「世の中が間違っている」

「世の中が間違っている」　　　　　(008.06.09.)

昨日東京秋葉原の電気街で通り魔による連続殺傷事件があった。死者7人重軽傷者10人と言う大事件である。

犯人は静岡県裾野市に住む加藤智大（２５）でサバイバルナイフを2本持っていて静岡からレンタルトラックを借りて高速道路を走って秋葉原まで乗り付け、秋葉原の交差点で人を跳ね飛ばし、トラックから降りてきて大声を上げながら辺りを駆け回りながら次々と通行人をナイフで殺傷したと言うじけんである。

近くの万世橋署員が駆けつけ殺人未遂と言う事で逮捕したが、一時は騒然とした修羅場と化した都心での事件であった。

逮捕された容疑者は「人を殺す為に秋葉原へ来た」「殺すのは誰でもよかった」「世の中が嫌いになった」と供述している。また、容疑者を知る友人の話では、成績も良く、大人しい青年で、問題を起こすとは思えないとも言われている。

なぜこのような事件が起こったのだろうか、最近は若者の考えられない異常な事件が頻発している、其れが殺人事件であったり、放火事件であったり、茨城県水戸市の白鳥7羽を撲殺する、虐待事件であったり、丹精込めて作ったチューリップをなぎ倒す等々。現実社会を生き抜く上での心の悩みやプレッシャーの中で今の若者は苦しみもがいているのではないでしょうか。

今回の容疑者も派遣社員をやっていたと言うが、派遣社員と言うのは正規の職業に就けない一時的な賃金稼ぎの労働で、25歳の若い青年が働く形態の職ではない。労働問題でトラブルを起こしているのも派遣社員が最も多い、其れは同じ仕事をしても賃金や待遇に大きな差のある事である。

使う方も、使われる方も最初から夢も期待も無い「パチンコの釘」の様な仕事だと割り切っているのなら、問題も起こらないだろうが、25歳の若者が、その気になってやるような仕事ではないのである。
其れを派遣社員と言う名目で、使う会社には低賃金を何時までも強要出来るメリットはあるが、仕事を求める若者には夢のない職である。

結局今の社会に夢と希望が全くないように思われる事が社会に歪を起こし、其れが若者の希望を失わしているように思います。

今の政府自身が、人の道から、外れた道理の通らない事を平気で押し付けている。それが、道路特定財源問題であり、税金無駄使い問題であり、更には後期高齢者医療問題等々
国民に対応する、政策に血も涙もない政治のあり方には、未来の夢も希望もありません。

山口での衆議院の補欠選挙や、今回の沖縄県議選挙でも与党はなぜ大敗を喫したかを正しく理解できていない。「居酒屋タクシー」問題も表面の問題だけを取り上げているが、その裏に官僚の無作為・怠慢等々がありその反省が何も成されていない。

その様な実態が、社会に大きな歪を起こし、未来ある若者に失望を起こさせ、「世の中が嫌いになった」と言わせているのです。
（えびなたろう）

官僚堕落の延長が生んだタクシー接待

官僚堕落の延長が生んだタクシー接待　　　　　　(008.06.08.)

深夜帰宅のタクシーで運転手から現金や金権の提供や、飲食接待を受けていた霞ヶ関の公務員は13省庁の機関で502人に上る事が報じられた。

タクシー業界のお客争奪戦の中で、公務員のタクシー代は、直接自分が代金を払うのではなく、「タクシー券」と言うチケットが支払いの代行を行なう事から、支払う方も安易に利用でき、受け取る方も、間違いなく確実に徴収できる理想的なお客である。

その上、各省庁も深夜まで残業を強いている職員にタクシー券を使って帰ることぐらいは、無制限に放任状態で使わしている。

この事は、上司自身が、税金の無駄使いを何の負い目も感じずに使いまくっている事を下部職員は見ているから、「疲れてかえる深夜のタクシーでビール1ッパイぐらい」は許されると思い込み、其れが20年にも亘って常態化してくれば、下部の職員にとって、深夜帰りの「居酒屋タクシー」は彼等の唯一の息抜きであるに相違ないのである。

