育児部門は雇用を吸収し内需を創出するのに
想像以上の潜在力を秘めています。
それがまだ政界で認識されていないのは残念です。
当ウェブログを見て頂いているメディアの皆様、
是非各種媒体でこの件を取り上げて下さい。
先月、野口悠紀雄教授が育児部門へ多額の予算を投入することの
有効性をダイヤモンド誌で主張されました。
保育所の利用が増えることは、
育児部門とそれ以外の分野で同時に雇用が生まれ、
しかも税収と社会保障が支えられるという「一石四鳥」の施策です。
不況…お母さん働かなきゃ 各地で定員超え 保育所も“悲鳴”（産経新聞）
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/m20090227006.html
”各地の保育園に、定員を大幅に上回る入所希望者が殺到している。不況で減
った家計を補うため、母親が子供を預け、働きに出ようとしていることが原
因とみられる。東京都杉並区では、定員の１.６倍の入所希望者が出る事態
になっている。（吉原知也、徐暎喜）
「どうしよう」とため息を漏らしたのは、妻、０歳男児と、杉並区役所の保
育課に相談に来た会社員、齊藤研さん（３０）。自宅近くの認可保育所の選
考に落ち、これから自力で預け先を探すという。
「本当は４月に子供を預けて職場に復帰したかったのだけれども…。育児休
暇を延ばすと仕事に戻れるかどうか」と、妻の志野歩さん（３０）。
志野歩さんの周辺では「うちの子は今も待機（児童）」という母親仲間の声
が多く聞かれるという。
杉並区では、１１３７人の入園可能枠に対し、昨年比約３０％増となる１７
９７人が入園を申し込んだ。保育課では「急激な景気悪化の影響で、子供を
保育所に預けて、働きに出ようとする人が増えているのでは」と推測してい
る。
区では先週末、４月入所の１次選考結果を発表した。今週に入り、枠からも
れた保護者らから「選考で落ちた理由を知りたい」「他に保育所に入る方法
はあるのか」といった問い合わせが相次いでおり、対応に追われている。
現在は残る６８人の空き数に約７５０人の希望が殺到している状況という。
区独自の認可外保育室を来年度内に設置する計画もあるが、需要に応じきれ
るかは不透明だ。
東京都板橋区でも、約２０００人の定員枠に対して２３９５人が応募する事
態になっている。応募者数は昨年と比べて約２０％増えたという。
厚生労働省によると、全国的にも同様の事態が発生している。保育所への入
所を待つ子供（待機児童数）は、平成１５年から４年間は減少し続けていた
が、２０年は再び増加に転じ１万９５５０人となった。首都圏、近畿圏や政
令市など都市部が全体の７８％を占めているという。厚労省では「景気の影
響で今年はさらに増える可能性が高い」と話す。
政府は２０年度補正予算で１０００億円の対策基金設置費を計上、今後３年
間で１５万人分の受け入れ枠を創出することにしているが、「すぐにでも預
けたい」という親たちの要請には応じきれないのが現実だ。”
保育所：入所希望が殺到 不況で「働く母」急増－－東京２３区（毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090220dde001100046000c.html
”東京都内で４月からの認可保育所への入所申し込みが殺到している。不況で
家計が圧迫され、働きに出ざるを得ない母親が急増したのが原因とみられる。
女性の就業率上昇により保育所のニーズは年々高まっているが、不況が保育
所不足に拍車をかけた格好だ。
東京２３区を対象に入所希望者の数を調べたところ、０８年の前年比７％増
から一気に約３０％増となった杉並区を筆頭に、板橋区約２１％増▽世田谷
区約１８％増▽練馬区約１７％増－－などが近年にない伸びを示し、中央区、
千代田区を除いた各区で軒並み増加している。
希望者急増について、杉並区保育課は「これだけ増えるのは想定外だ。景気
悪化の影響が顕著に表れたのではないか」と話している。
東京都は保育所に入れない待機児童数（０８年度）が全国で最も多い。この
ため、各区とも定員増を進めているが需要増に追いついていない。都内で最
も待機児童の多い世田谷区では４月の募集枠１８００人弱に対し、３３７６
人が応募しており、待機児童はさらに増えそうだ。保育所希望者は仙台市や
大阪市でも前年を上回っており、もともと待機児童の多い都市部で広がって
いることがうかがえる。〔以下略〕”
日本の育児部門の数々の問題を改善する絶好の好機です。
ついでに、日本の社会保障予算が極端に高齢層に偏り、
未来を支えるための育児部門が「世界一」貧弱である
（OECD諸国では堂々の最低水準で、先進国としては失格）
という事実も広く知られる必要があります。
親との同居の少ない都市部では、
公的予算で育児を支えなければ社会的不公平が生じます。
社会正義と雇用対策の双方に合致するのです。
