みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

経済政策の財源は法人増税で賄う、米政府の歴史的決断 - 資金を死蔵する日本企業にこそ課税すべき

2021-04-05 | いとすぎから見るこの社会-全般
バイデン政権は政策的には目新しくないと見られがちだが、
歴史的な転換点と看做される可能性は確かにある。

腐敗した大企業のカネとロビーイングで毒された政府が
減税を経済政策だと大嘘ついて国内経済を低迷させ、
株主と企業経営層だけ儲けさせるという最低の腐敗政策を展開してきたが、
バイデン政権は経済政策の財源を法人増税で賄うという
革新的な政策を打ち出してきたのだ!

今迄、欧米の腐敗したレントシーキングを真似しようとし
日本政府に減税を要求してきた日本の財界は面目丸潰れである。

バイデンの法人増税による経済対策の内、インフラ整備は
やや費用対効果が疑わしいが、米国のインフラ整備は元々貧弱だ。
業界への公費バラ撒きとなっている日本よりは効果的だろう。

▽ 安倍・菅の自慢する数字は全て嘘と捏造で保身ヒラメ官僚が粉飾、腐り切った体質は隠せない

『国家の統計破壊』(明石順平,集英社インターナショナル)


「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」
とした当ウェブログの予言は、日本の成長率低迷と経済悪化によって完全に証明された。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
 東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
 上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
 勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
 だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
 日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
 (中小企業の収益と比較すれば明らかである)」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
 我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
 そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い(=国民のカネで株主利益を増やす)と
 企業の自社株買い(=賃金を上げるのではなく株主を潤す)が大きく寄与している」
 
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
 大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
 OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18%で、
 アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
 投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
 あと数年で崩壊が起きることを示唆している」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
 「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
 しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
 厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
 給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
 企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
 投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
 予算バラ撒きによる官僚への懐柔策(=公的部門の非効率に直結)や
 法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
 財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「国内市場が伸びていないのだから、
 日本企業が国内に積極投資する筈がない。 
 大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
 株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
 海外M&Aの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
 海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
 そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
 いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
 法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
 スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
 議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
 このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
 自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
 政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
 おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
 政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
 「日本企業は法人税率が40%を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
 「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
 という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
 企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
 人口減少(正確には生産年齢人口減少であろう)と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
 両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
 消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
 同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2%台、スウェーデンが3%台である。
 スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
 働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」

「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
 企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」

「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
 国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
 企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
 これが「落第生」である安倍政権3年間の惨めな結果だ」

「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の3年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
 多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」

「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
 団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
 (だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ)
 米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」

「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
 空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
 (だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である)」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
 朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
 総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」

「かつて大本営が「敗北」と「転進」と偽ったのと全く同じで、
 日本経済が焼け野原になるまで根本的に間違った認識を持ち続け、
 「神州不滅」に似た愚かなドグマに固執し国益を毀損し続けるのであろう」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
 「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
 と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
 白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
 黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
 自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
 (本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ)」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
 日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
 一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
 「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
 民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
 遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」

「この愚行の帰結が急激な金利上昇とインフレ急進であることは
 経済の歴史が明々白々に教えているところであり、敗戦直後の日本が経験したところだ」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ%に戻ってしまい、
 「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
 恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
 散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
 「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション(物価だけ上がる不況)にしかならない」
 と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
 アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
 消費喚起効果は限定的」(=殆どない、という否定的評価の婉曲話法である)
 との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
 消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
 安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
 (成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ)」

「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
 帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
 調査結果からもはっきりと裏付けられている」

「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
 消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74%。
 つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
 大多数の企業も認めているという訳である」

「最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
 既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
 安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
 日本を貧困化させていることが実証されたと言える」

「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が6割、
 金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は2割程度でしかない。
 これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」

「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
 「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が3割以下しかいないという惨状である」

「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
 株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
 良識があれば結論は明白である」

「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
 世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
 リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」

「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
 リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
 所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」

「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
 どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」

「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
 無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
 やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」

「北朝鮮のように決して自己の非を認めないリフレ派は、
 現在に甦る「関東軍」のように日本経済を破壊するであろう。
 ショボい成果を誇大宣伝し、権力に齧り付く独善的な姿勢が酷似している」

「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
 日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
 それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」

