まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「大手銀行５グループの中間利益は前年比５９％増の１兆６５６９億円となり、リーマン・ショック後の最高を更新した、ということですが、あなたの感想は？」では・・・
１位：預金金利に還元すべき ４８％
２位：ＡＴＭ手数料優遇に還元すべき １２％
３位：全く問題ない ８％
〃：振込み手数料優遇に還元すべき ８％
〃：もっと納税すべき ８％
６位：企業向けの融資金利に還元すべき ４％
〃：融資先をもっと助ける形で還元すべき ４％
〃：上記以外の形で顧客に還元すべき ４％
〃：社員の給料をアップして日本経済に貢献すべき ４％
ということになりました。設問が良かったのか（笑）、結構分散しましたが、その中でも圧倒的な１位は「預金金利に還元すべき」ということですね。約５割ですので半数の方は預金金利に不満で、「そんなに儲かっているなら預金金利を上げてくれ」と思っておられることになります。
筆者自身はもっと「ＡＴＭ手数料」や「振込み手数料」への不満が多いかと思いましたが、確かにそれぞれ２位・３位であるものの得票シェアはそれほどではありませんでした。意外ですね。
仮に預金元本が３００万円で金利が０．１％上がっても得られる利息は税引き後で２，４００円ですが、ＡＴＭを月４回使えば１回１０５円換算でも年間５，０４０円となってきます。
もしかすると、特に当サイトの利用者の方は、すでに新生銀行や住信ＳＢＩネット銀行などの振込み手数料やＡＴＭ手数料が無料となる銀行を多用しており、手数料への不満は相応に解消している、ということかもしれませんね。
意外といえば同率３位に「もっと納税すべき」という回答が入っている点ですね。さすがにそろそろ不良債権処理にかかわる繰越欠損金はなくなり、まともに納税しているのではないかと思いますが、正論ではないかと思います。
いずれにしても、手厚い銀行保護政策や、長引く低金利、いまだ低いサービス意識などに起因する、潜在的な銀行への不満は相応にあり、利用者からすれば銀行の儲けを素直に喜べない状況となっているのは間違いありません。
儲かっているときこそ、金利でも手数料でもサービス内容でも何でもいいので、ぜひ積極的な顧客還元を期待したいと思います。
実際には、ＡＴＭ手数料有料化など、真逆のサービス「改悪」道を突っ走っているわけですが・・・。
では投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。投票は12月6日まで。
〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=979
〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=775
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
みずほ証：14年末の日経平均予想１万7000円
http://www.bloomberg.co.jp
みずほ証券は、2014年の日経平均株価の予想値を１万7000円とした。来年４月の消費税引き上げ後の景気動向を懸念する格好で、一時的に伸び悩む場面も想定するが、下期の景気と企業業績の回復を徐々に織り込む展開とみている。
チーフ株式ストラテジストの菊地正俊氏らが、22日付の月間ストラテジーリポートでこうした見解を示した。同証では、世界景気回復への楽観的な見方から年明け１月に日経平均は上昇すると予測。消費税引き上げをにらみ、２月は一進一退を見込むが、３月に日本銀行の予防的な追加金融緩和があれば、ポジティブ・サプライズになろうという。
消費税引き上げに伴う国内総生産（ＧＤＰ）のマイナス成長は４－６月だけにとどまるとの判断で、７月以降は順調な回復軌道に乗るとし、日経平均は14年６月末に１万6500円、14年末に１万7000円程度に上昇する、と予想した。
同証では、来年の予想値設定とフェアバリュー計算の見直しに伴い、今年末の予想値を１万5000円から１万5500円に、14年３月末値を１万5500円から１万6000円にそれぞれ上方修正。ただ、米国株高と円安が続かなければ、12月の経済対策や予算決定など国内イベントはポジティブ要因になりにくい、としている。そうした点で、来月発表の米雇用統計は重要とし、自民党税制調査会での法人税率の引き下げ議論では、15年以降に35％以下へ引き下げる方針が出てくれば、ポジティブ・サプライズとの認識を示した。
〔 出典：ブルームバーグ 〕
