毎日新聞の世論調査で

毎日新聞の世論調査で　　　　　　(008.06.16.)

14・15日に行なわれた毎日新聞の世論調査が発表された、福田内閣の支持率は２１％と先月より３％の上昇を見た、この上昇の原因は、国際的には、クラスター爆弾の全面禁止に日本が、同意を決断した事、国内的には、半ば諦めていた公務員改革法案の可決成立に民主党との思い切った妥協によって、成果を挙げた事が大きく作用したものと思う。

この二つの問題に福田さんが、異常な熱意を示し党内与党の煮え切らない態度を押しのけて決断した事に、「福田さん如何したの？」と不思議に思ったぐらいである。
国民は、この二つの総理の決断を好意的に受け止めた結果だと思われる。

しかし、基本的には、民意を反映していない行政のあり方に、世論の大半は依然として６０％の不支持を表明している。

中でも、今回日朝実務者会議において、拉致問題の再調査を北朝鮮が表明しただけで、制裁の一部解除を日本政府が表明したことに過半数の国民は、評価を示していません。
今までの、度重なる交渉が、すべてだまされ続けてきた事が、北朝鮮外交の不評に繋がり、実績との交換の上で制裁の一部解除なら納得も出来るが、言葉だけの表明で、すぐさま解除し、その象徴的な“万景峰号”の入港を許すことには国民は、おそらく首を傾げている事と思います。

後期高齢者の問題も、国民が首を傾げている様な問題に、政府は一向に対応せず、政府の主張を「おまえ等は解らないだろうが、此れが、最良の改革だから納得しろ」と言う一点張りで押し通そうとしている。

テレビの番組でも、各局が、与野党の若手議員がお互いに、「ああ言えば」「こう言う」
を繰り返し、与党の最後の殺し文句は、「財源はどうするのか」「無責任な事を言うな」
を繰り返す。

野党は、政権政党で無いから、行政のやっているお金の中身までは解らないから、殺し文句には弱い所がある、だから唯一「税金の無駄使い」の実態を指摘して対抗している。

国民も、「ねじれ国会」のお陰で政府の財政問題のいい加減さが、次々を表面に出てきて
各省庁の持っている、特別会計や、裏金、談合による無駄金、財務省の埋蔵金等々、それに群がる族議員や地方自治体。

昔から比べれば、国民もだいぶ賢くなったから、口先だけの政府の誤魔化しには、信用しなく成ってきたのである。
（えびなたろう）