「安倍政権は根本的に経済リテラシーがないからはっきり言っておこう。
 90年代の1人当たりGDPの推移を見れば、日本経済が人口動態に大きく左右されているのは明白である。
 だからこそインチキで見当違いな自称「異次元緩和」が効かないのだ。
 だからこそ失業率が低下しても悲しいほど賃金が増えないのである。
 だからこそ現役世代の負債が増え、「生活が苦しい」という意見が多いのだ」

「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
 「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの8%しかなく、
 いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」

「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
 日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
 最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」

「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6%しかいないのに
 「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」

「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
 たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
 また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
 日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」

「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
 設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
 儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」

「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
 日本の大企業の労働分配率は50%を割り込み、
 何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
 これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」

「アベノミクスは単に大企業を潤し、
 その内部留保を増殖させて経済低迷に直結するものである。
 日本国民が実質賃金を減らした分を大企業に「付け替えた」ものでしかない。
 だから成長率が一向に伸びず、高成長の他国に次々と追い抜かれるのだ」

「国際競争力ランキングでの日本の順位が低下し、
 実質賃金は低迷して消費が伸びず、株だけ高くなるという最低の状況である」

「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
 日本企業のCFOは国際競争力の低下を強く懸念している」

「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
 ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
 安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」

「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
 インドにも抜かれて世界5位へと転落することになっているので
 日本経済が「世界第3位」でいられるのもあと5年程度である」

「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
 リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」

「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
 スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
 厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」

「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
 「(異次元緩和で)生産性は上昇している」と公言している」

「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
 日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
 失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」

「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
 「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
 真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」

「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
 大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
 成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」

「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
 異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
 「暮らしにゆとり」はたった6.5%、「収入が増えた」が12.9%しかおらず、
 「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」

「安倍の「3%賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
 企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」

「その証拠に新日鐵住金社長が「(賃金は)政府の決めることではない」と
 安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」

「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
 景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
 大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」

「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
 大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」

「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
 しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
 鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
 消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」

「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
 何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
 失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」

「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
 エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
 実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」

「また、根性のさもしい安倍が自慢する雇用についても、
 足りないのは低賃金・長時間労働の業種ばかりであり、
 人手不足の最大の理由は「退職が多い」からであって
 決して経済が成長したりイノベーションが生じているから
 良い意味での人手不足が生じている訳ではない実態が益々明らかになっている」

「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
 後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」

「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
 「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
 良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」

「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
 姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
 最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」

「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
 まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」

「「異次元緩和」などというしょうもない自画自賛政策を行っていないドイツが、
 財政健全で成長率も賃金上昇率でも日本に「全勝」しているのだから、
 日本の政策が間違っていたという結論になるのが「常識」と思うが、
 その程度も認めることができないようだ」

「見せかけの失業率の低下に騙されて、B層有権者が景気が良いと勘違い、
 それが現下の安倍政権の延命(=日本経済低迷)に繋がっていると今迄は推測していたが、
 どうもそうではない、何か他の重大な原因があると気付いた」

「経済成長率も賃金上昇率も先進国で最も低い「劣等生」の日本経済だが、
 それでも安倍を支持するB層がいまだに3割以上いる。
 その半分程度は利益誘導を求める自己中心的な利権層だろうが、
 利権層は比率としてはそれほど多い訳がない」

「第二次安倍政権は口だけは達者だが成長率でも賃金上昇率でも消費でも第一次に劣る。
 日本は深刻な消費低迷に陥っており(安倍の政策が根本的に間違っているからだが)、
 当然ながら世界銀行は日本の成長率見通しを下方修正、ほぼゼロ成長と見ている」

「このように愚昧なアベノミクスも異次元緩和も「次元の低い」政策であることは、
 次々と事実によって証明されている訳だから、真実は一つである」

「日本の有権者はすっかり老化し無気力になった。
 だから異次元緩和により自ら労働や製品を安売りし目先を凌ごうとした。
 だから日銀のカネで労せず資産価値を上げようとした。
 努力や工夫を重ね経済成長率を高めることを諦めた。
 だから安倍を消極的に支持し、現状維持に安住している」

「そう考えると全て辻褄が合う。だから所得が上がらなくとも文句を言わず、
 安倍政権下で日本が貧しくなっているのに、目を塞ぎ安逸と怠惰に流れているのだ。
 (そうではない者もいることはいるが、完全に少数派であるから低成長なのだ)」