民間会社では、タクシー代に2万円も掛けるなら、ビジネスホテルに一泊した方がいいではないかと言われているが、わざわざタクシーで自宅に帰ると言う事は、若い職員にとって「居酒屋タクシー」で一杯引っ掛け、ほろ酔い加減で女房に「お疲れ様」と言われれば最高の気分ではないかと思います。

だから、全省庁に渡って、しかも20年間も常態化を許してきた事になった物であって、この事実を厳しく取り締まり、該当者の処分だけに終わらそうとしている各省庁の大臣や幹部はその前に現在の官僚機構の腐りきった状態から目を逸らそうとするものであります。

公務員の倫理規定の違反である事は、当然処罰の対象だが、上級幹部たちの「ノーパンしゃぶしゃぶ」接待の時も不十分な対応で済ませた事を思えば、この際全省庁の官僚機構の腐敗の根源に深くメスを入れた対処が必要であると思います。

今回の常態化した不祥事は、表面的な対処で済ませて来た延長上の問題であると思います。
（えびなたろう）

国家公務員制度改革法案の成立は

国家公務員制度改革法案の成立は　　　　　　(008.06.07.)

この所、福田総理の決断が国民の予想に反して好感が持たれている。

クラスター爆弾に付いては、石破防衛相始め自民党の体制は国の安全保障上必要な兵器だと称し、平和国家を謳っている日本としては矛盾する禁止条約に消極的態度を取って来た。
其れもアメリカに迎合する考え方から出ているものと思っていたから、当然福田さんものらりくらりとお茶を濁す態度を通すものだと思っていたが、突如政府内部の反対論を押さえて、禁止条例に賛成する決意を示したのだ。

また、国家公務員制度改革法案についても、まず成立は無理だろうと思っていたが、最終段階になって、民主党の意見を大幅に取り入れ、内閣官房に「内閣人事局」を置き人事案件が官房長官の元で作製される事、（今までの官僚主導にしない事）、そして、キャリアー制の廃止と共に65歳までの定年延長を自民党内で納得させた事である。

この二つは、官僚の抵抗を抑え、民主党の主張を取り入れる事で、成立させる事に持っていったのである。

無論自民党内でも福田さんの決断に行革派は賛成を表明するが、反行革派は福田さんの一方的な決断には期待を裏切られたと思っているのではないでしょうか。

その後の税制問題でも行革派は、先ず税金の無駄を無くす事を前提にしているが、反改革派は、増税先行を主張している。

この両派の違いは、官僚権益をバックにした反改革派と、官僚権益を打破する改革派の違いで、今後は党内を二分する大きな問題であると思う。
自民党だ、民主党だと言う単なる政党レベルの自己主張の問題ではなく、国家の将来に係る大問題と受け止めるべきである。

今年から来年に向けて、世界の国々は大きな転換が計られる事になでしょう。アメリカも変わる、中国も変わる、ロシアもかわる。
そして、全世界規模で、対処しなければ成らない問題が山積している。戦争なんか遣っている場合ではありません。

当然、日本としても、自国の対応は、国民総意が押す政府内閣を誕生させ、日本の顔の見える国となることが望まれる事になるのです。
（えびなたろう）

沖縄宮古島でのバイオエタノール製造

沖縄宮古島でのバイオエタノール製造　　　　　　(008.06.06.)

民主党のツルネン・マルテイさんのメルマガに「沖縄を自然回復のモデルに」と言う記事がある。

それには、沖縄製糖宮古工場でのバイオエタノール生産施設の紹介が発表されている。
その内容の一部を紹介すると。

宮古島の施設ではサトウキビから砂糖を生産したあとの材料が、すべて環境回復や農業のために利用されている。
バイオエタノールの材料になるのは砂糖に利用できない糖蜜であるが、他の残さでは電力もつくれるし、質のよい有機肥料もできる。
例えば、今まで産業廃棄物として問題になってきた牛などの糞尿も、サトウキビ残さで作られた堆肥に混ぜれば立派な有機肥料になると説明された。
もしその肥料を有用微生物（EM）によって発酵されれば効果はさらに上がる。したがって、バイオ燃料の生産は地球温暖化対策だけでなく農業や他の産業の活性化にもつながっているのだ。
現段階では、宮古島のバイオエタノール事業は環境省だけの所管になっており、これは非常に残念である。
今後はぜひ、農林水産省もこの事業に加わるべきだと我々は考えている。

