東シナ海ガス田「共同開発」とは

東シナ海ガス田「共同開発」とは　　　　　　(008.06.19.)

東シナ海でのガス田問題は、日中両国の海上での領有権主張で、話が付かないのに中国が一方的に境界線上でのガスの採掘を始めたことから、日本は強く中止を求めていた問題である。

今回、日中間の「戦略的互恵関係」の一環として話し合うことになり、両国の「共同開発」として、中国から日本も資本投資に参画し両国の開発事業として続けることで合意したと言う。

しかし、問題の本質は、海上に於ける領有権問題で、日本は両国からの中間線を境界と主張するが、中国は其れより日本側に入った大陸棚の末端（沖縄トラフ）を境界と主張している、全く話しにならない。

この問題に付いては、一向に進展もないまま、棚上げにしておいて、ガス田の「共同開発」だけを取り上げて、事業の参画を促してきたのである。日本は此れに同意したと言う事だが、中国ペースに嵌まってしまっているだけで何の問題解決には成っていないと思います。

中国側は、今のガス田開発に、お金と技術が欲しいだけです。　領土問題には全くの進歩もなく「共同開発」と称して日本からの投資を期待しているだけである。
そもそも、東シナ海のガス田によるエネルギー資源としての期待は、量的にも、ガスの輸送上にも問題が多く、日本に取っては魅力的なものではありません。

むしろ中国側にとっては、今までの投資もあり途中で止めるわけにも行かず、お金も掛かる事だから、一層のこと、日本を巻き込んで、金と技術を提供させようと思っていると考えるべきだと思います。
「共同開発」と言うからには、採掘地点は日本の領海内である事を中国も認めた上でないと、早計に話しに乗る事は出来ないと思うのですが。

今回の中国提案は、大阪城冬の陣での外堀を埋めさせた家康のような、したたかさが、感じられる外交戦略で、北朝鮮の拉致問題再調査と似たような事であると思います。

福田さんは、中国外交にしても、北朝鮮外交にしても、国民にとっては不満の残る点が多くどうも納得が出来ません。
日本は、いま国内で窮乏を強いられているのですから国民を犠牲にして、外向けにばかり「良い格好」をするのは、好い加減にして貰いたいものです。
（えびなたろう）

公務員改革に早速官僚の抵抗が！

公務員改革に早速官僚の抵抗が！　　　　　　(008.06.18.)

公務員制度改革基本法が福田総理の決断で、民主党との妥協で成立した事は、国民も法案成立は諦めていただけに、大変大きな成果として受け入れていたが、問題は此れからの運用によってその真価が問われる事は当然である。

総務省幹部は「制度設計の段階で、いくらでも骨抜きに出来る」と発言している。従って与野党協力して、政治主導を貫く姿勢が今後大いに問われるところである。

その始まりとして、いよいよ、来月（7月）には「国家公務員制度改革推進本部」が設置されるがその事務局長人事を巡り、早速渡辺善美行政改革相と霞ヶ関官僚との間で対立が生じている。

渡辺大臣は民間からの公募を提唱しているが、官僚の抵抗が強く難航している状況のようである。
町村官房長官は、元々同法案の成立に消極的であったから、記者の質問にも「適材適所」での人選を主張し、官僚からの起用を念頭に置いているようだが、中川秀直元幹事長は「人選を官僚に任せればわれわれの姿勢が問われる」と渡辺大臣の肩を持った発言をしている。

果してどうなるのか。此処が、真の公務員改革が出来るかどうかの境目である。民主党もこの点は筋の通した主張をしない限り、法案妥協が何であったかが問われる重大なところである。

再び福田総理の決断がどちらに傾くかで、来月の支持率に大きな影響を与える結果になる事でしょう。
（えびなたろう）

国交省局長が官製談合で逮捕

国交省局長が官製談合で逮捕　　　　　　(008.06.17.)

北海道開発局が発注する公共工事で官製談合があるとの疑いから、札幌地検は競争入札妨害の容疑で、国土交通省の北海道局長の品川守（５８）と石狩川開発建設部のOB二人を逮捕した事が判明した。

公共工事に関する談合問題は昨年から、国交省の橋梁工事問題、農林省の緑資源機構問題等々、松岡農林大臣の自殺にまで及ぶ大事件に当時の安倍内閣も談合に対する厳しい対策をと、「完成談合防止法」を作り、国・地方自治体を含め入札、契約制度に、監視のために第三者委員会を設ける体制を取っていたが、今回またまた、北海道に於いて堂々と局長自らの指導で行なわれていたようである。