「この目先しか見ない安倍と、安逸と利益誘導ばかり求めるB層有権者の結託は、
 あと数年で日本経済を重大な危機に陥れることになるであろう。
 中長期的な課題に何一つ対処せず、インチキ政策と糊塗策で誤摩化しているからだ」

「麻生がとうとう、異次元緩和が口だけの大嘘で国民を欺いていた事実を認めた。
 インフレ目標2%を「2年以内」に達成するのは無理だと
 最初から分かっていたと白状したのだ。
 (2年どころか8年経っても無理で、もし達成したら日本経済はスタグフレーション必至だ)」

「各メディアは企業の内部留保が6年連続で増加して過去最高と報じている。
 これこそ異次元緩和の真の狙いで、たっぷりと安倍自民にカネを出す
 経済団体へ豪勢な返礼を行い、権力基盤を強化するための政策だったのだ」

「朝日報道の図表が真実を語っている。
 安倍政権になってから企業の内部留保の増加ペースが加速し、
 それ以前の平均上昇率を上回っている事実が明瞭に分かる」

「久々に白川元日銀総裁がメディアに出て、異次元緩和の限界を指摘した。
 従前より首尾一貫した論理であり、岩田や若田部が
 政府の政策に責任転嫁しているのとは大違いである」

「確かに白川総裁時代には本来は金融緩和をより進めるべきだったとは思う。
 少なくともFRBと歩調を合わせ、日本だけ割を食うような事態は避けるべきだった。
 しかし白川総裁が金融緩和の限界や、人口動態の問題の大きさを指摘していたのは正しい」

「日本において低迷するCPI、低迷する経済成長率、低迷する所得、低迷する消費は、
 黒田らリフレ派が口だけで日本を停滞させているに過ぎない事実を証明している。
 (失業率低下は人口動態・実質賃金減・世界経済好調による、安倍やリフレ派の手柄では全くない)」

「噓つきと言い逃ればかりが得意な猟官リフレ派の敗北は既に決定しており、
 醜い負け惜しみを連発することで益々国民の信頼を失っている」

「その証拠に、日経新聞が日本経済の現況に強い危惧を示している。
 時価総額で日本企業は成長性が低く、アメリカに比べ優勝劣敗が進んでいない。
 また、成長戦略が官僚の予算獲得の口実として利用されてしまって検証もされない」

「日経新聞記事で「小粒になった」「長寿でも新陳代謝鈍く」と
 厳しく批判された日本企業であるが、労働生産性でも相変わらずの低迷である」

「直近発表された日本の労働生産性はドル建てでG7最悪、
 しかも製造業の生産性は下落し続けて過去最悪となった」

「2010年比で日本の製造業のドル建て生産性が約6%減少しているから、
 「アベノミクスの成果」などという妄言は自国安売りによる
 「上げ底」でしかなく、低迷の実態は一向に変わっていないことも明らかだ」

「オンラインで「世界と比べて日本の生産性が低いと考えるべきではない」との主旨の
 いかにも牽強付会で回りくどい村上尚己による記事が流れてきたので、
 「さては不都合なデータが出たのだろう」と思っていたら、案の定だった」

「就業者一人当たりの労働生産性の伸びを実質で見ると、
 2010〜14年は年0.6%増加していたのにも関わらず
 2015〜17年は年0.3%と半減してしまった事実が報じられたのだ。
 つまり安倍や異次元緩和が1人当たり生産性を激減させたのである」

「これは勿論、安倍の害毒だけではなく人口老化も一因ではあるが、
 日経報道の指摘通り高生産性の分野から低生産性の分野に雇用シフトが起き、
 しかも愚昧な安倍が女性就労を抑制する愚かな制度を温存しているためだ」

「矢張り現下の「人手不足」は、経済好況のせいでは全くなく、
 安倍のもたらした「悪い人手不足」である事実が明瞭になった」

「コンビニ各社の中で最も日販が強いとされてきたセブンでも、
 24時間営業をやめてしまうと連結営業利益が約1割下がるのだ」

「「瑞穂の国の資本主義」という珍妙で無教養な発言を
 事もあろうに国会の場で堂々と行ってしまった安倍だが、
 IMD競争力ランキングで過去最悪という輝かしい「実績」を示しただけあって
 流石に史上最高の無知と臆面のなさが遺憾なく発揮されたと言える」

「6年間居座っても「景気回復の実感がない」のだから、
 己の無能を自覚してさっさと国政の場から消えることこそ国益に適う」

「腐敗した安倍に尻尾を振って餌にありつこうとする経済人も「共犯」だ。
 京セラ稲盛氏など良識ある経済人は現状を憂えており、
 「瑞穂の国の資本主義」などと詐欺的な言辞で誤摩化してはいない」