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
最近、何度も似たようなことを書いていて恐縮ですが、株価が好調ですね！日経平均は気がつけば１５，５００円前後まで回復してきています。
今年の５月に１６，０００円近い水準まで上昇した後は、長らく１４，０００円前後をウロウロし、典型的な「フラッグ」状態だったわけですが、いよいよ今月＝１１月に均衡点に達したのち、勢いよく上昇し始めました。今月だけで１，５００円近く、つまり１割以上上昇した計算となります。
その背景としてはいろいろ考えられますが、最も大きいのは世界経済のエンジンであるアメリカ株式市場の上昇と円安の進行ですね。それぞれのグラフはこのようになっています。
前者はアメリカの株式指標であるＳ＆Ｐ５００のグラフですが、１，８００ポイントというのは史上最高です。つまりアメリカ株は知らない間にすっかりリーマンショック後の金融危機から完全に立ち直っているのですね。
また、後者はドル円のグラフですが、こうしてみると日経平均株価と完全に相関していますね！目盛りをなくせば、専門家ですら、どちらがどちらのグラフか正確に判断するのは難しそうです・・・。
だとすると、今後の日本の株価を占う上では、為替相場が今後さらに円安に進むのか、それとも今の水準を維持するのか、あるいは円高に進むのか、見極めることがポイントとなりそうですね。
もちろん未来の相場を正確に予想できる人などいませんが・・・。
では識者がどのように今後の日本の株価動向を予測しているかと言うと、上記記事の通り、みずほ証券が早くも２０１４年末の日経平均株価を予想していますね。今年＝２０１３年末ではなく、２０１４年末、つまり１年後の株価を予想している、ということです。
気になる具体的な予想値は「１万７，０００円」ということですね。今の株価からすれば十分達成可能な水準ではないかと思います。上記の通り今月だけで１，５００円近く上昇しているわけですからね。この勢いがもう１ヶ月続けばそれだけで１万７，０００円、ということになります。
その株価上昇の「キーワード」を抜粋するとこうですね。
・世界景気回復への楽観的な見方
・日本銀行の予防的な追加金融緩和
・消費税引き上げに伴う国内総生産（ＧＤＰ）のマイナス成長は４－６月だけ
・法人税率の１５年以降に３５％以下への引き下げ方針
つまり最初の「世界景気回復への楽観的な見方」を除けば、概ね国内要因が株価上昇の原動力になる、という認識ではないかと思います。
一方、「懸念材料」としては「米国株高と円安」が止まることを指摘しています。
素人の筆者がこうした見立てに表立って批判するのは憚られるわけですが、違和感を感じるのはやはり、上記の通り、今の日本の株価は極めて「為替ドリブン＝為替相場に影響されている」状態でして、いくら国内要因がポジティブサプライズとなっても、国際要因で円高になってしまえば、あっと言う間に株価など吹き飛んでしまうと思える点です。
そして目下のところ為替相場に強い影響を与えているのが、「アメリカの金融緩和がいつ縮小するのか」という金融市場のコンセンサスです。
アメリカ経済の回復にともない、金融緩和縮小は時間の問題ではありますが、論点はそれがいつか、ということですね。
金融緩和が縮小されれば、アメリカの金利が上昇することによって、ドルも上昇し、相対的に円安が進むことになります。このアメリカの金融緩和縮小のタイミングを織り込まないと、やはり今後の日本株価についても説得力のある説明は難しいと思うわけですが、少なくとも上記記事ではその説明が割愛されています。
ただ、タイミングはどうあれ、遅かれ早かれアメリカの金融緩和が縮小するのであれば、ドル高＝円安効果によって、来年の日本株は明るいと考えるのは自然なことではないかと思います。
とすると結果的には「２０１４年末＝１７，０００円」という予想はそれなりに確度が高いもののようにも思えますね。株価上昇を期待する証券会社の予想という点を割り引いても、です。
ただし。
株価下落も金融危機も突然やってくるものですね。そして単純に今回の株価上昇局面の「期間」だけを考えるなら、いつ次の金融危機が起きてもおかしくない時期にさしかかっているのも事実です。
みなが楽観的になればなるほど、金融危機へのマグマがたまることになりますので、その点は頭の片隅に入れながら、投資を楽しんでいただきたいと思います。
ということで、今回の読者アンケートは、「みずほ証券は来年＝２０１４年末の日経平均株価を１万７，０００円とする予想を発表していますが、あなたの考える１年後の株価は？」でいきましょう。投票は12月27日まで。
