２月の、世界各国の主要株式市場の株価収益率（ＰＥＲ）一覧を更新しました。
＜１．株価収益率（ＰＥＲ）とは？＞
株価収益率（ＰＥＲ）って何？という人にご説明しておきますと、株価が、その会社の利益の何倍くらいになっているか、という株価の割高・割安を示す尺度です。ある会社の一株あたりの利益が１万円として株価が２０万円なら、２０万円÷１万円＝２０倍、というわけですね。言い換えれば、「株価は利益の何年分か」を表していると言えます。株価収益率が２０倍なら「利益の２０年分の株価」ということですね。
で、なぜこれが大事かというと、株価が割高か割安か、全てこれだけで説明できてしまうような万能のモノサシだからです。歴史上、たくさんのバブルがありましたが、多くは株価収益率が４０倍とか６０倍とか８０倍という、利益額から見れば気の遠くなるような株価になったんですね。
もちろん当時は、その「高い株価収益率」を正当化するもっともな理屈がたくさんあったのでしょうけれど、結果的にはどんなバブルもはじけ、高い株価収益率は「重力」に負けて低下し（時には破滅的なスピードで）、概ね１５倍前後に落ち着いています。株価収益率は、特に株価が割高になっていないかどうか、目安としては「２０倍を超えていないかどうか」チェックすればいいと思います。
一方で例えば１５倍未満の株価収益率は相対的に割安といえますが、割安には割安な理由があるので、飛びつくのはオススメしません。あくまで「割高」のチェックに用いると良いでしょう。
＜２．今月の株価収益率＞
２月の世界の株価収益率の推移はこんな感じです。
２月の株価収益率の平均は予想通り上昇していますね。先月の単純平均は１２．２６倍で、今月は１２．４３倍となっています。
上昇したということは、株価が「割高」になった、ということですね。
株価が「割高」になる理由としては２つで、
・株価が上がる
・企業の利益が減る
のどちらかです。そこでいつものように最近の株価の動きをチェックしておきましょう。
■日経平均株価（３ヶ月）
■日本を除く、世界の先進国の平均株価（３ヶ月）
■世界の新興国の平均株価（３ヶ月）
引き続き見事な右肩上がりですね。全般的に大きく上昇しています。日本株が上昇したのは大幅な円安の効果が大きいのだと思いますが、円安が進めば先進国と新興国の株価指数も上昇することになります。というのも上記指数は円建てですので、円安となれば上昇要因となるからですね。
そんなわけで上記株価指数の具体的な数値を先月のこの時期と比較するとこういうことになります。
・日本 ：上がる（１０，９１３円→１１，１７４円）
・先進国：上がる（１，４５０ポイント→１，５３８ポイント）
・新興国：上がる（１，５１９ポイント→１，５６６ポイント）
やはり１ヶ月でどの指標もしっかり上昇していますね。すばらしい。
ただ一方で足元の動きを見てみると、やや足踏みの兆しが出てきていますね。特に日経平均はグラフ上では１１，２００円前後で頭打ちとなりつつあるように見えます。あくまでまだ一時的な動きですし、ここからもう一段上昇する可能性は十分あるものの、今までの株価上昇は率直に言ってスピード違反でしたからね。多少、スピード調整する局面がきてもおかしくないと思います。
仮に今後、多少株価が下落するとしても、問題はその後再度上昇できるかどうかですね。カギを握るのはもちろん企業業績ということになります。急上昇した株価に見合う分だけ企業業績も急回復するかどうか、ということです。
ポイントとしては恐らく２つで、１つ目は円安が続くかどうかですね。
さらなる円安のためには、より大胆な金融緩和や為替政策が必要ですが、ヨーロッパなどからも過度な円安や為替操作への懸念が出ている中では、表立った円安誘導というのはなかなかしづらくなっていると思います。
株価が上記の通りやや足踏みとなっているのも金融政策による円安期待が徐々にしぼんでいる証拠なのかもしれません。
ただし、だからといっていきなり円高に戻っていく可能性もそれほど高くないと思います。というのもアメリカを中心に世界経済が回復基調にあるからですね。
もし仮にアメリカの景気がさらに上向くようなことがあれば、日本と同じく超低金利となっている米ドルの金利が上昇する可能性が出てきます。為替というのは短期的には金利差によって動きます。つまりドルの金利が上昇すれば円安ドル高になるということです。
筆者自身は正直、日本の金融緩和や為替政策には全く期待していませんが、世界経済の回復には楽観的です。もし円安の原動力がやや過剰な金融政策への期待から、日米の金利差に移るのであれば、かなり息の長い円安局面に変わってくるのではないかと思います。そうなれば国内の企業業績はさらに拡大することになりますね。
２つ目の国内の企業業績が拡大するポイントは、上記とも関わってきますが、日本の最大の貿易相手国であるアメリカの経済や消費が回復するかですね。日本の国内需要はそう簡単に伸びない以上、企業業績を伸ばすためには輸出が拡大する必要があり、その命運を握るのはアメリカ経済だということです。