北海道開発局は昔の北海道庁以来特別な地域で、開発には特別扱いをされていたようである。
2001年省庁再編で、国交省に統合され北海道局の出先として北海道開発局が出来たものである。従って、その頃からの独立意識が残っていて「独立王国」と言われる状況にあったようである。

以前にも農業水産部の元部長が逮捕された時、「割付表」を作成して業者を選定していた事があり、開発局内では代々そのような事が受け継がれていたようである。

今回の事件で、札幌地検は、東京の北海道局や札幌の開発局など十数か所を家宅捜査を実施しているから、更なる細部が明確に成るものと思うが、永年の癒着体質から脱却させる為には徹底した改革の必要性が感じられる。
それと同時に、今回も官僚のOBが介在している事から「天下り」の禁止に繋がる処置が絶対に必要であると思う。

現政府の国土交通大臣が、改革に後ろ向きの冬柴さんでは、とても望める対応は出来ないだろう、おそらく「お茶を濁しておしまい」にされるのが落ちになるでしょう。
（えびなたろう）

毎日新聞の世論調査で

毎日新聞の世論調査で　　　　　　(008.06.16.)

14・15日に行なわれた毎日新聞の世論調査が発表された、福田内閣の支持率は２１％と先月より３％の上昇を見た、この上昇の原因は、国際的には、クラスター爆弾の全面禁止に日本が、同意を決断した事、国内的には、半ば諦めていた公務員改革法案の可決成立に民主党との思い切った妥協によって、成果を挙げた事が大きく作用したものと思う。

この二つの問題に福田さんが、異常な熱意を示し党内与党の煮え切らない態度を押しのけて決断した事に、「福田さん如何したの？」と不思議に思ったぐらいである。
国民は、この二つの総理の決断を好意的に受け止めた結果だと思われる。

しかし、基本的には、民意を反映していない行政のあり方に、世論の大半は依然として６０％の不支持を表明している。

中でも、今回日朝実務者会議において、拉致問題の再調査を北朝鮮が表明しただけで、制裁の一部解除を日本政府が表明したことに過半数の国民は、評価を示していません。
今までの、度重なる交渉が、すべてだまされ続けてきた事が、北朝鮮外交の不評に繋がり、実績との交換の上で制裁の一部解除なら納得も出来るが、言葉だけの表明で、すぐさま解除し、その象徴的な“万景峰号”の入港を許すことには国民は、おそらく首を傾げている事と思います。

後期高齢者の問題も、国民が首を傾げている様な問題に、政府は一向に対応せず、政府の主張を「おまえ等は解らないだろうが、此れが、最良の改革だから納得しろ」と言う一点張りで押し通そうとしている。

テレビの番組でも、各局が、与野党の若手議員がお互いに、「ああ言えば」「こう言う」
を繰り返し、与党の最後の殺し文句は、「財源はどうするのか」「無責任な事を言うな」
を繰り返す。

野党は、政権政党で無いから、行政のやっているお金の中身までは解らないから、殺し文句には弱い所がある、だから唯一「税金の無駄使い」の実態を指摘して対抗している。

国民も、「ねじれ国会」のお陰で政府の財政問題のいい加減さが、次々を表面に出てきて
各省庁の持っている、特別会計や、裏金、談合による無駄金、財務省の埋蔵金等々、それに群がる族議員や地方自治体。

昔から比べれば、国民もだいぶ賢くなったから、口先だけの政府の誤魔化しには、信用しなく成ってきたのである。
（えびなたろう）

岩手・宮城内陸地震で

岩手・宮城内陸地震で　　　　　　　　(008.06.15.)

14日の朝8時４３分に起きた「岩手・宮城内陸地震」の被害は時間と共にその被害の大きさが報じられている。マグニチュード（Ｍ）７．２と言う阪神大震災規模と言われている。

今回起きた所が東北地方の内陸部で岩手と宮城の県境一帯であった為、各地の土砂崩れによる家屋の倒壊、道路の陥没・崩壊等寸断され多く被災地が孤立状態にあって救援隊の現地に到達がままならない状態のようであった。

県知事の自衛隊災害派遣の要請もされたが、山間地で地域の高齢化による消防団員等による防災対策も都市部のようなわけには行かなかったのが歯がゆく思われた。

日本は地震の被害を最も体験している国で、各所に断層が走っていて、何時何処で地震が起きても不思議のない国ではあるが、今回の地震は、余り把握していなかった断層であったのか、予想してなかった内陸部の地震に虚を衝かれた格好のようだった、それでも、初期救援の対応にはヘリコプターの活動が最も有効に働いているように思う。