「しかも中央銀行が東証を買い支えるという
 中共のような国家資本主義を展開する厚顔無恥ぶりで、
 当然ながらタガの外れた企業のガバナンスも劣化を続けており、
 矢張り劣化二世の安倍の害悪がここでも鮮明に表れた訳である」

「参院選では遂に体のいい宣伝文句がなくなって「安定」を持ち出した自民だが、
 勿論これはとんでもない大嘘であり「衰退」が真相である。
 日本は有害な利益誘導政策により「安定」して貧しくなり続けているのだ」

「遂に与党の無策に苛立った日経の編集委員が
 「改革なき安定」と公言し始めたのであるが、
 勿論これは官邸を憚ってオブラートに包んだ表現だ」

「正確には「改革なき安倍」「口だけ改革」であり、
 「安定」というのは「衰退」の体のいい修辞である。
 (他の先進国と「安倍の失われた6年」の成長率を比較するがいい)」

「安倍の害毒でB層有権者もすっかり無気力で他力本願に堕しており、
 それは今回の参院選でのれいわ躍進にも色濃く示されている」

「残念ながられいわの山本代表は経済政策リテラシーが安倍自民と同程度で、
 安倍自民が「財界・既得権層バラ撒き」とするならば
 れいわは「庶民バラ撒き・反就労・反成長」であり、
 ともに経済成長に反するモラルハザードであることに変わりはない」

「ユニクロ柳井会長が日経ビジネスのインタビューで語った内容が話題になっている。
 安倍の経済政策の劣悪さを指摘したのは正しいし、
 日本経済の現状に強い危機感を示したのは間違っていないが
 やまもといちろう氏から早速、二人の息子が自社の役員であること、
 横田増生氏へのスラップ訴訟で負けたことを茶化されてしまった」

「これだけ財界や株主等から賞賛され社内では絶対的権力を握っていると
 全能感の虜になって政策でも自らの認識と主張が正しいと錯覚するのも無理はない。
 インディテックス(ZARA)を抜けないこと、収益率で大きく劣っていること、
 人件費を安くしてその分を広告に注ぎ込んでいる現実など忘れてしまいたいのだろう」

「その会長の処方箋たるや古色蒼然たるもので、
 米成長率が刻々と低下して公務員だらけのスウェーデンに逆転された現実を知らず、
 公務員をバッサリ減らせだの歳出を半分にしろだのスウェーデンと真逆の提言をする情けなさ。。」

「実は戦後の日本経済の歴史に照らしても会長の主張は事実に反しており、
 日本経済の成長はほぼ人口動態で説明できるので日本企業の成長とは話が別だ。
 その証拠に、ここ20年程は日本の成長率と日本企業の収益は完全にディカップリングしている」

「今の日本経済において深刻なのは、視野狭窄である。
 経済界からは企業収益を増やすための案しか出てこない」

「ここ数年で増えた雇用は多くが医療と福祉分野であり、
 安倍の腐敗政策で利益誘導されても企業は株主還元を増やすだけなのだ」

「経団連会長が就任早々に原発再稼働を求めたのがその象徴で、
 我田引水を体現化したような人物と共著を出してしまった
 冨山氏も経済界しか見ていない論に終始している。
 輝かしい実績があっても実に残念なことだ」

「しかも米ビジネス・ラウンドテーブルのように
 企業倫理を問う姿勢も希薄なのである」

「断言しよう、日本企業がいかに競争力を向上させても
 現下のグローバル経済において日本経済を救うことはできない」

「経済団体は経済低迷、消費低迷を「国民の将来への不安」が原因としているが、
 これは言う迄もなく真っ赤な嘘であり、数値によっても裏付けられている」

「何故なら、過去最高の額に達している日本企業の内部留保は
 人件費削減と法人税減税によって生じたという事実を会計の専門家が指摘しているからだ」

「高度成長期から今世紀初頭までは日本企業は設備投資に積極的だったが
 今は売上が殆ど伸びておらず、利益誘導政策で急増した利益を溜め込むばかり。
 それが株主還元や内部留保に化けて「メタボ化」しているのである」

