小沢氏の離党が国家・国民の為だ！

小沢氏の離党が国家・国民の為だ！　　　　　（010.12.26.）

解決の道筋が付かない民主党。結論は小沢氏の離党勧告しかないのではないでしょうか。

民主党に掛けられた国民の期待は、「政権交代」で政権交代の目玉は、クリーンな政治である。即ち日本の政治自体が「談合」や、「贈収賄」で、汚れまくり、無駄な税金の垂れ流しを許してきた積み重ねが、膨大な赤字国債の累積を生み、更にそこへ、世界的な経済不況に見舞われ、ニッチもサッチも行かなくなって、政権交代の必要性が国民の総意となって、民主党に託されたわけである。

鳩山総理・小沢幹事長と言うコンビに新しいクリーンな政治の中で、無駄の無い効率的な政治のあり方を、全国民が期待していたのである。
それが、1年持たずして、普天間基地問題で、アメリカとの関係を悪くし、クリーンをうたい文句の政権が、「政治と金」の疑惑に国民に説明が付かない結果をもたらし、遂にその責任を取って、鳩山総理は辞任し、小沢幹事長も企業献金疑惑の説明もなく、辞任したのである。

当然ながら、国民からは、民主党に「裏切られた」と言う思いが20%まで支持率を下げる結果になったが、後を引き継いだ菅内閣が、1年間を反省して、何とか国民の期待を繋ぐべく、企業献金疑惑の象徴である、小沢幹事長から離れる「脱小沢路線」を打ち出した事で支持率も少し回復した、しかし、参議院選では過半数に届かない惨敗を喫し「ねじれ国会」と言う、異常な状態のなかで政権維持だけは続投することが出来たのである。

菅内閣は、クリーンなイメージを強調して、「出直し政権交代」を主張したが、小沢・鳩山両氏は、一旦は、「一兵卒」だとか、「政界引退だ」と言っていたが、ここへ来て、再び政界の表舞台に踊りだしてきたから、野党側も「政治資金疑惑」の説明問題を、再び持ち出し、国会での証人喚問に応じなければ、今後の民主党政権の国会審議に応じる事は出来ないと言い出した。
国の世論調査でも、当然先ずは、疑惑の解明が先で、「国民は決して忘れていませんよ」とばかり、80%国民の声は疑惑に付いての説明を強く求める結果が出ている。

岡田幹事長も菅総理も、国民に対する説明責任を認め、「小沢氏自身、国会で求めれば説明する」と言っていた事を取り上げ、小沢氏本人に、「党として是非国会に出て説明をして欲しい」と要望を続けてきた。
しかし、今度は、其れを拒否し、「検察審査会が起訴相当の結論をだし、起訴される過程だから、出席する必要が無い」と突っ撥ねている。

いまや、民主党は窮地に追い込まれている。「一兵卒が、幹事長の願いも聞かず、党代表からの要望も聞かないで、窮地に追い込まれた党としては、当然離党勧告しか無いのでは無いでしょうか。
小沢氏が本当の政治家ならば、離党する事が、国家・国民のためになる事ではないでしょうか。
“今年は、此れをもって、私の最後のBlogとします。来年は１月7日からよろしく”
（えびなたろう）

１１年度予算案閣議決定

１１年度予算案閣議決定　　　　　（010.12.25.）

政府は24日臨時閣議で、11年度の予算案を決定した。一般会計総額は10年度より1,124億円増の92兆4116億円で、新規国債発行額は10年度より50億円下回った44兆2980億円であるが、税収を上回る異常事態は2年連続となった。

歳出面での新成長戦略は国債の元利払いを除いた政策経費の総額「基礎的財政収支対象経費」（一般会計と地方交付税交付金の合計）を約71兆円以下に押さえて、目標の範囲に収めた。そして、子供手当ての一部上積みや、医療費などの伸びで10年度より1,4兆円の増額し、その代わり公共事業費を5,1%削減する事で、歳費増を回避している。

また、成長戦略や民主党マニフェスト（政権公約）分野に増額、「元気な日本復活特別枠」は当初の想定した１，３兆円を大幅に増額2,1兆円にしている。

歳入面では企業業績の回復などで、10年度より3兆5310億円増の40兆9270億円としている。また、税外収入として、財政投融資特別会計から積立金の取り崩しや国土交通省所管の独立行政法人から1,2兆円の余剰金返納等で、7兆1866億円の確保が想定されている。