アメリカ経済が復調すれば、直接の輸出も増えますし、中国や韓国への輸出も増えることになります。ご存知のとおり中国や韓国の輸出品の基幹部品や基幹材料は日本が作っていることも多く、中国製品や韓国製品が売れるほど日本の輸出が増えるからですね。
こうやって考えていくと・・・やはり日本経済はアメリカ経済におんぶに抱っこ、ということですね。日本経済だけでなく中国や韓国なども含めた他のアジア経済も多かれ少なかれアメリカ経済に依存しているわけですが。
アメリカが引き起こしたリーマンショック後も変わらずアメリカ経済が世界経済の中心であり、世界経済の成長エンジンの１つであり続けているというのは皮肉な気もしますが・・・。
いずれにしても世界経済が回復していく中で、株価だけでなく日本企業の収益も順調に拡大していくことを期待したいと思います。
そうすればいくら株価が上昇しても割高にはなりにくくなりますからね。
さてここで個別のＰＥＲをチェックするとこのような感じです。
株価収益率が２０倍以上の市場を当サイトでは「割高市場」と定義していますが、今月は・・・久しぶりに割高な市場が出てきました。それは何と我が日経平均ですね。
１１，０００円台前半の株価を見て「割高」と言われてもピンと来ない方も多いかもしれませんが、事実なので仕方ありません。数字の上ではすでに日本株は「売り時」と言えます。
ここポイントとなるのは、企業が来期＝２０１４年３月期にどれだけ業績を伸ばし、割高となっている株価に追いつけるか、と言う点ですね。単純計算すれば、利益が１割増加で株価収益率は１９．５倍、２割増加で１７．９倍ということになります。
うーん、どうでしょう・・・それでも相応に高いですね、残念ながら。
そんなわけで日本株は、期待される収益からすればすでに相当高値になっており、日本株への投資をご検討の方は慎重にご検討いただいた方が良さそうですね。
日本株に続き割高となっているのがアメリカ／ナスダック市場とインド／ＳＥＮＳＥＸ市場ですが、それらと比較しても日本株の割高さが目立ちますね。十分ご注意ください。
各株価指数のＰＥＲの具体的な推移はこちらをご参照ください。
＞＞＞世界各国主要株式市場の株価収益率（ＰＥＲ）推移はこちら
http://www.ginkou.info/modules/per/
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＜１．株価収益率（ＰＥＲ）とは？＞
株価収益率（ＰＥＲ）って何？という人にご説明しておきますと、株価が、その会社の利益の何倍くらいになっているか、という株価の割高・割安を示す尺度です。ある会社の一株あたりの利益が１万円として株価が２０万円なら、２０万円÷１万円＝２０倍、というわけですね。言い換えれば、「株価は利益の何年分か」を表していると言えます。株価収益率が２０倍なら「利益の２０年分の株価」ということですね。
で、なぜこれが大事かというと、株価が割高か割安か、全てこれだけで説明できてしまうような万能のモノサシだからです。歴史上、たくさんのバブルがありましたが、多くは株価収益率が４０倍とか６０倍とか８０倍という、利益額から見れば気の遠くなるような株価になったんですね。
もちろん当時は、その「高い株価収益率」を正当化するもっともな理屈がたくさんあったのでしょうけれど、結果的にはどんなバブルもはじけ、高い株価収益率は「重力」に負けて低下し（時には破滅的なスピードで）、概ね１５倍前後に落ち着いています。株価収益率は、特に株価が割高になっていないかどうか、目安としては「２０倍を超えていないかどうか」チェックすればいいと思います。
一方で例えば１５倍未満の株価収益率は相対的に割安といえますが、割安には割安な理由があるので、飛びつくのはオススメしません。あくまで「割高」のチェックに用いると良いでしょう。
＜２．今月の株価収益率＞
２月の世界の株価収益率の推移はこんな感じです。
２月の株価収益率の平均は予想通り上昇していますね。先月の単純平均は１２．２６倍で、今月は１２．４３倍となっています。
上昇したということは、株価が「割高」になった、ということですね。
株価が「割高」になる理由としては２つで、
・株価が上がる
・企業の利益が減る
のどちらかです。そこでいつものように最近の株価の動きをチェックしておきましょう。
■日経平均株価（３ヶ月）
■日本を除く、世界の先進国の平均株価（３ヶ月）
■世界の新興国の平均株価（３ヶ月）
引き続き見事な右肩上がりですね。全般的に大きく上昇しています。日本株が上昇したのは大幅な円安の効果が大きいのだと思いますが、円安が進めば先進国と新興国の株価指数も上昇することになります。というのも上記指数は円建てですので、円安となれば上昇要因となるからですね。
そんなわけで上記株価指数の具体的な数値を先月のこの時期と比較するとこういうことになります。