「安倍に毒されてすっかり保守退嬰になった日本企業は、
 働き方改革の時短による利益増すら労働者へ碌に還元していないと日経が報じている。
 また、官邸に媚びて日本を衰退させた経産キャリアはキャッシュレス推進でもまた失敗している」

「現在、世界各国が等しくコロナの脅威に晒されていて、
 どの国の対策が優秀でどの国の指導者や政策が劣っているか
 誰の目にも明らかになっている」

「支持率を上げたのは台湾の蔡英文とドイツのメルケル、
 支持率を下げたのは勿論のこと安倍である。
 これは明白な事実であり、数値を見れば一目瞭然である」

「テレ東などメディアが給付金における日独の対比を報じており、
 国民も驚愕するスピード感でオンライン申請の数日後に給付するドイツと、
 口では偉そうに豪語するが後手後手でノロマな安倍・菅のお粗末さは隠しようがない」

「他にも日経新聞からはスイスに負けていると指弾され、
 飲食事業者支援ではテイクアウト支援を検討し始めた東京都にも敗北している。
 安倍・菅は経済政策において根本的に間違っており
 先進国中で最悪レヴェルの低成長をもたらした「戦犯」であるから当然の結果であろう」

「国際比較調査により、日本の政治のリーダーシップに関する有権者評価が
 世界最悪であること、政策への満足度も世界最悪であることが
 数値によって明々白々に証明された。まあ予想通りであろう」

「コロナに責任転嫁できないことは、無能な安倍とは格の違う台湾が
 優れた防疫政策で経済の落ち込みを防いだ事実からも歴然としている」

「安倍は無能なだけでなく癒着だらけである。
 だからカネの匂いを嗅ぎ付けた有象無象がたかってくるのである。
 安倍に選挙で投票する愚行こそ、日本社会の劣化と腐蝕を招いた元凶だ」

「政府が何故、サービスデザイン推進協議会を選んだ理由を公開しないか、
 段々と分かってきた。省庁OBや電通(大口顧客が自民党)が絡んでおり、
 不透明な理由で決めたために情報公開できないのである」

「これは、無能な安倍の財界バラ撒き政策による日本経済衰退や、
 官僚組織の「イエスマン化」がもたらした組織劣化と同様の、
 言わば必然の帰結であり安倍のもたらした害悪の一端に過ぎない」

「癒着政策や縁故資本主義の元凶である安倍を延命させた
 B層有権者の集団愚行の果て、腐敗と経済衰退である。
 2020年代はこの集団愚行が日本経済を延々と蝕む時代となりつつある」

「政府はキャッシュレス対応を「経済政策」として打ち出すらしいが、
 流石は日本を衰退させた「反経済」の安倍官邸とヒラメ官僚である」

「目先だけ変えてB層有権者と利己的な企業ばかり喜ばせ、
 相変わらず日本経済の低成長と所得低迷・消費低迷は不変である」

「1兆円近くをバラ撒いた結果が3%にも満たないキャッシュレス比率の改善、
 安倍とヒラメ官僚の口だけ政策の程度の低さが露骨に分かる数値である」

「キャッシュレス比率引き上げを経済政策の目的とすること自体が愚行と無能の証明である。
 国民の所得や消費そのものを改善できない安倍とヒラメ官僚による欺瞞的な誤摩化しに過ぎない」

「安倍によるコロナ対策の大失敗で台湾に成長率で大きく劣っただけでなく、
 全く学習能力のない腐敗した利益誘導政策ばかり展開する無能ぶりは不治の病だ」

「まともな経済リテラシーがあるなら、安倍の経済政策が
 口だけで低レヴェル、碌でもない貧困化政策であることは明白だ。
 論より証拠、ロイター報道では安倍の経済政策への評価は(株価以外)押し並べて低い」

「従って腐敗した安倍の政策を継承する菅も反経済・反社会的であり、
 それを支持する無気力で騙され易いB層も同罪である」

「当ウェブログは「安倍の失われた7年」の劈頭から
 劣化二世の腐った経済政策を厳しく批判してきたが、
 「安倍による失われた7年」の平均1%以下の惨憺たる低成長が証左だ。
 腐敗した安倍に騙されて安倍を指示したB層は日本を衰退させたのである」

「しかもその災厄はまだ終わっていない。
 2020年代は嘘つきで腐敗した安倍と菅の害毒により
 日本国民は経済衰退の中で途端の苦しみを受けることになろう」

「腐り切ったアベノミクスの本性を暴いたのが野口悠紀雄氏で、
 経済は停滞して他国との差が拡大、企業は人件費節減で収益を上げ、
 国際競争力は悪化し生産性は相変わらず低迷という惨状を明らかにした。
 これこそ安倍が日本を衰退させた事実を示す、議論の余地のない明白な結論なのだ」

