北朝鮮に足元を見られている米国

北朝鮮に足元を見られている米国　　　　　　(008.06.27.)

昨日6カ国協議の議長国である中国に北朝鮮が核計画の申告書を提出した。この申告は北朝鮮が核兵器と核開発を放棄する事を盛り込んだものであれば、アメリカは北朝鮮の「テロ支援国家指定」を解除するというものである。

北朝鮮にとっては「テロ支援国家指定」の解除は世界銀行からの融資や、国際的な経済援助が受けられるだけに、最も望んでいる所であるが、一方アメリカのブッシュ大統領も今年一杯の任期を控え、早くこの問題の解決を見て、任期を全うしたい考えが先行している。また日本は拉致問題を抱えて、北朝鮮に具体的解決の行動の無い限りテロ支援国家の解除をしないで欲しいと頼んでいたのである。

昨日出された申告書の内容は、・国内各施設の目録、・プルトニュウムの抽出量（約38キロ）、・プルとニュウムの使用先、・ウランの在庫量、に付いては申告されていたが、・核兵器の情報、・高濃縮ウラン開発計画、・対シリアなど核開発協力、に付いては示されておらず、疑問が残る内容であった。無論日本の関心事である拉致問題には全く触れていない。

しかし、アメリカはこの内容を受けてテロ支援国家の指定を解除する手続きに入る事を決めたようである。　ブッシュ大統領も追い込まれた現状をスッカリ見透かされたものである。

福田総理も「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むのであれば歓迎すべき事だ」と述べている。
此れでは、日本の拉致問題に対して何の進展もなくテロ支援国家指定の解除をすることで拉致被害者家族の期待は大きく裏切られそのショックは計り知れないものがあると思います。

ブッシュ大統領は「拉致問題は決して忘れていない」と言っているが、此処へ来てアメリカの態度は、「核問題」と「拉致問題」は別問題である事を鮮明に示している。

此処まで着たからには、日本も先日の実務者会議のなかで、北朝鮮が示した拉致問題再調査の中身を明確に、何らかの実行がない限り制裁解除をしないことを明確にするべきではないでしょうか。

45日後にテロ支援国家の解除が実行される事になるが、何もそれに同調する事無く日本がとっている制裁に付いては、別に具体的実行の申告書を出させ、その内容に同意するまでは制裁継続をはっきりと表明するべきだと思う。

政府と言うのはその国の国民を守る為にあるのに、今の政権は、外国に向けては、援助をしたり、補助金を出したり、するが、国内向けには、財政削減に老人に出していた補助金を中止したり、保険制度も改悪したり、拉致問題に付いても自国の国民がさらわれているのに、何の対応が取られず、外国のために国民を犠牲にしている態度には黙ってみている事は出来ません。

もはやアメリカは今までのアメリカではありません、来年以降もオバマかマケインのどちらが大統領になっても、日本の政府が、アメリカ一辺倒の考え方に、国民がその犠牲を常に強いられている事から、早く脱却しないと国民は苦しむばかりです。
（えびなたろう）