さらにこの施設での技術は世界でもトップレベルであると紹介されている。

沖縄に素晴らしいこの様なモデル工場がある事を世界に示し、日本の国際貢献に供する事が出来ればすばらしい事ではないでしょうか。

ツルネンさんは、「食料になる農産物からのエタノール生産する事は絶対にやめるべきだ」と言われている、私も全く同感で、バチが当る行為だと思う。

砂糖に利用できない糖蜜を利用するのであるから、早速この技術をブラジルに持って行き大きく花を咲かせることを是非遣って欲しいと思います。
（えびなたろう）

米民主党の大統領候補はオバマ氏に

米民主党の大統領候補はオバマ氏に　　　　　　(008.06.05.)

米民主党次期大統領候補の選挙戦は5ヶ月に渡る熾烈な戦いの末、昨日バラク・オバマ候補がヒラリー・クリントン候補を抑え、過半数の代議員支持票を得ることが決まり決定を見た。

今後は、11月に行なわれる共和党との候補ジョン・マケイン候補との本選挙で大統領が決定される。

現段階での予想では、民主党内のクリントン候補に対する支持者によってバラク・オバマ候補に果して一本化出来るかが、問われるところで、分裂する様なことになれば共和党のジョン・マケイン候補の有利が言われている。

従って、クリントン候補が、この際オバマ候補に協力し、副大統領として、又はオバマ政権の重要ポストに付いて協力姿勢を有権者に示して、民主党内一本化を計る必要があるようだ。

アメリカの大統領選挙の動向は、今後の世界情勢を左右する大きな問題であるだけに世界の国々が注目するところで、日本の外交にも大きな影響を及ぼす事になるのだ。

共和党のジョン・マケイン候補は現在のブッシュ大統領と同じ政党だから前回の中間選挙では民主党に負けている。従って彼は脱ブッシュのイメージでネオコンに支配されない現実的な安定政治を提唱している、一方オバマ氏は変化を強調し思想や人種にとらわれない統一を訴えている。

年齢的には、オバマ氏は46歳で変化を求める若者の支持が多い、マケイン氏は71歳で海軍兵学校卒でベトナム戦争経験者である。

この二人の生い立ちや経験から、来年以降アメリカの進路を決める重大な人選はアメリカ国民に掛かっているが、我々にとっても、今までが、戦争好きなブッシュ政権には嫌気が差しているだけに、オバマ氏に大統領になってもらい気持だ。

イラク戦争も話し合いをつけて終了させ、全世界的規模で、「環境の問題」・「食料危機の問題」・「人種差別の問題」等々を先進各国が、協調して取り組む世界環境を作って欲しいと願っている。
（えびなたろう）

食料危機も世界的に波及

食料危機も世界的に波及　　　　　　(008.06.04.)

この所、地球規模で次から次へと色んな問題が起こっている、何が発端になっているのか色々と絡んではいるが、中国の産業革命とも言うべき、急激な発展、インドに置いても同じ様な発展で、それに伴う猛烈な環境破壊問題、アメリカではサブプライムローンによる、アメリカ経済の低下が、世界に金融被害をもたらしている。
その影響なのか石油価格の高騰が全世界に影響を及ぼし、更に中国の地震とミャンマーのサイクロン被害も加わって、世界中が嵐の中でもまれている状態だ。

２００８年の地球白書によると、世界の人口の５０％が都市に住む状態になってきている。従って食糧問題も消費する都市と、生産する農村とのバランスや配分等にも、世界的な規模での、調整が必要になってきている。