■みずほ証券は来年＝２０１４年末の日経平均株価を１万７，０００円とする予想を発表していますが、あなたの考える１年後の株価は？（12月27日まで）
http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=981
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１位：預金金利に還元すべき ４８％
２位：ＡＴＭ手数料優遇に還元すべき １２％
３位：全く問題ない ８％
〃：振込み手数料優遇に還元すべき ８％
〃：もっと納税すべき ８％
６位：企業向けの融資金利に還元すべき ４％
〃：融資先をもっと助ける形で還元すべき ４％
〃：上記以外の形で顧客に還元すべき ４％
〃：社員の給料をアップして日本経済に貢献すべき ４％
ということになりました。設問が良かったのか（笑）、結構分散しましたが、その中でも圧倒的な１位は「預金金利に還元すべき」ということですね。約５割ですので半数の方は預金金利に不満で、「そんなに儲かっているなら預金金利を上げてくれ」と思っておられることになります。
筆者自身はもっと「ＡＴＭ手数料」や「振込み手数料」への不満が多いかと思いましたが、確かにそれぞれ２位・３位であるものの得票シェアはそれほどではありませんでした。意外ですね。
仮に預金元本が３００万円で金利が０．１％上がっても得られる利息は税引き後で２，４００円ですが、ＡＴＭを月４回使えば１回１０５円換算でも年間５，０４０円となってきます。
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意外といえば同率３位に「もっと納税すべき」という回答が入っている点ですね。さすがにそろそろ不良債権処理にかかわる繰越欠損金はなくなり、まともに納税しているのではないかと思いますが、正論ではないかと思います。
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では投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。投票は12月6日まで。
〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=979
〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=775
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みずほ証：14年末の日経平均予想１万7000円
http://www.bloomberg.co.jp
みずほ証券は、2014年の日経平均株価の予想値を１万7000円とした。来年４月の消費税引き上げ後の景気動向を懸念する格好で、一時的に伸び悩む場面も想定するが、下期の景気と企業業績の回復を徐々に織り込む展開とみている。
チーフ株式ストラテジストの菊地正俊氏らが、22日付の月間ストラテジーリポートでこうした見解を示した。同証では、世界景気回復への楽観的な見方から年明け１月に日経平均は上昇すると予測。消費税引き上げをにらみ、２月は一進一退を見込むが、３月に日本銀行の予防的な追加金融緩和があれば、ポジティブ・サプライズになろうという。
消費税引き上げに伴う国内総生産（ＧＤＰ）のマイナス成長は４－６月だけにとどまるとの判断で、７月以降は順調な回復軌道に乗るとし、日経平均は14年６月末に１万6500円、14年末に１万7000円程度に上昇する、と予想した。
同証では、来年の予想値設定とフェアバリュー計算の見直しに伴い、今年末の予想値を１万5000円から１万5500円に、14年３月末値を１万5500円から１万6000円にそれぞれ上方修正。ただ、米国株高と円安が続かなければ、12月の経済対策や予算決定など国内イベントはポジティブ要因になりにくい、としている。そうした点で、来月発表の米雇用統計は重要とし、自民党税制調査会での法人税率の引き下げ議論では、15年以降に35％以下へ引き下げる方針が出てくれば、ポジティブ・サプライズとの認識を示した。
〔 出典：ブルームバーグ 〕
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
最近、何度も似たようなことを書いていて恐縮ですが、株価が好調ですね！日経平均は気がつけば１５，５００円前後まで回復してきています。
