国家公務員制度改革法案の成立は

国家公務員制度改革法案の成立は　　　　　　(008.06.07.)

この所、福田総理の決断が国民の予想に反して好感が持たれている。

クラスター爆弾に付いては、石破防衛相始め自民党の体制は国の安全保障上必要な兵器だと称し、平和国家を謳っている日本としては矛盾する禁止条約に消極的態度を取って来た。
其れもアメリカに迎合する考え方から出ているものと思っていたから、当然福田さんものらりくらりとお茶を濁す態度を通すものだと思っていたが、突如政府内部の反対論を押さえて、禁止条例に賛成する決意を示したのだ。

また、国家公務員制度改革法案についても、まず成立は無理だろうと思っていたが、最終段階になって、民主党の意見を大幅に取り入れ、内閣官房に「内閣人事局」を置き人事案件が官房長官の元で作製される事、（今までの官僚主導にしない事）、そして、キャリアー制の廃止と共に65歳までの定年延長を自民党内で納得させた事である。

この二つは、官僚の抵抗を抑え、民主党の主張を取り入れる事で、成立させる事に持っていったのである。

無論自民党内でも福田さんの決断に行革派は賛成を表明するが、反行革派は福田さんの一方的な決断には期待を裏切られたと思っているのではないでしょうか。

その後の税制問題でも行革派は、先ず税金の無駄を無くす事を前提にしているが、反改革派は、増税先行を主張している。

この両派の違いは、官僚権益をバックにした反改革派と、官僚権益を打破する改革派の違いで、今後は党内を二分する大きな問題であると思う。
自民党だ、民主党だと言う単なる政党レベルの自己主張の問題ではなく、国家の将来に係る大問題と受け止めるべきである。

今年から来年に向けて、世界の国々は大きな転換が計られる事になでしょう。アメリカも変わる、中国も変わる、ロシアもかわる。
そして、全世界規模で、対処しなければ成らない問題が山積している。戦争なんか遣っている場合ではありません。

当然、日本としても、自国の対応は、国民総意が押す政府内閣を誕生させ、日本の顔の見える国となることが望まれる事になるのです。
（えびなたろう）