今後日本の防災対策には、自衛隊を中心にした、ヘリコプターによる専門の救援部隊を編成して地震と同時に迅速な対応が出来る訓練を日ごろから積んでおく特殊部隊を作っては如何でしょうか。

そして、地震と同時に現状把握（マスコミより先に）ヘリを飛ばす。（国土を守る自衛隊としての当然の職務として）その結果、県知事の許可を得て初期救援活動を行なう、と言う調子です。

無論、連絡・指示・命令等々、難しい連絡手続き問題があるでしょうが、人命救助には何よりも迅速さが望まれます。

素人の考えと一笑されるかも知れないが、是非ご一行願いたい気持です。

孤立した、地域の救援物資の運搬にも、難民救助活動にも、消火活動にも、一刻も早い初期の救援には、先ずヘリコプターによる現状認識と、初期救援が必要であると思います。

被災者は、ヘリコプターを見て懸命に救助の手を振っているが、マスコミの取材ヘリコプターでは、如何しようもなく、映像を見ている我々の方も歯がゆい思いがするのです。
（えびなたろう）

日朝実務者会議で

日朝実務者会議で　　　　　　(008.06.14.)

北京で行なわれた日朝実務者会議で、北朝鮮が日本人拉致問題解決に向けた再調査の約束と、日航機「よど号」乗っ取り事件の犯人の身柄を引き渡しに協力することを表明したと言うことである。

北朝鮮の一番の目的は、米朝間での「テロ支援国指定解除」が目的で、その為には、日本との拉致問題の懸案が、進展しない限りアメリカも「テロ支援国指定解除」に踏み切れない状況にある。

今回、日朝実務者会議で、北朝鮮が拉致問題を再調査するという態度を示した事で、一番評価をしているのが、アメリカ政府で、早速、「日朝関係の改善に繋がる前向きな動きだ」と高い評価を表明している。

日本政府も、アメリカの意向に沿った対応を取らざるを得なかったのか、「再調査する」だけで、何の具体的な行動もないまま、「一定の前進」と評価を発表し、北朝鮮の貨物船「万景峰（マンギョンボン）」号をまじめ北朝鮮船舶の入港を認めたり、経済制裁の一部を解除する方針を表明した。

此れに対する、国内の拉致被害者家族会は、「まだ何の拉致問題で結果も出ないのに制裁解除に踏み切るとは許せない」と政府に不満と怒りの声が上がっている。

全く尤もな事である。家族会の飯塚代表は、北朝鮮の再調査は此れまで何回もあったがその都度「誰も居なかった」で終わっている、横田めぐみさんの弟も「何回も騙されて来ているから、どのような再調査が履行されるかが不安だ」と言っている。

北朝鮮も何かこちらの納得する行動を取った上で、こちらもそれに対応した制裁解除なら、国民も納得するだろうが、一方的に「再調査する」と言う真偽の程もわからない中で制裁解除に踏み切る日本の態度は、どうみてもおかしいと思わざるを得ない。

此れには、相当なアメリカからの圧力が掛かっているものと疑わざるを得ない。
なぜ、日本は、独自の態度を堂々と胸を張って強調することが出来ないのか。

福田さんに象徴される日本の政府は、国外向けには、惜しみなく援助や協力を提案して得意顔になっているが、国民はその犠牲になっているのだ。
景気の良い時代なら、許せもしようが、高齢者医療の財源にまで締め付けを行い、外へ向けては、援助資金を惜しげもなく出している、その財源は何処から捻出しているのか？？・・・。　先ず自国の国民の窮状を優先に考えるのが第一であるはずだ。
（えびなたろう）

ミツバチの謎の大量失踪

ミツバチの謎の大量失踪　　　　　　(008.06.13.)

昨日のNHKクローズアップ現代の番組で、アメリカで一夜にして大量のミツバチが忽然と失踪すると言う問題を取り上げ報道された、本当かな！との驚きで見てしまった。

この問題は、アメリカでは数十年も前から報告されているとの事でCCD（Colony　Collapse　Disorder）と名付けられている。

原因は未だに定かではないが、番組の中では、食料確保のために人間がミツバチの環境を破壊し、免疫機能が低下したのではないかと言われている。

報告例では、アメリカの広大なアーモンド林の中でミツバチによる受粉を行わせているのであるが、アーモンドの花しかない環境でミツバチは狂ってしまい巣箱に帰ってくる機能が失われてしまうと言っている、ミツバチは色んな花の蜜を吸って健康なハチとして働くのだとも言っている。

