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原油安による混乱は投資のチャンス?

2014-12-17 11:30:36 | Weblog
まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「<複数回答可>2014年冬のボーナス、何で運用する?」では・・・

 1位:定期預金 30%
 2位:普通預金で様子見 23%
 3位:外国株・外国株投信 7%
  〃:国内債券・国内債券投信 7%
 5位:外貨預金、FX 5%
  〃:日本株・日本株投信 5%
  〃:外国債券・外国債券投信 5%
  〃:その他の運用商品 5%
  〃:ボーナスはない 5%
 10位:国債 2%
  〃 :国内不動産・国内不動産投信 2%

 ということになりました。1位は不動の「定期預金」ですね。これを投票者のシェアに換算するとこのようになります。

 1位:定期預金 45%
 2位:普通預金で様子見 34%
 3位:外国株・外国株投信 10%
  〃:国内債券・国内債券投信 10%
 5位:外貨預金、FX 7%
  〃:日本株・日本株投信 7%
  〃:外国債券・外国債券投信 7%
  〃:その他の運用商品 7%
  〃:ボーナスはない 7%
 10位:国債 3%
  〃 :国内不動産・国内不動産投信 3%

 金利の低下が続いていますが、それでも半分の方は「定期預金」を利用予定ということですね。ちなみに今年の夏の回答結果と比較するとこのようになります。

 1位:普通預金で様子見 42%
  〃:定期預金 42%
 3位:日本株・日本株投信 32%
 4位:国債 21%
 5位:外貨預金、FX 17%
 6位:外国株・外国株投信 11%
  〃:外国債券・外国債券投信 11%
 8位:国内不動産・国内不動産投信 6%
  〃:海外不動産・海外不動産投信 6%
  〃:ボーナスは使い切るので運用しない 6%
 11位:国内債券・国内債券投信 2%
   〃:その他の運用商品 2%
   〃:ボーナスはない 2%

 「普通預金」が少し下がりましたが、それ以上に投資意欲が減退しているということですね!今度は投票数のシェアで比較すると、預金と投資の比率はこのように変化しているということになります。

 ・2014年冬

  円預金 : 53%
  投資  : 42% 
  その他 :  5%


 ・2014年夏

  円預金 : 41%
  投資  : 54% 
  その他 :  5%


 やはり半年前と比較すると「投資」の割合は12%も減っているということですね。確かに足元の大幅な円安・株高というのは「利益確定」の好機であって、投資開始のチャンスと捉える方は少ないのではないかと思います。

 実際、筆者も今年は完全に利益確定モードに入っております・・・うまく逃げ切れればいいのですが。

 ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは1月11日まで。

〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1097

〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=880



            --- Ginkou ---

原油安、金融市場揺らす

http://www.nikkei.com

 原油価格の急落が金融市場を揺らしている。資源国ロシアのルーブルが急落したほか、エネルギー関連の株や社債の価格が下落した。投資家心理の悪化が幅広い金融資産に波及し、16日には日経平均株価も344円下落。外国為替市場では一時1ドル=115円台まで円高が進んだ。原油安は先進国の景気を下支えするが、急激な変動は市場に摩擦をもたらす。世界経済に悪影響を及ぼすリスクが出ている。

 ロシアをはじめとする産油国通貨を売る動きは16日、新興国通貨や株式を売る動きに発展した。アジア市場ではトルコリラやインドネシアルピアなどが下落。資源国ではないタイの株式市場は4%下げた。動揺した投資家が資源国に加え新興国株も売る構図だ。

 市場の焦点となっているのは産油国や新興国だけではない。米国ではシェールガスの開発企業が発行する債券の価格が急落している。低格付けのエネルギー企業の社債だけでも残高は約2000億ドルに上る。BNPパリバ証券の中空麻奈氏は「エネルギー企業の破綻が相次げば、投資家心理の悪化が金融市場全般に広がりかねない」と話す。

