から歓迎を受けている、また、アフガニスタン国際貢献でも、日本の得意分野で、アメリカに応える、支援を約束している。

この様な事が、アメリカにとって、力強いパートナーとしての日本を受け入れてくれているのである。
（えびなたろう）

政権交代で、国際的な日本の立場

政権交代で、国際的な日本の立場　　　　　　　　(009.09.27.)

鳩山内閣が発足して10日後ニューヨークの国連総会に出席し、世界各国が、政権交代を果たした日本の新内閣をどの様に評価するのかが、注目するところであったが、結果は世界から高い評価で、好意を持って受け取られたことは、先ずは成功と言っても良いと思う。

アメリカでは事前に、鳩山首相の「私の政治哲学」と言う小論文が、マスコミから「反米的である」と受け止められ、相当叩かれるのはないか、と噂された。

また、岡田外務大臣が「私の持論は、先制使用すると明言する国に核軍縮や核の不拡散を言う資格があるのかということだ」とか「自民党政権の外交政策は、過度に対米従属だった。私は、日本独自の考え方に基づいた外交をやりたい」と述べている。

この様な発言は、自民党政権時代には考えられない事で、米国に対して「不敬罪」にあたる暴言とされていたのである。
従って、訪米する鳩山首相も岡田外務大臣も米政府から冷たい仕打ちを受けるだろうと予測されていたようである。

ところが、岡田に対して、タカ派で知られたクリントン国務長官との会談では笑顔で写真を撮ったり、インド洋での給油問題の中止の問題も容認する姿勢を見せたと言うことである。
鳩山総理に対してもオバマ大統領は、政権交代を果たした民主党の勝利を祝福すると共に今後長期にわたる、同盟関係を確約し、お互いに「ユキオ」「バラク」と呼び合うほどの信頼関係がもてた事が報じられている。

日本は必要以上にアメリカに対して気をつかって、今日まで遣って来たが、オバマ大統領になって、アメリカ国内でも、ブッシュ時代のアメリカ中心的な思想から変化を来たしている事が読み取れる。今までのように、ただアメリカに対して一辺倒で従属的な日本は返って嫌われ、真の同盟国として、付き合いを望んでいるように見受けられる。

今回、日本は、環境問題でも室温効果ガス削減に対して、09年度比25％の削減を公約し、世界のリーダーとして、日本の持っている技術の提供を惜しまない態度は、世界から歓迎を受けている、また、アフガニスタン国際貢献でも、日本の得意分野で、アメリカに応える、支援を約束している。

この様な事が、アメリカにとって、力強いパートナーとしての日本を受け入れてくれているのである。
（えびなたろう）

G20サミットが世界をリードする時代に！

G20サミットが世界をリードする時代に！　　　　　　　　(009.09.26.)

先進７カ国会議（G7）と言うのがアメリカを中心にして自由主義経済国が協調した経済運営を行っていたが、冷戦崩壊後ロシアが加わり、G8となり名実共に世界の経済をリードする様になったのが1992年である。

会議の名称は“サミット“と称して各国首脳が話し合われる”頂上会談“である。毎年一回行われるこの会談は、全世界に影響を与える経済諸問題をコントロールする役割として、重要な働きを行ってきた。

しかし、近年中国を初めインド・ブラジルなど新興国の経済復興が著しく、更に経済問題だけでなく、環境問題・食料問題・エネルギー問題・貿易問題等々、世界的な規模に発展したこれ等の諸問題にG8だけでは対応しきれず、新興11カ国とEU(欧州連合)が加わりG20サミットの会合が重要視されるようになったのである。

今回ピッツバーグでの金融サミットでは、オバマ大統領が議長の元で、G20首脳会議の定例開催化が決定したのである。

日本は昨年まで、G8で唯一のアジアからの参加国として、優位性を保っていたが、今後はアジアからも中国やインド、韓国、インドネシアの4カ国が加わる事になり日本は福田内閣当時は消極的だったのであるが、世界の趨勢からは、この傾向は避ける事は出来ません、鳩山総理もG20サミットの定例化に賛成の意思を示し、むしろ日本は実質的な国際貢献の働きの中で、リーダーシップを発揮する姿勢を示したのである。

アメリカ初め、日本への期待は今までの政権では見られなかった大きな声援があり、これに応える、政権交代の実績を示さなければならないと思います。

G20サミットが定例化される事は、少なくともG20メンバー間での戦争は起こりえないと思います。毎年数回行われる“頂上会談”の中では、起こり得る当面の諸問題を討議し、お互いの軋轢をさけ、また、核兵器を持たない話し合いが、其れを克服し得る解決策を見出し協調体制に繋げる事が出来るからです。