菅内閣としては、やりくりをした財政案でこの程度がやっとの事だと思うが、何を遣るにしても金のいる事は当然で、いずれは、消費税の導入を検討する必要はあると思うが、其れまでには、国民番号制度の導入を早く行い、国民所得の把握が確実にする事で、脱税の防止と、効率的な還付制度を導入する事が、国民の不満を与えない政策導入に繋がるので、来年こそ、それの実施に期待をしたいと思います。

其れと平衡して、日本の技術を売込みにした、外交面での活発化を推進する事が大切で、
険悪な、中国を除いた、他国との協調と、正常化を積極的に計る事を忘れてはいけないと思います。
（えびなたろう）

米ロ関係の好転が世界の平和に貢献する。

米ロ関係の好転が世界の平和に貢献する。　　　　（010.12.24.）

アメリカの上院が22日、ロシアとの新戦略兵器削減条約（新START）を批准する事が承認され、其れを確認したロシア議会も歓迎し早ければ年内にも条約発効の見通しになったようである。

両国の戦略兵器削減交渉は、ヅッシュ大統領時代には話し合いは付かず、険悪な状態が続いていたが、オバマ大統領になって、安全保障上必要である事が強調され、両国とも最優先課題として取り組み、「米ロ関係のリセット（やり直し）」としてオバマ・メドベージェフ両大統領の取り組みが注目されてきたのである。

その中で、昨年12月第1次戦略兵器削減条約の失効を迎えるに当たり、両大統領の前向きな取り組みが、功を奏して新START条約の批准に結びついたのである。

特にアメリカでは共和党のミサイル防衛（MD）計画の性能低下を恐れる声もあったが、オバマ大統領は、性能維持に付いては、必要予算の計上維持を約束して、合意に結びつけたのである。

ロシアのメドベージェフ大統領も、オバマ政権の平和に対する意欲を歓迎し、その後も欧州に於けるNATO連合の動きにもロシアの協力姿勢には目を見張るものがあり、メドベージェフ外交姿勢が歓迎されている。

今回、アメリカでの上院批准が、決定的になった事は、ロシア側も大いに歓迎を表明している。

それに反して、アジア側は中国をはじめ、北朝鮮の武力を嵩にした強硬姿勢が悪戯に緊張感を煽っている。
一つには、日本の立場が、外交上弱体化している事もあるが、中国・北朝鮮が、まともな話が通じない状況の中で、対話の俎上にも乗らないと言う、状態になった事は、中心になって、調停しなければならない中国自身が、国内問題で、政府の権威が、中国共産党勢力に支配されている状況が続いている限り、中々改善に向かう事は困難ではないかと思われる。

その為にも、今後は、西側の手も借り、米ロ関係の上に、日・韓・米・露の関係を良化
する事を促進し、中国に絶えず、刺激を与えることが、必要になってくると思います。

アジア・ASEAN諸国の国々も、遠くから其れを歓迎しているのではないかと思います。
（えびなたろう）

一括交付金で地方の責任も重くなる

一括交付金で地方の責任も重くなる　　　　　　　（010.12.23.）

政府の地域主権戦略会議で、2011年度から使い道を限定しない一括交付金が地方自治体に支払われる事になった。

11年度は都道府県向けに約5000億円で、12年度は更に市町村向けにも対象を広げ総額では2兆円規模まで増やすという事である。

この制度は、自治体の独自性を生かした政策として、以前から要望があったが、中央省庁からの抵抗で、行われてこなかったが政権交代を目指す民主党政権になって、やっと起動に乗った事になる。

従って、それだけ地方自治体の自由度は高まる事になるが、それだけに行政責任は重くなる事を認識するべきである。今までのような、首長が人気取りで作った箱物作りや無駄使い事業には議会も、住民も厳しい監視の目が必要で、自分達の意思と責任で、街作りを考えて行かねばならない事になります。

