公務員改革、政治主導が貫けるか

公務員改革、政治主導が貫けるか　　　　　　(008.06.01.)

公務員改革法案が与党の消極的な対応によって、成立困難が予想されていたが福田総理が此処に来て、何としても今国会で成立させないと与党の後ろ向きな態度に国民はますます愛想を尽かされる結果になるとの思いから、民主党の意見も取り入れ、思い切った妥協に踏み切る意向を鮮明にした。

そのため、民主党も、１００％とまでは行かなくても、成立させる事が官僚主導の現政治体制の改革に繋がると判断し、お互いに歩み寄る事で、急きょ成立の可能性が濃厚になった。

修正案のキーポイントは、内閣官房に「内閣人事局」を置くことで、各省庁の幹部の人事は官房長官が人事案件を作成する事で、此れにより内閣における人事の一元化が図られ、今までの様な各省庁内での縦割り順送り人事ではなくなる事が、大きな改革に繋がるのではないかと思います。

それと民主党が、以前から主張する、キャリア制の廃止と共に、65歳までの定年延長を自民党も了解したことで、此れが実現すれば今までの様な天下りが各省庁の延長体制のような形で、残る事にはならないので、トンネル会社的な特殊法人や癒着の温床も少なくなるのではないかと思われる。

また、官僚と政治化との、接触の問題については、法案の上では制限はしないが、接触した場合の内容を記録し、透明化を計る事で、不正な口利き等を防止する事などで、運用の面で、与野党が厳しいチェックを行なってゆけば、今までの様な、大臣はお飾りで、事務次官による政権主導の政治から大いに変わるのではないかと思われる。

それでも、総務省幹部は「制度設計の段階で、いくらでも骨抜きに出来る」と、うそぶいている様だ。
したたかな、官僚を相手に、今後は、与野党による、徹底した政治主導を貫く姿勢が求められてゆくものと思われる。と同時に、国民の側も関心の目を持って見詰めて行く姿勢が必要である。
（えびなたろう）