 原油安は企業や家計の負担減につながり、世界経済には恩恵が大きい。11月はこうした面を楽観的に捉え株価が上昇していたがその反動が起きている。日経平均もこの1週間の下げ幅は1000円を超え、10月末の追加緩和後の上昇分の半分を打ち消した。

 原油安は底値が見えない。米国のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油は16日、一時1バレル54ドルを下回り5年7カ月ぶりの安値をつけた。月初からの下落率は約2割だ。

 投資リスクが高い金融商品が売られる一方、安全資産とされる円は買われ約1カ月ぶりとなる1ドル=115円台をつけた。先進国の国債価格は軒並み上昇し金も買われた。過度の楽観論の修正が進んでいる。

〔 出典:日本経済新聞 〕

            --- Ginkou ---


 14日の衆議院選挙では予想通り自民党が大勝する結果となりました。当初は300議席超も予想されていましたが実際は選挙前より少し議席を減らしました。しかしながら全体の議席数も5つ減っている中では現状維持と考えてよいですね。選挙前がそもそも圧倒的な議席数なわけですから、現状維持=大勝と捉えて間違いありません。

 そもそも今回の選挙に大義はなく、解散そのものに批判的な方々は少なくなかったと思いますし、普通は2年も政権を続ければ支持率が下がり、人気が陰って当然です。そうした中での現状維持というのは、野党側に大きな問題があったにせよ、「ミラクル」と言わざるをえません。

 実際、筆者も2年前に自民党が大勝した時には「次は民主党が大勝する」と予言したわけですが、全くもって外れました。これだけ景気回復に関して結果を残せば勝つのは当然なのかもしれませんが。安倍自民党には公約通り、きちんと景気回復と財政再建の2つの目標を達成していってほしいと思います。

 さてそのように波乱のない選挙結果を受けて、これまで続いてきた円安・株高の流れがより加速されるだろうと期待されるわけですが直近の為替相場、そして株式相場の動きをチェックするとこのようになっています。

■ドル円相場

 

■日経平均

 

 つまり衆院選前後を契機にどちらも「円高・株安」へと反転しているのですね!もちろんこれまでの動きが急すぎたので、調整が入ってもおかしくないタイミングではあったのですが、自民党が大勝した直後のこの動きは極めて不可解です。

 それもそのはずで、今回の相場反転の原因は衆議院選挙云々といった国内の要因ではなく、国際的な動きが要因ですね。何かと言えば原油です。原油が今、ものすごい勢いで値段が下がっているのですね。グラフで見るとこうなります。

■WTI原油先物

 

 これはなかなか凄まじい下落ですね!半年でほぼ半値になっていることが分かります。原油が安くなれば多くの原油消費国にはプラスなわけで歓迎すべきことなのではないかと思いますが、負の影響としては産油国の経済を直撃することになります。

 報道されているようにその影響が顕著なのがロシアの株価で株式市場はこのようになっています。

■ロシア株価

 

 ガッツリ下がっていますね!こちらも半年前からほぼ半減しています。さらにこれはルーブル建てだと思いますので外貨建てで見ればもっと悲惨なことになりますね。

 しかし春先のウクライナ問題が勃発したころは意外にロシアの株価は堅調だったわけで、今回の株価下落は原油価格が国の経済にどれほど影響が大きいかを如実に表わしているものと言えます。印象深いですね・・・ロシア住民の方は大変だとは思いますが。

 さてそのような原油安を受けて産油国の経済が大変なのは理解できますが、国の数としても、人口としても、経済規模としても、産油国より原油消費国の方が圧倒的に多いわけで、こうした原油安は世界経済全体にはポジティブなはずです。

 もちろん日本にも恩恵は大きいですね。日本がこれまでずっと貿易赤字が拡大してきたのは、震災後の原発停止による化石燃料の輸入拡大に伴うものであり、原油安はこの貿易赤字を大きく改善させてくれる可能性があります。

 消費者の立場からしてもガソリン代が安くなればドライブにも気軽に行けますし、消費拡大への効果もそれなりにありそうです。

 けれども。

 そう簡単に行かないのが金融市場というもので、産油国の株式市場だけでなく、なぜか日本株も大きく下がっているのはご案内した通りですし、上記記事にも指摘されているように新興国の株価も下がっているようですね。新興国経済など、原油安の好影響を最も受ける筆頭のような気がしますが、今のところ株価的にはネガティブということになります。なぜでしょうか?