「「我が国の成長力、国際競争力を維持するため」と称して
 日本のデジタル化を急いでいる菅なのだが、
 その言葉自体が思考能力に重大な欠落がある証左である」

「韓国は日本よりも相当デジタル化が進んでいるにも関わらず、
 成長率は悪化し続け、少子化も深刻化、格差は拡大している」

「アメリカもかつての3%成長すらできなくなり、GAFAの成長も
 株主を大儲けさせるだけで米国経済や所得の成長は低迷している」

「だから、事実を直視すれば明白である。デジタル化は社会全体の経済成長に繋がらない。
 選挙でB層を騙す只の売り文句、或いは小賢しい相場の儲けテーマに過ぎないのだ」

「更に、日本経済を先進国中で最悪レヴェルの低成長に陥らせたのが安倍だから、
 安倍路線の継承を掲げる菅は「反成長」「癒着政権」に他ならない。
 菅は二重の意味で経済を衰退させる日本社会の癌細胞にである」

「その証拠に、不評で高コストで役立たずのマイナポイント事業で
 電通が100億円以上も受注している。しかも2020年の半期だけで
 官公需により1000億円近い売上となっている始末。
 デジタル庁の初代トップ平井はかつて勤務した電通に「1000倍返し」以上な訳だ!
 これを癒着腐敗政権と言わずして、何と言えば良いのだろうか?」

「日本学術会議の10億円にイチャモンをつける傲慢かつ陰険な菅だが、
 その100倍以上の公費を電通グループにバラ撒いているのだ」

「日本学術会議などよりこうした情報を開示しない癒着団体の方が
 遥かに問題であり遥かに悪影響が大きいのは明白である」

「お手盛り調査を行う経産省こそ学術会議より遥かに問題であり、
 公費を蕩尽して癒着と非効率の温床となっている「あり方」を見直すべきであろう」

「つまり菅内閣は強権的で増長している腐敗政権に他ならず、
 日本経済を益々腐蝕させ、日本社会を劣化させ続けるであろう」

「愚昧で腐敗した安倍の路線を継承する菅も
 愚昧で腐敗した政策を繰り出すしか能がないのは容易に予想できることで、
 どのような悪足掻きを行なっても「反経済」「反社会」「反日本」の本性は不変だ。
 従って、賢明な有権者が徹底的に叩き潰さない限り日本に害を与え続けるのである」

「日本学術会議の件も党に逆らう目障りな勢力を締め上げる中共と同じ体質の露呈に過ぎず、
 軍事リテラシーが低い癖に軍事研究を進めたい腐った政治的野心の所産なのだ。
 コロナ禍で深刻な打撃を受けている国民の苦境を黙殺する菅自民の有害さが実証されたと言える」

「対コロナで有効な策を出せないのに歳費を受け取り続ける自民党議員こそ
 日本の「獅子身中の虫」であり苦しむ国民を見殺しにしているのであり、とんでもない話だ」

「コロナ禍で多くの者はすっかり忘れているようだが、
 日本経済は二年連続のマイナス成長が確実となった」

「コロナ禍によって不運にも日本経済が打撃を受けたのではない。
 日本経済は愚昧な安倍と菅の腐敗した政策により
 低迷・衰退しているところにコロナ禍が襲来してきたのだ」

「しかもファクターXの幸運により打撃が軽減される筈だったのが、
 無能で判断力が欠如した安倍は台湾より大きく劣る水際対策で大失敗し、
 同じように無能で判断力のない菅はGoToでコロナを日本中にバラ撒いた」

「ヒラメ官僚は2021年に日本経済は4%成長に回復などと
 権力に媚び諂った捏造数値を出しているが胡麻擂り連中を信用してはならない。
 この見通しは民間より甘く、しかもヒラメ官僚は絶対に責任は取らないからだ」

「真相を語っているのは数字、そして言葉と現実の乖離である。
 直近では2019年の日本の労働生産性がG7で相変わらずの最下位と判明し、
 日経は成長産業に人材が移動していないことを伝えている」

「しかし果てしなく腐敗して無責任な安倍はいい気なもので
 議連で「物価上昇率2%に事実上到達した」「完全雇用に近い状態をつくった」等と
 とんでもない自画自賛・自己弁護発言を行っている」