アメリカではハチの受粉を促進させる為に、色んな研究を進めているようだが、いずれも人為的に機能強化のアクションが返ってハチの正常な機能を破壊してしまい失敗に終わっている。
私は、この放送をみて、やはり人間の勝手なご都合主義で、ハチの機能を変えようとしても返ってハチの大量失踪と言う失敗に繋がっている事は、自然の偉大さを感じさせられると共に、“ミツバチさん”と仲良く共生することしか考えられない事を痛感させられた思いです。

アメリカでのミツバチの大量失踪はカリフォルニア・フロリダ州など24州で確認されていて、其れによる農作物に与える影響は年間140億ドルと言われている。
また、失踪したハチは何処へ行ってしまったのか、その死骸さえもハチの行動半径内を探しても見つからないという事だから、この謎はいまだ人間の知識の及ばないところでの出来事である。

最近では、新たな説として、携帯電話による電波の作用による説が浮上している。
今のところ、有力な原因としては、有毒植物、寄生性のダニ、農薬、遺伝子組み換え作物などであるが、電波説がドイツの研究者によって実証されている事は今後に大きな問題を残す事になるとおもわれる。

人間は科学の力に過信して自然の力に対抗するのではなく、大自然のサイクルの中で、順応して生きることを考えないと、いずれ天からの罰が、必ず身に降りかかってくることを知るべきである。
その兆候が「地球温暖化問題」「異常気象問題」「食料危機問題」等々である。
（えびなたろう）

問責決議を無視する与党

問責決議を無視する与党　　　　　(008.06.12.)

福田首相に対する問責決議が昨日の参議院本会議で野党4党の賛成多数で可決された。
今までに首相が問責決議の可決を受けたことは無く史上初のことである。

野党は、問責決議を通じて早期の解散総選挙か、内閣総辞職を求めているが、本来問責決議に法的拘束力がない事から、福田首相は無視する構えを表明している。

しかし、議会の一院である参議院から首相に対する不信の決議が出されたことは、たとえ法的拘束力が無いからと言って、単に無視すると言う態度は、議会決議を意に介さぬと言うことで参議院を軽視するものである。

そして、与党は直ちに、その反対行動として、衆議院で、首相の信任決議案を出すと言っている、完全に与野党が、対立の状態に成ってしまった。

この様な状態を、マスコミは与野党夫々、政争の具として争っていると称しているが、私はそうは思わない、一昨年から続いている、安部・福田と続いた政権与党の無策・無能な政権運営に国民は“NO”の意思表示を出し続けたにも拘らず、其れを無視しつづけ、小泉政権時代に衆議院選で3分の2の勢力を得たことに胡坐をかき、強引とも言える数の力で、解散もせず今日まで押し通してきたのである。

福田政権の支持率も１８％と言う低率でいながら、頭から、「絶対に解散は遣らない」と居座り続けている、更に国民から猛烈な不評を買っている後期高齢者医療保険問題も、小手先の見直し・手直しだけで何としても押し進めようとしている。

この様な実態の中で、問責決議が出されるのも当たり前の事で、出されなければ「野党は何をしているのか」と野党に国民の不満が当てられる事になるでしょう。

沖縄県議選挙でもはっきりと住民の意思は政権与党に背を向けています。
75歳を境に、強制的に「後期高齢者医療制度」に加入させられ、保険料は、なけなしの年金から、情け容赦なく天引きされる。
老人たちは、「姨捨山あつかいだ」「この世の中が嫌になった」と言っている。

「この世の中が嫌になった」と言っているのは老人ばかりではありません若い人たちも未来に生きる希望を失い「死にたい」「この世の中が嫌になった」「誰でも良いから殺したい」等々。

これ等はすべて政治が悪いのです。一方で、贅沢三昧、好き勝手に税金の無駄使が放置され、特別会計と言う、隠れた会計の支出が国民の目に触れないところで使われ、それから出る支出が金にまつわる政治の不祥事に殆どが繋がっている、この実態には手を付けないで、国民から取り立てる税金は情け容赦なく取り立てる。
この様な政府のやり方に対して、国民の信頼を受けられる筈があるでしょうか

今回の問責決議は、法的拘束力が有ろうが、無かろうが、百も承知で、参議院に提案し議決されたものであります。

小泉元総理から見れば「無意味な事だ！」と一蹴されてしまったが、この様な姿勢が全て現政権与党の姿勢を象徴している様に思います。
政権与党は、何時まで国の混乱を、無視、無関心を押し通すつもりなのでしょうか。
（えびなたろう）

人材派遣制度に疑問

人材派遣制度に疑問　　　　　(008.06.11.)