・日本 ：上がる（１０，９１３円→１１，１７４円）
・先進国：上がる（１，４５０ポイント→１，５３８ポイント）
・新興国：上がる（１，５１９ポイント→１，５６６ポイント）
やはり１ヶ月でどの指標もしっかり上昇していますね。すばらしい。
ただ一方で足元の動きを見てみると、やや足踏みの兆しが出てきていますね。特に日経平均はグラフ上では１１，２００円前後で頭打ちとなりつつあるように見えます。あくまでまだ一時的な動きですし、ここからもう一段上昇する可能性は十分あるものの、今までの株価上昇は率直に言ってスピード違反でしたからね。多少、スピード調整する局面がきてもおかしくないと思います。
仮に今後、多少株価が下落するとしても、問題はその後再度上昇できるかどうかですね。カギを握るのはもちろん企業業績ということになります。急上昇した株価に見合う分だけ企業業績も急回復するかどうか、ということです。
ポイントとしては恐らく２つで、１つ目は円安が続くかどうかですね。
さらなる円安のためには、より大胆な金融緩和や為替政策が必要ですが、ヨーロッパなどからも過度な円安や為替操作への懸念が出ている中では、表立った円安誘導というのはなかなかしづらくなっていると思います。
株価が上記の通りやや足踏みとなっているのも金融政策による円安期待が徐々にしぼんでいる証拠なのかもしれません。
ただし、だからといっていきなり円高に戻っていく可能性もそれほど高くないと思います。というのもアメリカを中心に世界経済が回復基調にあるからですね。
もし仮にアメリカの景気がさらに上向くようなことがあれば、日本と同じく超低金利となっている米ドルの金利が上昇する可能性が出てきます。為替というのは短期的には金利差によって動きます。つまりドルの金利が上昇すれば円安ドル高になるということです。
筆者自身は正直、日本の金融緩和や為替政策には全く期待していませんが、世界経済の回復には楽観的です。もし円安の原動力がやや過剰な金融政策への期待から、日米の金利差に移るのであれば、かなり息の長い円安局面に変わってくるのではないかと思います。そうなれば国内の企業業績はさらに拡大することになりますね。
２つ目の国内の企業業績が拡大するポイントは、上記とも関わってきますが、日本の最大の貿易相手国であるアメリカの経済や消費が回復するかですね。日本の国内需要はそう簡単に伸びない以上、企業業績を伸ばすためには輸出が拡大する必要があり、その命運を握るのはアメリカ経済だということです。
アメリカ経済が復調すれば、直接の輸出も増えますし、中国や韓国への輸出も増えることになります。ご存知のとおり中国や韓国の輸出品の基幹部品や基幹材料は日本が作っていることも多く、中国製品や韓国製品が売れるほど日本の輸出が増えるからですね。
こうやって考えていくと・・・やはり日本経済はアメリカ経済におんぶに抱っこ、ということですね。日本経済だけでなく中国や韓国なども含めた他のアジア経済も多かれ少なかれアメリカ経済に依存しているわけですが。
アメリカが引き起こしたリーマンショック後も変わらずアメリカ経済が世界経済の中心であり、世界経済の成長エンジンの１つであり続けているというのは皮肉な気もしますが・・・。
いずれにしても世界経済が回復していく中で、株価だけでなく日本企業の収益も順調に拡大していくことを期待したいと思います。
そうすればいくら株価が上昇しても割高にはなりにくくなりますからね。
さてここで個別のＰＥＲをチェックするとこのような感じです。
株価収益率が２０倍以上の市場を当サイトでは「割高市場」と定義していますが、今月は・・・久しぶりに割高な市場が出てきました。それは何と我が日経平均ですね。
１１，０００円台前半の株価を見て「割高」と言われてもピンと来ない方も多いかもしれませんが、事実なので仕方ありません。数字の上ではすでに日本株は「売り時」と言えます。
ここポイントとなるのは、企業が来期＝２０１４年３月期にどれだけ業績を伸ばし、割高となっている株価に追いつけるか、と言う点ですね。単純計算すれば、利益が１割増加で株価収益率は１９．５倍、２割増加で１７．９倍ということになります。
うーん、どうでしょう・・・それでも相応に高いですね、残念ながら。
そんなわけで日本株は、期待される収益からすればすでに相当高値になっており、日本株への投資をご検討の方は慎重にご検討いただいた方が良さそうですね。
日本株に続き割高となっているのがアメリカ／ナスダック市場とインド／ＳＥＮＳＥＸ市場ですが、それらと比較しても日本株の割高さが目立ちますね。十分ご注意ください。
各株価指数のＰＥＲの具体的な推移はこちらをご参照ください。
＞＞＞世界各国主要株式市場の株価収益率（ＰＥＲ）推移はこちら
http://www.ginkou.info/modules/per/
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