中央省庁の出先機関も暫時、地方に移管して行く方向に向かって行くことになるが、その分、地方の対応能力が問われる事を忘れてはいけない。

取り敢えずは、今月発足した2府５県の「関西広域連合」が一つの受け皿となるが、国道の整備・管理や1級河川の保全事務等、今までのようなおんぶに抱っこでは、いけません、特に地方議員の責任と、住民もまた、行政に対する無関心な態度では、済まされない事を充分自覚する事が必要である。
（えびなたろう）

オバマ大統領が胡錦濤 に苦言

オバマ大統領が胡錦濤 に苦言　　　　　　　（010.12.22.）

北朝鮮問題で、アメリカのオバマ大統領は、北朝鮮が韓国の「延坪島砲撃」を中国のバックアップの余力を借りた暴挙であると受けとめ、中国の胡錦濤主席に電話会談で、北朝鮮へ確りした対応を要請したという内容が、明らかにされた。

其れまでは、電話会談で、オバマ大統領が胡錦濤主席と対談した事は報じられていたが、その内容が、強硬なものであった事とは報じられていなかった。

我々も、アメリカの仲介によって、中国自身も何らかの動きが有るものと考えていたが、その後の動きでも、あまり大きな変化もなく、北朝鮮は未だに強気の姿勢を崩していない。
結局、中国は北に対して、強い姿勢を示していない様に思われる。と言うのも、中国内部で強力に北を支援する勢力があり、そのために現政権は強い態度を示せないのではないかと思われる。

6カ国協議に付いても、今の状態では、開催のめどもなく、このまま年を越すのではないでしょうが。

ただ期待を掛けるのは、来年1月胡錦濤主席がアメリカを訪問する、この事は中国も重要な外交と位置付けているだけに、このままでは、米中外交に悪い影響が生ずる恐れもあり、中国としても何らかの動きがあるのではないでしょうか。

来年に向けては、日本も早く国内問題を片付けてアジアの安定に寄与出来る姿勢つくりが必要であると思います。
（えびなたろう）

菅VS小沢「政倫審」出席物別れ

菅VS小沢「政倫審」出席物別れ　　　　　（010.12.21.）

岡田幹事長から政倫審出席へ再三の要請を拒否していた小沢氏は、遂に首相からの要請にも拒否を貫いた。
この問題は、小沢氏の言う検察からの不起訴決定が、身の潔白を証明しており、「自分には何等やましい所はありません」といってきている。
それでは、なぜ検察審査会から、「起訴相当」の決議が出されたのかを、全く考えていない、むしろ、なぜ検察審査会が、「起訴相当」を決議したのかをいぶかって居る。

検察審査会は、プロの検察官では無く、国民から選ばれ、国民を代表した、人達が、国民の視点で、問題を検証し、裁判での決着が必要とした判断から、「起訴相当」を決議したもので、検察が行う、集めた証拠データーの中から、善悪を見出せなかったと言うだけで、「不起訴」とした事とは、国民感情に相当な乖離がある事を認識するべきである。

従って、世論調査でも、疑惑の善悪が明確ではなくても、疑惑は疑惑で存在する事に、なぜこの様に成ったかの説明は、殆どの国民はその説明を望んでいるのである。

クリーンをイメージした、民主党の党首をしていた小沢氏は、政治家として当然、自ら進んで国民の前で、明確にするべき責任が或るはずである。

法律や論理だけの問題ではなく常識で考えても、億単位の政治資金を小沢氏個人が動かし、政治資金規正法違反で彼の秘書たちが起訴され、其れで居て、ご当人が自ら所属する国会の場で、何の釈明も、身の潔白も、証明する事を頑なに拒み続けるという事はどんなに考えてもおかしな事であります。

菅総理もこの上は、党としての態度をはっきりさせたいという事であるから、どの様になるかを見守りたいと思うが。早晩、小沢派は分離する形を取らざるを得ないのではなかろうかと思います。

輿石幹事長代理も、強行に菅内閣に反対している一人であるが、彼自身は日教組の「ボス」と言われた男である。
日教組は、日本の教育界に広く蔓延した組織で国旗・国歌を否定し、国を破壊する元凶組織であり、クリーンをイメージする民主党内に、存在するべき性格の組織では有りません。