今年の５月に１６，０００円近い水準まで上昇した後は、長らく１４，０００円前後をウロウロし、典型的な「フラッグ」状態だったわけですが、いよいよ今月＝１１月に均衡点に達したのち、勢いよく上昇し始めました。今月だけで１，５００円近く、つまり１割以上上昇した計算となります。
その背景としてはいろいろ考えられますが、最も大きいのは世界経済のエンジンであるアメリカ株式市場の上昇と円安の進行ですね。それぞれのグラフはこのようになっています。
前者はアメリカの株式指標であるＳ＆Ｐ５００のグラフですが、１，８００ポイントというのは史上最高です。つまりアメリカ株は知らない間にすっかりリーマンショック後の金融危機から完全に立ち直っているのですね。
また、後者はドル円のグラフですが、こうしてみると日経平均株価と完全に相関していますね！目盛りをなくせば、専門家ですら、どちらがどちらのグラフか正確に判断するのは難しそうです・・・。
だとすると、今後の日本の株価を占う上では、為替相場が今後さらに円安に進むのか、それとも今の水準を維持するのか、あるいは円高に進むのか、見極めることがポイントとなりそうですね。
もちろん未来の相場を正確に予想できる人などいませんが・・・。
では識者がどのように今後の日本の株価動向を予測しているかと言うと、上記記事の通り、みずほ証券が早くも２０１４年末の日経平均株価を予想していますね。今年＝２０１３年末ではなく、２０１４年末、つまり１年後の株価を予想している、ということです。
気になる具体的な予想値は「１万７，０００円」ということですね。今の株価からすれば十分達成可能な水準ではないかと思います。上記の通り今月だけで１，５００円近く上昇しているわけですからね。この勢いがもう１ヶ月続けばそれだけで１万７，０００円、ということになります。
その株価上昇の「キーワード」を抜粋するとこうですね。
・世界景気回復への楽観的な見方
・日本銀行の予防的な追加金融緩和
・消費税引き上げに伴う国内総生産（ＧＤＰ）のマイナス成長は４－６月だけ
・法人税率の１５年以降に３５％以下への引き下げ方針
つまり最初の「世界景気回復への楽観的な見方」を除けば、概ね国内要因が株価上昇の原動力になる、という認識ではないかと思います。
一方、「懸念材料」としては「米国株高と円安」が止まることを指摘しています。
素人の筆者がこうした見立てに表立って批判するのは憚られるわけですが、違和感を感じるのはやはり、上記の通り、今の日本の株価は極めて「為替ドリブン＝為替相場に影響されている」状態でして、いくら国内要因がポジティブサプライズとなっても、国際要因で円高になってしまえば、あっと言う間に株価など吹き飛んでしまうと思える点です。
そして目下のところ為替相場に強い影響を与えているのが、「アメリカの金融緩和がいつ縮小するのか」という金融市場のコンセンサスです。
アメリカ経済の回復にともない、金融緩和縮小は時間の問題ではありますが、論点はそれがいつか、ということですね。
金融緩和が縮小されれば、アメリカの金利が上昇することによって、ドルも上昇し、相対的に円安が進むことになります。このアメリカの金融緩和縮小のタイミングを織り込まないと、やはり今後の日本株価についても説得力のある説明は難しいと思うわけですが、少なくとも上記記事ではその説明が割愛されています。
ただ、タイミングはどうあれ、遅かれ早かれアメリカの金融緩和が縮小するのであれば、ドル高＝円安効果によって、来年の日本株は明るいと考えるのは自然なことではないかと思います。
とすると結果的には「２０１４年末＝１７，０００円」という予想はそれなりに確度が高いもののようにも思えますね。株価上昇を期待する証券会社の予想という点を割り引いても、です。
ただし。
株価下落も金融危機も突然やってくるものですね。そして単純に今回の株価上昇局面の「期間」だけを考えるなら、いつ次の金融危機が起きてもおかしくない時期にさしかかっているのも事実です。
みなが楽観的になればなるほど、金融危機へのマグマがたまることになりますので、その点は頭の片隅に入れながら、投資を楽しんでいただきたいと思います。
ということで、今回の読者アンケートは、「みずほ証券は来年＝２０１４年末の日経平均株価を１万７，０００円とする予想を発表していますが、あなたの考える１年後の株価は？」でいきましょう。投票は12月27日まで。
■みずほ証券は来年＝２０１４年末の日経平均株価を１万７，０００円とする予想を発表していますが、あなたの考える１年後の株価は？（12月27日まで）
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