1930年代、同じような世界経済恐慌が起きた時は、サミットが無かったから、各国がお互いに自国の防衛に走り、「通貨の切り下げ」や「保護主義」に走ったため事態を戦争にまで発展させた事を思えば、サミットの効果は、お互いの協調による共存を生み出すためのものであるのです。

丁度この時期に、鳩山総理は「友愛」思想を提唱して日本の政権交代が、国際的な協調姿勢を明確に示した事になり、各国に与えた影響は非常に大きかったと思います。

今後は、この姿勢を「出来る」「出来ない」の議論ではなく、全国民が受け止め、一致協力して成功させる事が大事ではないでしょか。
（えびなたろう）

国連演説「日本は世界の架け橋に」

国連演説「日本は世界の架け橋に」　　　　　　　　(009.09.25.)

鳩山由紀夫首相は国連総会の一般討論演説で、「日本は今回の選挙で、国民が政権交代を選択し経済政策の見直しにより日本経済は復活の、のろしを上げるに違いない」と強調した。
そして、日本に1956年国連加盟が承認された時の首相が、祖父鳩山一郎であり「友愛思想」の提唱者である事を紹介すると共に、日本は友愛精神に基付いて、世界の架け橋になることを宣言、5つの挑戦項目を発表した。
１） 世界的な経済危機
２） 気候変動問題
３） 核軍縮・不拡散
４） 平和構築・開発・貧困
５） 東アジア共同体の構築
である。
鳩山総理は、核軍縮の問題に付いて、オバマ大統領のプラハの演説で、「核を使用した唯一の保有国としての道義的責任」を表明したうえで、「核兵器の無い世界」を提案した事に賞賛を送ると共に、日本についても、唯一の被爆国としての道義的責任を強調する上で、「日本は核兵器開発の潜在能力があるにもかかわらず、核軍拡の連鎖を断ち切る道を選んだ」と高らかに宣言した。
その上で、「私は、今日、日本が非核三原則を堅持する事を改めて誓います」と宣言したのである。

この事は、世界に向けて、改めて、平和を強調する日本の姿勢を示すもので、素晴らしい演説であったと思います。

「核兵器の無い世界！」など、「夢のまた夢！」程度に考えている人からは、真剣に受け止められる事ではないかもしれない。
アメリカの核の傘の下に守られていて、「何を言うか！」と思っている人も居るかもしれない、確かに現実の問題では、難しい事ではあるが、「事の重要性」の問題から考えれば「核兵器を持つ」と言うことを、「最悪の事」であると言う考えに立てば、「相手が核兵器を持っているから自国も核兵器を持つ」と言う考えにはならない筈だ。

「相手が持っていたら、あらゆる方法で、持たせない方向に向けさせる事を考えるべき」で、「相手が持つから自分も持つ」では考え方の方向が逆である事を認識するべきである。

現実の世界では、なかなか、難しい事ではあるが、「核を使用した唯一の国、アメリカの道義的責任」と「唯一の被爆国としての道義的責任」とは共に、人類の消滅にも繋がる、非人道的大量殺戮兵器の恐ろしさを全世界に知らしめる事であると思う。

「抑止力」とはその恐ろしさを心に訴える力である。

前世紀の段階では、核による軍拡競争の時代で、核を持つ事による国の優位性を誇示したが、現世紀の時代は、其れを乗り越えた知恵を人類は持つべき時代であると思います。
（えびなたろう）

室温効果ガス２５％削減「政治の意思」表明

室温効果ガス２５％削減「政治の意思」表明　　　　　(009.09.24.)

鳩山由紀夫首相が昨日国連気候変動サミットで、室温効果ガスの中期目標を「２５％削減」を表明した。そして「未来の子供たちのために世界の政治指導者が大きな決断をした、と言われるように努力しよう」と呼びかけた。

アメリカのオバマ大統領は「この惑星の未来は世界的な排出削減の努力に掛かっている」と意欲的な発言をし、中国の胡錦濤 国家主席は、「室温効果ガスの排出を大胆な削減する努力をする」と述べ、非化石燃料の割合を15％まで高めると言う目標を表明している。

室温効果ガスの削減は、地球の存続にかかわる、絶対必須条件のなかで、行う必要は全ての国が感じている所だが、削減に伴うコスト高が経済に支障を来たすと言う事で産業界からの反発があり各国とも、相手を見ながらの消極的な姿勢が見られる。

特に、先進国と新興途上国との間では、お互いに相手の責任や義務を主張している状態で、進展が危ぶまれている。

先進国の中では、日本が一番消極的で、今まで最も消極的だったアメリカがオバマ大統領になって積極的に取り組む姿勢になった事から、わが国に対する視線が強くなり、特に日本は世界的に素晴らしい技術を持っているだけに、日本の姿勢が他国に刺激を与える影響を考え、中期目標が、世界注視の的であった。