 まず1つ目は、こうした急激な変化に対して金融市場は「最初に身構えておくのがセオリー」というのはありそうです。変化にはいつもメリット・デメリットがあるわけですが、そのデメリットの全容が把握できない間はまずはリスク回避・安全重視で行くということですね。

 具体的には新興国の株式を売って、先進国の国債を買う、というのが最も典型的なリスク回避方法となります。だとすると新興国の株価が下がり、円高が進み、さらに日本でも世界でも金利が下がっていることの説明がつきます。

 原油安のデメリットというかリスクを考えてみると、上記の通り産油国の経済を直撃するわけですが、産油国にはイラン、イラク、ロシアなど地政学的にきわめて微妙な国々があります。仮にこれらの国の政治体制が揺らげば世界経済に対して大きなリスクとなりますね。イランやロシアは核保有国でもありますし。

 さらに原油国はサウジアラビアなどを筆頭に、世界の大株主であるわけですが、仮に財政がひっ迫すればそうした株式を売却する可能性も出てきます。だとすると世界の株式市場に一定の売り圧力が加わることになります。

 また、原油消費国の中にもメジャーと呼ばれるような産油ビジネスにかかわっている企業もあれば、シェール関連のような直接的に原油を産出している企業もあるわけで、そうした企業には当然のことながらこうした原油安は試練となります。

 全体的にはメリットが大きくても、「悲観シナリオ」もありえるわけで、そうした影響を見極める間は世界の投資家が慎重となるのも当然なのかもしれません。

 2つ目はもっと卑近な理由ですが、意外に影響がありそうなのが「クリスマス休暇が近い」ということですね。欧米では新年は休まない代わりにクリスマスは盛大に休みます。クリスマス前後2週間を休むとすればまさに今日は「最終出社日」なわけで、とっととポジションを整理してゆっくりしたいというのが本音なはずです。

 だとするとそうした季節性が、知らず知らずのうちに下げ相場を生み出す可能性というのはゼロではないと思います。

 つまり・・・今回の世界的な株価下落は「原油ショック」と言えるものですが、いずれにしても一過性のもの・一時的なものと考えることもできる、ということですね。

 クリスマス休暇が終わり、原油安のリスクが限定・確定されてくれば、株価は再上昇するということも十分ありえるわけです。

 繰り返しになりますが、そもそも原油が安くなって助かる人・国・企業の方が圧倒的に多いわけですからね。これまで産油国に流れていた富が別のところへと流れていくことによるメリットも当然にあります。

 とすると・・・今回の世界的な株価下落は意外と投資のチャンスかもしれませんね。筆者がアクティブなトレーダーなら狙いたいのは・・・やはりロシアです!(笑)

 歴史的にPERが異様に低い=割安なロシア株ですが、今回の下落でさらに割安となるのは間違いありません。その割には筆者の保有するロシアファンドは全く利益を出してくれていませんが・・・あくまで自己責任でご判断ください(笑)。

 下がったときこそ投資のチャンスとするなら、今回の局面はいかがでしょうか?読者のみなさんの意見をお聞きしたいと思います。

 そんなわけで今回の読者アンケートは「原油安やクリスマス休暇などを背景として世界的に株安が進んでいますが、この下落局面は投資のチャンス?チャンスではない?」でいきましょう。投票は1月17日まで。

■原油安やクリスマス休暇などを背景として世界的に株安が進んでいますが、この下落局面は投資のチャンス?チャンスではない?(1月17日まで)
 http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1099







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