「無能で腐敗した安倍による「働き方改革」がいつもの口だけ政策であり、
 付加価値生産額を碌に改善させずB層有権者を騙す詐術だったことは明らかだ」

「諸悪の根源である安倍はいい気なもので
 平然と嘘と誤摩化しを連発して言い訳に終始する腐敗した精神は不治の病と言える」

「只でさえ悪化していた日本経済が、無能で業界バラ撒きばかり行う自民党政権の
 GoToキャンペーンによって寧ろ急速に悪化していることは明白だ。
 この悪行は何年も確実に日本経済を蝕むことになり、回復を遅らせるだろう」

「腐敗した劣化二世の誤った経済政策と無能のために2020年代は
 日本経済の深刻な低迷・衰退の時代となることが既に確定しているのに、
 この劣化二世の大罪には政界追放だけでは足りない。国外追放すべきであろう」

「安倍政権に投票した近視眼のB層有権者も、経済低迷の「共犯」」と
当ウェブログは指摘した。日本経済の低迷や、コロナ対策での大失敗が何よりの証左だ。

▽ 日本は着々と貧しくなっている、安倍・菅の口だけ改革の害毒が凄まじい

『安いニッポン 「価格」が示す停滞』(中藤玲,日本経済新聞出版)


「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
とした当ウェブログの警告も、悲しいことに完璧に的中してしまった。。

「日経新聞は広告主への配慮は勿論あるものの
 基本的には経済合理性に基づいて記事を出すので
 安倍や菅が口だけで経済政策において碌な実績はない事実を
 はっきり言明する点は非常に高く評価できる。
 (株価においては称賛だが、その好対照が安倍と菅の腐敗を益々際立たせる)」

「歴史に残るマイナス成長の元凶となった無能な安倍が実質的に辞めざるを得なくなり、
 欺瞞と腐敗塗れの人物だから物価目標2%に「事実上到達した」などと
 国賊的な嘘を吐いている許し難い状況にあっても日経新聞は健全である」

「米国と比較して「企業の新陳代謝が鈍い」と堂々と正論を展開し、
 水膨れとなった株価との異常な乖離が生じていることを指摘している」

「それは勿論、安倍と黒田の異常な緩和策(目標を一度も達成していない)と
 腐敗した安倍・菅の利益誘導政策によるものだ。日本企業が保守退嬰になって
 ダイナミズムを失うのも寧ろ当然と言える」

当ウェブログの予言通り、口だけアベノクロスガコンビをここまでのさばらせたため、
日本は太平洋戦争と同様に「必敗」の状況に陥り、立ち直れない状況に陥った!

 ↓ 参考

バラ撒きと嘘と重ねて経済悪化、生産性も「主要国で最低」- 安倍・菅・ヒラメ官僚はコロナ前から最悪
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3e570a6a25e06ccc694bcd1e4270054d

電通グループに3700億円バラ撒き学術会議の10億円に難癖、腐敗し陰険な菅政権 - ヒラメ官僚も同罪
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9ac0af9cc9a4d964429c7c5b415148d8

増え続ける内部留保は「人件費削減」「法人税減税」による、企業の売上は殆ど増えず - 癒着政策の末路
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6f754f4b27c9530f6513b71c4b94dcbb

内輪に甘いユニクロ会長の放言、与党を賞賛しカネを上納する経団連を批判すべき - 人口動態にも無知
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/79db37ebc01d3569748cd4078321675c

安倍政権下で6年連続の内部留保増加、権力とカネのバーター取引 - 国民所得と企業収益の乖離が急拡大
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c773db1eed4f3d73a42947559bcf906e

▽ アベノミクスはレントシーカー(利権層)が儲けるだけ、限りなく腐敗した劣等政策

『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』(クリスティア・フリーランド,早川書房)