地球上に住む、人間の生きるためには、食料は必要不可欠な物だけに、国際規模で協調した行動が取れることが必要である。

特に今回アフリカが問題に成っているのも、急速な都市化が進む一方で、旱魃による気候変動の問題もあるが、農業の近代化の遅れが、食料不足を来たしているように思う。

しかし、この傾向は、世界的にもいえる事で今まで、食料輸出国が輸入国に変わったりして、急激に流通のバランスを崩している。更に石油燃料の高騰と環境対策からバイオエネルギー生産に食料を原料に使うという事が起こっているが、これは食糧問題の先の展望を見ていない事で、直ちに考え直さなければ成らないことだと思う。

いまや、環境問題にしても、食料問題にしても、一国だけの主義主張を通せる時代ではありません。いわんや、詰らない戦争なんかしている時代ではありません。
来年は、北京の五輪も終わり、アメリカの大統領も変わり、イラク戦争も遣らなくなれば、大きく世界の秩序に変換が生じてくるものと思われる。

その時までに、日本も国外・国内的にもハッキリとした、自国のポリシーが示せる国として、建て直して欲しいと思います。
（えびなたろう）

国境無き医師団の活動

国境無き医師団の活動　　　　　　(008.06.03.)

中国四川省での地震災害の支援活動状況は、毎日のように報道されるが、ミャンマーでのサイクロン被害の状況に付いては、一向に入ってこない。

ミャンマー軍事政権の、入国制限と報道管制のせいで、報道されないのかもしれないが、死者・行方不明者が13万4000人というから、中国地震の被災者を上回る大災害である。

あれから、1ヶ月経ち、250人を越える国境無き医師団（MSF）の人たちの休み無い活躍が続けられているが、いまだに、手が付けられない悲惨な状態が続いていると言うことである。

サイクロン被害の直撃を受けたイラワジ川河口地帯はミャンマーの6割を生産する米作地帯で、農村人口の多くが、高床式木造家屋や、かやぶき家屋が殆ど原型を留めないほどに全壊し着の身着のまま、その日暮らしの状態で放り出されていると言う。

5月21日に帰国されたMSFの医師の報告では、ボートに乗って医療活動行くのに到着地点での桟橋が破壊されているので、全員がすべての荷物を持って、1.5メートルの深さの水に浸かりながら運ばねばならない状態であったとか、川の周りには死体が放置されていたとかで、被災者の食料もサイクロン襲来後の2日間はココナッツの実とココナッツの木のかけらだけで過ごしていたそうである。

やっと生存できた、被災者の一人も、娘を背に泳いで逃げたが、途中体力的に限界に達しやむなく娘を見捨てざるを得なかったと泣きながら話をしていたとのことで、将に地獄の惨状と言う光景でしかない。

5月22日ユニセフの発表では、子供たちの被災状況は深刻で、緊急医療支援を必要とする子供たちは約100万人、5歳以下の児童の3割が下痢や赤痢に感染しているようである。そして、親を亡くした孤児の人身売買をする業者も暗躍していると言う。

ミャンマーの軍政は、国営放送を通じて、被災者に救援物資を手渡している姿を放映し国民が政府を支持していると宣伝に努めているが、国民の殆どは軍の宣伝を信じる人は居ないようである。

国民に背を向けた政府軍の対応は、その国の国民に悲劇をもたらし、多くの被災者を見殺しにしている姿は、当然国際社会から厳しい批判を受ける事になると思うが、国民が本当に可愛そうでならない。

国連を通じて、この様な国には、強制的な人道支援介入を行なう手立ては無いものでしょうか。
（えびなたろう）

船場吉兆の廃業は当然

船場吉兆の廃業は当然　　　　　　(008.06.02.)

