人材派遣制度に疑問

人材派遣制度に疑問　　　　　(008.06.11.)

人材派遣制度とは、企業が必要とする時と、必要とする期間に、」必要なスタッフを送り派遣先に企業の業務をサポートするシステムで、小泉内閣の時代に、企業の労働者リストラ政策の中で、脚光を浴びた制度である。

言い換えれば、あくまでも企業側のご都合主義に順応した制度で、正規の従業員としての待遇ではなく必要な時に雇えて、必要がなくなれば何時でもクビに出来る制度である。

従って、派遣労働者は、派遣業務を事業としている派遣元の会社と労働契約を結び派遣先の会社へは指示命令によって派遣されるだけである。

従って、派遣労働者の給与支払いや、福利厚生等に付いては派遣元会社が行うので、派遣先の会社とは労働協約等の関係は全くありません。

従来の企業間での労働争議問題では、労使対等と言う考え方から、協約によって労働者の立場は守られてきましたが、この制度は、「派遣先企業」と労働者の間に「派遣元会社」と言う会社を間に挟んでいることで、労働者は、派遣元の会社と雇用契約があるだけである。

だから、この制度は、派遣先企業のご都合主義だけの為に作られた制度で、派遣先の企業からは、正規の従業員としての責任も人間的扱いも考慮する必要がありません。

学校を卒業して、社会に出た若い人たちは、此れからの人生を一つの職業を持って立ち向かわねばなりません。

その時に重要なのは自分の選ぶ職業であります。そのときに、人材派遣社員と言う仕事は職業とよばれる様な仕事ではありません。

今回秋葉原での殺傷事件を起こした、加藤智大被告も人材派遣会社での仕事に不安な気持を持ち、その心配が積もっていた出勤その日に、自分の作業服が無かったことが、クビになったと思い込んだのか、一挙にキレてしまったようである。

元々切れ易い性格のようであるが、派遣会社の仕事は真面目にやる人ほど期待を裏切られる失望の大きい仕事だから、若い人のやる仕事ではない事を悟るべきであります。

未来ある若い人たちに夢と希望の持てる、仕事が溢れているような社会にする事が将来の日本の為にも必要なことで、最近、犯罪を犯している、若い人たちは失望の極限で、「誰でも良いから、殺してやりたい」と言っている。

今回の事件は、秋葉原と言う若者の集まる都心で起こった事件で、外国のマスコミからも「日本の社会は一体どうなっているのか」と言った疑問をもたれている。
（えびなたろう）