今年の6月に麻生首相が、90年比８％の削減目標を示したが、世界の期待を裏切る余りの低さに、関係者もがっかりしていた状態であった。

今回鳩山総理は、90年比25％という削減目標を示した事で世界各国は大きな刺激をうけ、90カ国以上の首脳から拍手で応える反応があったのである。

鳩山総理は、途上国への排出削減の支援も約束し、「鳩山イニシアチブ」を提案している。
これによって、各国とも、自国の主張だけに捕らわれることなく、前向きな姿勢で削減してくれる事を期待している。

日本の国内では、経団連などから「出来ない約束だ！」と強い反対があるが、閉塞的になっていた世界の首脳達に打開を与える一石を投じた事は事実で、鳩山提案の条件は世界がその気になって、遣ってくれる事が前提だと釘を刺している。

日本でもその気になれば出来うる事で、国を挙げて取り組む姿勢が大切である。
この様な姿勢も、今までの自民党政権では、考えられない事だが、日本が世界に示す意思表示として、全力で推進するべき事であると思います。
（えびなたろう）

八っ場ダムを如何するか

八っ場ダムを如何するか　　　　　　　　(009.09.23.)

八っ場ダム問題は二つの視点から考える必要がある。一つは群馬県八っ場ダム周辺の住民の今日までの生活に与へた変化で、祖先から住んでいた土地から、強制的に移転させられた事は苦渋の決断であった思います、反面、ダム建設と言う、膨大な費用を投入して行う公共工事によって、人・物・金がこの地に流れ込み、経済が今まで以上に活性化し、安定した生活が、工事中止で突然停止すると言う不安である。
40年間に及ぶ長期の工事は、住民の生活の中にダム工事というものが、切り離せない存在になっていた、と言うことである。

しかし、もう一つの視点から考えると、そもそも工事の出発点は、1947年に起こった台風によって、利根川が決壊し吾妻川沿いの集落340戸が水没すると言う被害によって、対策が計画され、首都圏の利水と、地域への治水を兼ねた工事として始められたものである。
しかし、計画された時代から40年、現実には、もはや必要の無い工事で、首都圏の利水も地域の治水も心配する必要が無くなり、完成させても無用の物であるばかりか、その維持費に数十億円の費用が継続して掛かる事から、更に数千億円の税金を投入して完成させる必要が無い、と言う結論が、政権交代によって、出された問題である。

夫々の立場に寄って種々の問題を抱えているが、よく話し合い問題を整理して、対処する事が必要である。只、だらだらと工事を完成まで続行しても、工事が完成すれば、人・物・金は止まってしまうから、不要なダムを抱え、住民の不安は再燃し解決には至らないのである。

私の私案では

無用になった工事は、将来的にも無用であるから、中止するのは当然の事で、継続すると言う事は、税金の無駄であるから、国民的判断からも許されないだろうと思う。
しかし、その代わりに、住民に対する今後の経済的な生活の安定を図る必要は当然の事で、二つを一体として考える必要がある。

従来の様な、ただ、補償金や補助金と言うものではなく、その土地に、人・物・金が集まる施設を作り永久に地域住民の生活が営まれる事が必要である。

その一つの提案が、日本が今後世界に向けて貢献する事が必要で、若い有能な技術者の育成のために、「国際貢献大学」（私の仮案）と言うものを作り、この地に大学を設立し、人材育成地域にしてはいかがかと思う。

無論大学には、必要な学科は、土木・建築・農業・医学等々日本の特異な技術を国際貢献に供する国立大学にすれば、八っ場地区も、無用なダムを抱えているよりも、「国際貢献大学の学園都市」として生まれ変われば、素晴らしい村になるのではないでしょうか。

こう言う発想も、今までの自民党では、土建業者優遇の発想しかありませんが、民主党による、新政権だからこそ、広い視野で、八っ場地区の村おこしの為に大きな夢を実現しては如何でしょうか。
（えびなたろう）

行政刷新会議担当の仙谷由人氏に期待！

行政刷新会議担当の仙谷由人氏に期待！　　　　　(009.09.22.)

