安保法制懇の報告書！

安保法制懇の報告書！　　　　　　(008.06.25.)

首相の私的諮問機関として「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元中米大使)と言うのがあって、昨日憲法解釈を変更して福田首相に集団自衛権を容認する報告書を提出した様である（毎日新聞報道）

安部総理時代に作られたもので、自衛隊による活動が、アメリカとの協力の中で、何処まで踏み込めるかが問われる問題で、野党が追求しているインド洋での給油活動がイラン戦争に使われている疑いから集団的自衛権の違反だと指摘されている問題がそのものである。

今回の報告書では明確にアメリカとの戦争協力に集団的自衛権を容認する報告書で憲法解釈の変更まで求めている。

日本が、今日まで戦後60年間戦争をせずに来れたのも集団的自衛権を持たないことが唯一の規制となって今日まで来たことを思えば、この答申には疑問を持たざるを得ない。

今まで、日本はアメリカ一辺倒の態度を取ってきて、何でもアメリカに協力してきた事は事実である。しかし其れはアメリカが世界の紛争の調停役として、絶対的な武力を背景に果たして来た事に世界の国々がある程度の理解を示してきた為であったが、ブッシュ大統領による９．１１事件依頼テロ撲滅を掲げた戦争を始め、紛争の調停役が紛争の当事者になってしまい、国連の忠告も無視して、戦争を起こした時点から、ガラリと世の中状勢が殺伐とした関係になっていったのである。

今アメリカの国内でも、イラク戦争は間違いであったことを認め、次期大統領選挙では間違いなく、戦争終結に向かうことになるであろうと思う。

したがって、日本の今後に向けて、取る態度も、今までの様なアメリカ一辺倒ではなく
自主的な立場で、平和国家として、世界が認める行動を積極的に示せる国家になることが必要です。
したがって、アメリカとの関係ばかり考えた、集団的自衛権を憲法の改正までして拡張解釈することには反対であります。

此れからの世界の秩序は国際的な同意の下で共存共栄を計ってゆくことが大切であり、各所で行なわれている、G8・G7・等々のサミットで、環境問題・食料問題・人権問題・エネルギー問題等々、話し合いを重ね、先進国は途上国を、途上国は先進国と夫々にやれる事を協力して遣って行くゆくことが大切である。

次期アメリカ大統領にオバマ氏がなれば、ブッシュとは違う世界の流れになるのではないかと思われる、その時点では、日本は国際協力を前提とした自衛隊活動の事を考えるべきではないでしょうか。
（えびなたろう）