人材派遣制度とは、企業が必要とする時と、必要とする期間に、」必要なスタッフを送り派遣先に企業の業務をサポートするシステムで、小泉内閣の時代に、企業の労働者リストラ政策の中で、脚光を浴びた制度である。

言い換えれば、あくまでも企業側のご都合主義に順応した制度で、正規の従業員としての待遇ではなく必要な時に雇えて、必要がなくなれば何時でもクビに出来る制度である。

従って、派遣労働者は、派遣業務を事業としている派遣元の会社と労働契約を結び派遣先の会社へは指示命令によって派遣されるだけである。

従って、派遣労働者の給与支払いや、福利厚生等に付いては派遣元会社が行うので、派遣先の会社とは労働協約等の関係は全くありません。

従来の企業間での労働争議問題では、労使対等と言う考え方から、協約によって労働者の立場は守られてきましたが、この制度は、「派遣先企業」と労働者の間に「派遣元会社」と言う会社を間に挟んでいることで、労働者は、派遣元の会社と雇用契約があるだけである。

だから、この制度は、派遣先企業のご都合主義だけの為に作られた制度で、派遣先の企業からは、正規の従業員としての責任も人間的扱いも考慮する必要がありません。

学校を卒業して、社会に出た若い人たちは、此れからの人生を一つの職業を持って立ち向かわねばなりません。

その時に重要なのは自分の選ぶ職業であります。そのときに、人材派遣社員と言う仕事は職業とよばれる様な仕事ではありません。

今回秋葉原での殺傷事件を起こした、加藤智大被告も人材派遣会社での仕事に不安な気持を持ち、その心配が積もっていた出勤その日に、自分の作業服が無かったことが、クビになったと思い込んだのか、一挙にキレてしまったようである。

元々切れ易い性格のようであるが、派遣会社の仕事は真面目にやる人ほど期待を裏切られる失望の大きい仕事だから、若い人のやる仕事ではない事を悟るべきであります。

未来ある若い人たちに夢と希望の持てる、仕事が溢れているような社会にする事が将来の日本の為にも必要なことで、最近、犯罪を犯している、若い人たちは失望の極限で、「誰でも良いから、殺してやりたい」と言っている。

今回の事件は、秋葉原と言う若者の集まる都心で起こった事件で、外国のマスコミからも「日本の社会は一体どうなっているのか」と言った疑問をもたれている。
（えびなたろう）

沖縄県議選で国民は奮起

沖縄県議選で国民は奮起　　　　　(008.06.10.)

8日に行なわれた沖縄県議員選挙は、4月の山口2区で行なわれた衆議院補欠選挙に続く与野党の信任を問う選挙としてその結果には国民の注目を引いていた。

仲井真知事は、１２０％与党が勝利するものと確信していた様だが8日の夜、野党の勝利が確定した時点で、敗北を認め、今後の県政に困惑の様相を示していたようである。

敗因に付いては、後期高齢者医療問題の国政に対する批判がそのまま影響したものだと受け止めているようである。

特に、沖縄に於ける住民の意識は、祖先や高齢者を尊重する土地柄の強いところだけに後期高齢者として75歳で分離し別立ての医療保険制度にすることには、根強い反対がある様だ。将に「姨捨山扱い」だからである。

本来保険と言うものは、健者も弱者も一緒にして、分母を大きくした中で、弱者を救済する制度である。然るに弱者だけを集めて、別の保険制度にと言う事は基本的に保険にならない制度で、保険の考え方から全く外れたもので、補助金による救済制度の様なものになってしまう事である。

今回分離した制度では、75歳以下の保険制度は成り立つから、今までと同じサービスを受ける事が出来るが、75歳を過ぎれば高齢者の層に強制的に入れられ、サービスは急激に低下する事を覚悟しなければならない事になる。

この様な、目に見えた悪い制度を、どう見直しをしようと、どう説明しようと限られた保険料の中で、サービスをしようとするのに、多くのサービスを必要とする人だけを集めて別所帯にすることは、当然サービスに大きな差が出来る事は当たり前である。

それで居て、厚生省や与党の人たちは、保険料は安くなり、サービスは良くなると矛盾した事を平気で唱え、国民を騙しに掛かっている。

保険財源とサービス量は比例する物で、財源が少なければサービスも少なくなる。
サービスを多く必要とする場合は、財源も多く必要になるのです。
だから、非保険者の階層を分ければ、分けるほど、各階層のサービスに不平等が生ずるだけで、サービスのトータルには変化はありません。

今回の沖縄県の選挙の結果が示した事は、もう国民も「騙されないぞ」と言っているのと同じである。
（えびなたろう）