昨年の１０月に賞味期限の改ざん等の不正表示で、事の発端が生じたが、その当時の幹部は、改ざんは、パート従業員の独断で、勝手に遣ったものだと説明していた。

また、その後も「地鶏こがねみそ漬け」「地鶏すき焼き」商品についても地鶏ではないことが発覚し、この問題についても納入業者が間違えて納入したと説明し、「納入業者に信頼を裏切られた」とまで証言している。

私は、この当時から、会社の幹部の対応が、老舗と言われる船場吉兆の対応とは思えないものを感じた。
老舗と言うのは、創業者の客に対する、「もてなしの心」とも言える哲学が継承されていなくてはならないのである、不正表示の失態は、譬えそれが従業員の失態であっても会社幹部の当然責任であるにも拘らず、パートの従業員や、出入りの業者に擦り付けるような発言には船場吉兆はこの際、廃業しか考えられないと思っていた。

しかし、その後2ヶ月間の休業の後、大阪地裁の民事再生法の適用によって今年1月に再開する事が認められ、創業者湯木貞一氏の三女の湯木佐知子社長（前社長夫人）により心機一転して再開したのである。

しかし経営の実態は心機一転しておらず、創業一家の経営は、創業者の哲学の継承ではなく「船場吉兆」と言う名前と暖簾のうえに胡坐をかき、体質をかえることが出来なかったのである、佐知子社長も社内では、絶対的な権力の保持者で、記者会見の時も、息子の答弁に横から囁いていた事は、テレビでも放映され、「囁き女将」と言われていた事がすべてを物語っている。

結局、再開してからも、客の食べ残した「鮎の塩焼き」や、「天ぷら」などを別の客に使い回していた事が発覚し、遂にその後の客からも見放され、廃業宣言に立ち至ったのである。

「吉兆」グループと言う名前では東京・大阪・京都・神戸にも資本関係の無い別会社として、存在しているが今回廃業した、船場吉兆は先代からの精神を受け継いだのではなく、暖簾と名声のうえに胡坐をかいた独善的な態度が、本来なら支えるべき周りの人からも「自業自得や！」とまで言われる所以である。

せめて、廃業に当って、今までの従業員への対応は感謝を込めた人間的な、あと処理を行なう事で、創業者湯木貞一氏の名前を汚さない事を望みたいと思う。
（えびなたろう）

公務員改革、政治主導が貫けるか

公務員改革、政治主導が貫けるか　　　　　　(008.06.01.)

公務員改革法案が与党の消極的な対応によって、成立困難が予想されていたが福田総理が此処に来て、何としても今国会で成立させないと与党の後ろ向きな態度に国民はますます愛想を尽かされる結果になるとの思いから、民主党の意見も取り入れ、思い切った妥協に踏み切る意向を鮮明にした。

そのため、民主党も、１００％とまでは行かなくても、成立させる事が官僚主導の現政治体制の改革に繋がると判断し、お互いに歩み寄る事で、急きょ成立の可能性が濃厚になった。

修正案のキーポイントは、内閣官房に「内閣人事局」を置くことで、各省庁の幹部の人事は官房長官が人事案件を作成する事で、此れにより内閣における人事の一元化が図られ、今までの様な各省庁内での縦割り順送り人事ではなくなる事が、大きな改革に繋がるのではないかと思います。

それと民主党が、以前から主張する、キャリア制の廃止と共に、65歳までの定年延長を自民党も了解したことで、此れが実現すれば今までの様な天下りが各省庁の延長体制のような形で、残る事にはならないので、トンネル会社的な特殊法人や癒着の温床も少なくなるのではないかと思われる。

また、官僚と政治化との、接触の問題については、法案の上では制限はしないが、接触した場合の内容を記録し、透明化を計る事で、不正な口利き等を防止する事などで、運用の面で、与野党が厳しいチェックを行なってゆけば、今までの様な、大臣はお飾りで、事務次官による政権主導の政治から大いに変わるのではないかと思われる。

それでも、総務省幹部は「制度設計の段階で、いくらでも骨抜きに出来る」と、うそぶいている様だ。
したたかな、官僚を相手に、今後は、与野党による、徹底した政治主導を貫く姿勢が求められてゆくものと思われる。と同時に、国民の側も関心の目を持って見詰めて行く姿勢が必要である。
（えびなたろう）