沖縄県議選で国民は奮起

沖縄県議選で国民は奮起　　　　　(008.06.10.)

8日に行なわれた沖縄県議員選挙は、4月の山口2区で行なわれた衆議院補欠選挙に続く与野党の信任を問う選挙としてその結果には国民の注目を引いていた。

仲井真知事は、１２０％与党が勝利するものと確信していた様だが8日の夜、野党の勝利が確定した時点で、敗北を認め、今後の県政に困惑の様相を示していたようである。

敗因に付いては、後期高齢者医療問題の国政に対する批判がそのまま影響したものだと受け止めているようである。

特に、沖縄に於ける住民の意識は、祖先や高齢者を尊重する土地柄の強いところだけに後期高齢者として75歳で分離し別立ての医療保険制度にすることには、根強い反対がある様だ。将に「姨捨山扱い」だからである。

本来保険と言うものは、健者も弱者も一緒にして、分母を大きくした中で、弱者を救済する制度である。然るに弱者だけを集めて、別の保険制度にと言う事は基本的に保険にならない制度で、保険の考え方から全く外れたもので、補助金による救済制度の様なものになってしまう事である。

今回分離した制度では、75歳以下の保険制度は成り立つから、今までと同じサービスを受ける事が出来るが、75歳を過ぎれば高齢者の層に強制的に入れられ、サービスは急激に低下する事を覚悟しなければならない事になる。

この様な、目に見えた悪い制度を、どう見直しをしようと、どう説明しようと限られた保険料の中で、サービスをしようとするのに、多くのサービスを必要とする人だけを集めて別所帯にすることは、当然サービスに大きな差が出来る事は当たり前である。

それで居て、厚生省や与党の人たちは、保険料は安くなり、サービスは良くなると矛盾した事を平気で唱え、国民を騙しに掛かっている。

保険財源とサービス量は比例する物で、財源が少なければサービスも少なくなる。
サービスを多く必要とする場合は、財源も多く必要になるのです。
だから、非保険者の階層を分ければ、分けるほど、各階層のサービスに不平等が生ずるだけで、サービスのトータルには変化はありません。

今回の沖縄県の選挙の結果が示した事は、もう国民も「騙されないぞ」と言っているのと同じである。
（えびなたろう）