消費税増税を過半数が容認 － ただし（もちろん？）条件付き

一瞬、本当かどうか疑ってしまいましたが、いい傾向だと思います。

全国世論調査の結果、５６％が消費税増税を容認（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060123k0000m010116000c.html

これには勿論「条件」があって、「歳出削減と引き換えに容認」なのです。
歳出削減を伴わない消費税増税なら、賛成はわずか８％となっています。

連合北海道「大増税反対」街頭アピール（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/archive/news/2006/02/09/20060209ddlk01040378000c.html

こちらの記事を見ると、有権者の増税アレルギーの強烈さが分かりますね。
ただし「大増税反対」ではなく、「増税大反対」が本音でしょう。

…… いとすぎは、子供を扶養する世帯の税率は下げる方が良いと思います。
子供という高コスト（？）の被扶養者を抱えていない世帯は、
もっと社会のためにコストを負担すべきではないでしょうか。

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話を戻しますが、消費税増税と歳出削減の取引は賢い考えです。
そうでもなければ、歳出削減のインセンティブが働きません。
納税者が自らの譲歩と引き換えに、政府歳出の削減を実行させれば良いのです。

ここは政治の領域ですから、政治家と有権者の出番でしょう。

有権者の側も、「増税反対」というのは意見ではなく単なる感情論ですから、
非妥協的に増税に反対する原理主義を排して
税の使途を厳格に監視して予算に口を出すべきではないでしょうか。
「増税は嫌だが福祉予算は欲しい」では民主主義を支える有権者として恥です。

… 政府予算が配分されている特殊法人などは、情報を完全ガラス張りにして
もっとしめあげる必要があります。

日本を代表する大企業が不況に苦しんでいた９０年代後半は、
高成長を続ける新興企業が誕生し飛躍した時期でもあります。
公共セクターにもぬるま湯は絶対に許してはいけません。
そうでなければ、骨の髄から腐敗し能力が錆び付いてしまうからです。