想像以上の潜在力を秘めています。
それがまだ政界で認識されていないのは残念です。
当ウェブログを見て頂いているメディアの皆様、
是非各種媒体でこの件を取り上げて下さい。
先月、野口悠紀雄教授が育児部門へ多額の予算を投入することの
有効性をダイヤモンド誌で主張されました。
保育所の利用が増えることは、
育児部門とそれ以外の分野で同時に雇用が生まれ、
しかも税収と社会保障が支えられるという「一石四鳥」の施策です。
不況…お母さん働かなきゃ 各地で定員超え 保育所も“悲鳴”（産経新聞）
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/m20090227006.html
”各地の保育園に、定員を大幅に上回る入所希望者が殺到している。不況で減
った家計を補うため、母親が子供を預け、働きに出ようとしていることが原
因とみられる。東京都杉並区では、定員の１.６倍の入所希望者が出る事態
になっている。（吉原知也、徐暎喜）
「どうしよう」とため息を漏らしたのは、妻、０歳男児と、杉並区役所の保
育課に相談に来た会社員、齊藤研さん（３０）。自宅近くの認可保育所の選
考に落ち、これから自力で預け先を探すという。
「本当は４月に子供を預けて職場に復帰したかったのだけれども…。育児休
暇を延ばすと仕事に戻れるかどうか」と、妻の志野歩さん（３０）。
志野歩さんの周辺では「うちの子は今も待機（児童）」という母親仲間の声
が多く聞かれるという。
杉並区では、１１３７人の入園可能枠に対し、昨年比約３０％増となる１７
９７人が入園を申し込んだ。保育課では「急激な景気悪化の影響で、子供を
保育所に預けて、働きに出ようとする人が増えているのでは」と推測してい
る。
区では先週末、４月入所の１次選考結果を発表した。今週に入り、枠からも
れた保護者らから「選考で落ちた理由を知りたい」「他に保育所に入る方法
はあるのか」といった問い合わせが相次いでおり、対応に追われている。
現在は残る６８人の空き数に約７５０人の希望が殺到している状況という。
区独自の認可外保育室を来年度内に設置する計画もあるが、需要に応じきれ
るかは不透明だ。
東京都板橋区でも、約２０００人の定員枠に対して２３９５人が応募する事
態になっている。応募者数は昨年と比べて約２０％増えたという。
厚生労働省によると、全国的にも同様の事態が発生している。保育所への入
所を待つ子供（待機児童数）は、平成１５年から４年間は減少し続けていた
が、２０年は再び増加に転じ１万９５５０人となった。首都圏、近畿圏や政
令市など都市部が全体の７８％を占めているという。厚労省では「景気の影
響で今年はさらに増える可能性が高い」と話す。
政府は２０年度補正予算で１０００億円の対策基金設置費を計上、今後３年
間で１５万人分の受け入れ枠を創出することにしているが、「すぐにでも預
けたい」という親たちの要請には応じきれないのが現実だ。”
保育所：入所希望が殺到 不況で「働く母」急増－－東京２３区（毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090220dde001100046000c.html
”東京都内で４月からの認可保育所への入所申し込みが殺到している。不況で
家計が圧迫され、働きに出ざるを得ない母親が急増したのが原因とみられる。
女性の就業率上昇により保育所のニーズは年々高まっているが、不況が保育
所不足に拍車をかけた格好だ。
東京２３区を対象に入所希望者の数を調べたところ、０８年の前年比７％増
から一気に約３０％増となった杉並区を筆頭に、板橋区約２１％増▽世田谷
区約１８％増▽練馬区約１７％増－－などが近年にない伸びを示し、中央区、
千代田区を除いた各区で軒並み増加している。
希望者急増について、杉並区保育課は「これだけ増えるのは想定外だ。景気
悪化の影響が顕著に表れたのではないか」と話している。
東京都は保育所に入れない待機児童数（０８年度）が全国で最も多い。この
ため、各区とも定員増を進めているが需要増に追いついていない。都内で最
も待機児童の多い世田谷区では４月の募集枠１８００人弱に対し、３３７６
人が応募しており、待機児童はさらに増えそうだ。保育所希望者は仙台市や
大阪市でも前年を上回っており、もともと待機児童の多い都市部で広がって
いることがうかがえる。〔以下略〕”
日本の育児部門の数々の問題を改善する絶好の好機です。
ついでに、日本の社会保障予算が極端に高齢層に偏り、
未来を支えるための育児部門が「世界一」貧弱である
（OECD諸国では堂々の最低水準で、先進国としては失格）
という事実も広く知られる必要があります。
親との同居の少ない都市部では、
公的予算で育児を支えなければ社会的不公平が生じます。
社会正義と雇用対策の双方に合致するのです。