米が220兆円の新経済対策、鉄道の近代化・EV優遇でインフラ再構築(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210331-OYT1T50201/
”【ワシントン=山内竜介】米国のバイデン大統領は31日、インフラ(社会基盤)投資を中心とする約2兆ドル(約220兆円)規模の新たな経済対策案を発表する。
〔中略〕
 米政府の担当者は「インフラの再構築で、数百万人の雇用を創出し、中国に対抗できるようにする」と狙いを説明した。支出は8年間にわたり、財源は企業向けの増税で賄う。野党・共和党はインフラ投資に理解を示すが、増税に強く反発しており、今後の議会との調整が焦点となる。
 道路や橋の修復のほか、鉄道やバスなど公共交通機関の近代化といったインフラ投資に約6200億ドルを投じる。電気自動車(EV)の充電施設を2030年までに50万か所設置する計画や、EV購入者への税優遇も盛り込む。
 製造業の強化策には3000億ドルを充てる。半導体など重要製品の国内生産増を後押しし、中国に依存しないサプライチェーン(供給網)を構築する。「脱炭素」の実現に向けた再生可能エネルギーの拡大なども盛り込む。人工知能(AI)やバイオテクノロジーといった先端技術の研究開発費などには1800億ドルを投資する。

 財源を確保するため、トランプ前政権が21%に引き下げた連邦法人税率を28%に引き上げる。海外で稼ぐ多国籍企業に対する税率も21%に引き上げる。こうした措置を15年間続ければ、支出分の税収が見込めるとしている。

 ◆新経済対策案のポイント
 ▽8年間で約2兆ドル(約220兆円)規模
 ▽公共交通の近代化などインフラ投資に約6200億ドルを支出
 ▽電気自動車の充電施設を2030年までに50万か所設置
 ▽AIを含む先端技術の研究開発費などに1800億ドルを投資
 ▽財源は企業向け増税。連邦法人税率を28%に引き上げ ”




米財務長官、法人税「最低税率で協調」 G20へ呼びかけ 財源の安定狙う(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70723270W1A400C2MM0000/
”【ワシントン=長沼亜紀】イエレン米財務長官は5日の演説で「主要20カ国(G20)と法人税のグローバルな最低税率導入で合意すべく協議している」と述べた。7日に予定されているG20財務相・中央銀行総裁会議を前に法人税に関する国際協調を呼びかけた。
 財務長官として初の重要演説に臨んだイエレン氏は、企業を誘致するために各国が競って法人税率を引き下げてきたと指摘。結果的に税率の引き下げが税収基盤の縮小を招い...〔以下略〕”




ゆがむ資本主義、「K字」正す真のESG 岩村充氏 パクスなき世界 早稲田大教授(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH229NM0S1A220C2000000/
富が一部に集中し、中間層が衰退する経済の「Kの字」化がとまらない。金融を入り口に資本主義の変遷を見つめてきた早稲田大の岩村充教授は、分断への処方箋としてESG(環境・社会・企業統治)の正しい活用法を説く。国家と企業の行く末について聞いた。

――中間層の衰退が世界共通の課題となり、目下の株価高騰で格差はますます開く方向にあります。
問題の根っこには1980年代以降のグローバリズムがある。資本移動が自由化されると、国家は財政を支えるために企業を自国につなぎとめる必要に迫られる。結果として各国は、企業の支配権を持つ株主を優遇する税制を競うようになった。70年代末に英サッチャー首相が所得税の最高税率を引き下げたのを皮切りに、主要国は法人税も含めて相次いで引き下げた
「法人税率の引き下げはそれぞれの国家にとっては合理的な行動だが、すべての国が税率を下げれば企業誘致の効果はなくなり、税収も減る。いわゆる『底辺への競争』だが、結果として国...〔以下略〕”




世界の時価総額、過去最高の1.2京円 GDP比で過熱感(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB014CZ0R00C21A4000000/
月末時点で、約106兆ドル(約1京1600兆円)と過去最高を更新した。新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗期待で投資マネーが流入した。時価総額は過去1年間で約6割増えた。市場が景気回復を先行して織り込んだ結果、世界の時価総額は国内総生産(GDP)を大きく上回る水準となっており、過熱感が強まっている。
 QUICK・ファクトセットによると、世界の株式時価総額は106兆ドル。この...〔以下略〕”




戻る利益、戻らぬ投資 企業の現預金が過去最高(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF0241M0S1A300C2000000/
日本企業の利益が回復に向かう一方で、投資の戻りが鈍い。自動車や機械がけん引し、2020年10~12月期に全体の利益水準はほぼ新型コロナウイルスの感染拡大前まで戻った。ただ企業の先行き警戒感は強く設備投資にお金が回らず、現預金残高は過去最高に膨らんでいる。積み上がった資金がデジタル化や脱炭素などの成長投資に向かうかが今後の経済回復のカギになる。
 財務省が2日発表した20年10~12月期の法人企業統計...〔以下略〕”



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