従って、この機会に明確に分離させる事に踏み切らないと、悔いを千載に残す事になると思います。その上で、政界再編成が起こって、はじめて日本の前途に道が開ける政党政治が誕生するのではないでしょうか。
（えびなたろう）

中国の違法漁船の横暴！

中国の違法漁船の横暴！　　　　　　　（010.12.19.）

昨日の報道で、黄海で韓国の排他的経済水域（EEZ）内において、中国漁船約５０隻が違法操業をおこなっているのを韓国海洋警察庁の警備艇が発見、停船命令を出したところ、其れを無視して韓国警備船に衝突してきたということである。尖閣諸島沖での事件と同じような事件である。

この事件で、衝突して来た漁船は沈没し一人が死亡、一人が行方不明、韓国の警察官4名が漁船乗組員の金属パイプなどで殴りかかる抵抗にあい、重軽傷を負ったということである。
この様子は、ビデオで今朝、我々も実情を見る事が出来たが、明らかに中国漁船側の横暴な行為は明確である。韓国警備艇はその後も、行方不明者の捜索や、海に放り出された人命救助にあたり、負傷者はヘリコプターで病院へ搬送したということである。

この様な状況の報道に対して、中国の「国際問題研究所」の研究員は近年中国が取っている資源ビジネス政策の中では、ありうる事だと言わんばかりのコメントを出している。

そして、その考え方の中には「中国人口13億人の大国が発展すれば、世界の経済繁栄と人類の福祉充実に大きな役割を果たすことが出来る。逆に、貧困で発展しない中国というのは国際社会にとって大きなお荷物になる」と言っている。

何と、横暴極まりない考え方なのであろうか。まるで、世界の資源は、全部中国の物といわんばかりで、他国は、全て属国程度に考えている。

此れが、所謂「中華思想」と言うもので、中国人特有の歴史的思想である。
自己中心主義的思想は、中国政府もある程度黙認しているところがあり、ある程度国家のイメージを考慮して「利益の一部を地元に還元しなさいと、指導している」といっている程度である。

世界の経済大国になった中国が、今後益々、この様な横暴が続けば、中国と言う国との付き合いは、一線を画したものでなければなりません。

その意味からも、日本は、ロシアとの国交回復を早く図り、アジアでは、アメリカ・ロシア・日本・韓国が、強い発言権のある国になる事が必要であると思います。

内閣府が発表した、世論調査では、日中関係について、「良好でない」の回答が88%になったと言われている、この様な最悪な状態は、1986年の調査開始以来の最悪で、中国のイメージダウンは、自国の経済の発展と共に急激に低下している。

今の中国の状態では、政府より、中国共産党中央の勢力が、強いから、当分は改まる事はありません。
むしろ、NATOと協調する姿勢に変わった、ロシアと仲良くする事の方が、中国を牽制する意味からも、良いのではまいかと思います。
（えびなたろう）

小沢氏の政倫審出席拒否で

小沢氏の政倫審出席拒否で　　　　　（010.12.18.）

いま、一番世間を揺り動かしているのは民主党の岡田幹事長と小沢元幹事長の政倫審出席問題で、注目を浴びた、昨日の最後の会談で岡田幹事長から「小沢疑惑の問題は、政治的責任について国民に説明する必要がある」と出席を求めた。
此れに対して、小沢氏は「考え方の違いだ、政倫審で話す必要は無い」と拒否。

更に岡田氏は「国会運営や来春の統一地方選の妨げの一つになっている」と今後の政権運営の障害になることで、翻意を促したが、小沢氏は「選挙や国会運営は幹事長が責任を持ってやることじゃないか」と自分とは関係がないと言わんばかりに突っぱねた。

結局最後は、菅総理と「会う用意がある」と言うことを取り付けるだけで終わっている。

小沢氏の出席拒否の最大の理由は、「裁判を行う事が確定している私が政倫審に出席する合理的な理由はない」ということである。
そして、小沢派の人達も裁判の結果待ちで、良いではないかといっている。

内閣運営に当たる、菅総理も岡田幹事長も来年から始まる国の予算編成に当り、野党からは国会の場で、小沢疑惑の説明責任は、政治家として必要であるとし、世論の動きも「80%が説明責任を果たせ」と言っている、中には政倫審では不足で、国会での喚問を要求し、出なければ、野党は年明けからの予算審議等に応じない姿勢を鮮明にしている。