鳩山新内閣の目玉は、「国家戦略局」であるが、其れと並んで、国民が最も期待を寄せているのが「行政刷新会議」担当の仙谷由人大臣の手腕の見せ所である。

と言うのも、民主党のマニフェストが実行出来得るのかどうかは、今まで政権与党が遣ってきた行政の中で、税金の無駄使いが、如何に多かったかを、調査し、財源をどれだけ捻出する事が出来るかに掛かっているからである。

自民党政権下では、二言目には財源の裏付けが無い無責任なマニフェストだといわれて来ただけに仙谷担当大臣の手腕が期待されるところである。　仙谷大臣は派手な所はないが、無駄使いの調査などは、細部に亘って地道に調べる事は、彼の得意とする所の様である。

調査の手法は、今流行の「事業仕分け」と言う「構想の日本」（政策シンクタンク）が地方自治体に対して行い提案している調査の方法で、現状の国に対する行政実態を調査する事には最も必要性を感じる調査手法である。

永年マンネリ化した自・公政権の中で、今までの慣習に流された事業の執行が、その必要性の有無や、国の遣る事なのか、地方が遣る事なのか、それとも民間で遣るべき事なのか等々、役割の区別も全く考えられずに行って来た事が、目に見えない膨大な無駄使いに繋がっているからである。

地方と国との関係についても、中央の関与が強力であるため、地方はただ国に依存しているだけである。中央は中央で、地域の特色を無視した画一的な地域振興策を遣っている。そしてその業者についても、競争入札でないため、工事単価は他国に比較して異常に高額で、これ等が、積もり積もって、地方の赤字の原因にもなっている。

仙谷大臣は、先ずは、各省庁にある多数の特殊法人の実態を精査し、必要性の有無、国・地方・民間の何処で遣るべき役割か等々、情報を公開して、その結論を「来年3月までに査定する」と言っている。

実情に明るい元官僚の人からも、「事業仕分け」を精査すれば「相当の財源が出る事は間違いない」と言われている。今までの自民党政権下では行われなかった事で、ある種隠れた利権になっていた部分でもある。

仙谷さんの粘り強い、徹底した、「事業仕分け精査」に国民は大きな期待を持って見守って行きたいと思います。
（えびなたろう）

障害者自立支援法の廃止

障害者自立支援法の廃止　　　　　　　　(009.09.20.)

小泉政権時代に身体障害者の自立支援を強化すると言う謳い文句で小泉改革の一つとして打ち出された法律であるが、実際の目的は、国の財政負担の軽減策として、厚生官僚が考えた、政策で、内容は、サービスを受ける場合利用料の1割を負担（応益負担）にする法律である。

此れに対し、障害者の人たちは、経済的にも苦しい人たちも多く、負担の増加に耐えられない人から、強い反発があり、「障害者の生きる権利の侵害だ！」として国や自治体に訴訟を起こしていた問題である。

この問題は、麻生内閣の時代に早くに廃止に踏み切れば良いものを、今年の3月自公連立でやっと以前の「応能負担」に戻す改正をしようと国会に提出したが、衆議院の解散に伴い廃案になった。

民主党は、早くからマニフェストで「障害者自立支援法」を廃止し、障害者福祉制度の抜本的見直しを行う事で「応能負担」とし、政権交代すれば「障害者制度改革推進本部」を設置する事を謳っていたのである。

此れも昨日長妻昭厚生労働相が同法案の廃止を明言し、早速現行制度に変わる新たな福祉制度に着手する事を明言した。

この様に今までの内閣では、弱者に対する政策は、改革と称して財政に対する負担の削減を、行ってきた事は、「子供の養育補助金の廃止」「後期高齢者の医療制度の分離」「介護要因の基準報酬の削減」等々を行って来た物で、新政権になって、順次元に戻る方向に改定され、更に教育費の無料化も行われる事は、国の政治の基本的な事であって、今までの自民党政権では、ひも付き団体の有利な政治ばかりを行い、国民に対しては、我慢を強いる事ばかりあることがハッキリした。

国民が70％以上の支持率で政権交代を選択したのは、今までの自民党政権が遣ってくれなかった事、また、遣れなかった事を、新政権で遣ってくれることに期待しての交代であるから当然である。

野党に下った自民党は、その事を十分に反省しないと世間から見放される事は明白な事だが、麻生総裁辞任後の総裁選に、未だ、昔ながらの派閥の存続を主張する一派の勢力があり、今までの利権の恩恵にドップリ漬かっていた地方の自治体や、財界においても、政権与党の中で安住していた癖が抜け切らず、新政権に対して、将来が不安だとか、このままではえらい事になるとか、悲観的な意見を扇動する行為があからさまである。

「こんな日本に誰がした！！」・・・・と言う反省は全く無く、未だに未練がましく、民主党に敵愾心をあらわにする国会議員もいて、時代感覚のずれを感じざるを得ない。「政権交代」とは今までの政治の在り方を変える国家的大転換を意味し、「国民の意思によって成し遂げる事に第一歩を踏み出した」と言う認識を全国民が自覚するべきである。
（えびなたろう）