同じ民主党員である小沢氏は、同党及び国の重要審議に、影響する問題でもあり、国民の大半の意向にも背を向けた、今回の態度は、多分に国民からの賛同は獲られない事ではないかと思います。

菅総理との会談は明後日で、最後の処置が決まると思うが、どの様な結論になるかが待たれるところである。
（えびなたろう）

小沢氏の政倫審出席拒否で

小沢氏の政倫審出席拒否で　　　　　（010.12.18.）

いま、一番世間を揺り動かしているのは民主党の岡田幹事長と小沢元幹事長の政倫審出席問題で、注目を浴びた、昨日の最後の会談で岡田幹事長から「小沢疑惑の問題は、政治的責任について国民に説明する必要がある」と出席を求めた。
此れに対して、小沢氏は「考え方の違いだ、政倫審で話す必要は無い」と拒否。

更に岡田氏は「国会運営や来春の統一地方選の妨げの一つになっている」と今後の政権運営の障害になることで、翻意を促したが、小沢氏は「選挙や国会運営は幹事長が責任を持ってやることじゃないか」と自分とは関係がないと言わんばかりに突っぱねた。

結局最後は、菅総理と「会う用意がある」と言うことを取り付けるだけで終わっている。

小沢氏の出席拒否の最大の理由は、「裁判を行う事が確定している私が政倫審に出席する合理的な理由はない」ということである。
そして、小沢派の人達も裁判の結果待ちで、良いではないかといっている。

内閣運営に当たる、菅総理も岡田幹事長も来年から始まる国の予算編成に当り、野党からは国会の場で、小沢疑惑の説明責任は、政治家として必要であるとし、世論の動きも「80%が説明責任を果たせ」と言っている、中には政倫審では不足で、国会での喚問を要求し、出なければ、野党は年明けからの予算審議等に応じない姿勢を鮮明にしている。

同じ民主党員である小沢氏は、同党及び国の重要審議に、影響する問題でもあり、国民の大半の意向にも背を向けた、今回の態度は、多分に国民からの賛同は獲られない事ではないかと思います。

菅総理との会談は明後日で、最後の処置が決まると思うが、どの様な結論になるかが待たれるところである。
（えびなたろう）

格差是正に一歩前進！

格差是正に一歩前進！　　　　　　（010.12.17.）

菅首相は昨日の政府税制調査会で経済的格差の是正に向けた政策の方針を強調した。

格差是正は、小泉政権時代の構造改革政策が、格差の拡大につながり、最近の経済不況の中では、特に低所得者層の生活に影響を与えていたが、国民所得全般のバランス上、給与所得控除に対する、控除額を年収1500万円以上の所得者には控除額の上限を設定して頭打ちにすることにした。

そして、此れによる増税額は約6200億円で、この内5800億円を法人税の削減に当てるという事である。法人税減税による、企業の競争力の強化が雇用の拡大を呼び、高所得者からの増税が、国民所得の格差是正に向けることで、菅総理の決断が示されたのである。

結果的には個人からの増税分が、法人税の減税に当てられる事から、反対意見もあるが、増税分は、殆どが高額所得者からの増税分であるから、格差是正の方向性から言っても妥当な政策決定ではないかと思う。

経済不況の時こそ、高所得者の負担が多くなる税制制度にすることは、やむをえない事で、その面から所得の区切りを年収1500万円とした事には、まだ高額で、1000万円ぐらいにしても良いのではないかと思われる。

しかし、実際には、国民所得の実態が、正確に掌握出来てない中で行われる事に、ある程度の不公平さが生じる事になる。国民の不満は、税額の大小もあるが、不公平問題が最も大きな不満の原因になっている。

従って、今後の行政政策の中で、税に対する公平な制度を実現するためには、やはり早急に国民の共通番号制度を行うことが、強く望まれるところである。

それによって、木目の細かい税制制度が行われれば、不公平感もなくなり、脱税も少なくなり、国民の納税に対する義務感覚も、まともになるのではないでしょうか。

珍しい、菅総理の決断が、民主党らしい政策が打ち出されたことを歓迎したいと思います。
（えびなたろう）