なぜ震災復興財源に貯蓄課税が唱えられないのか
不思議で不思議で仕方なかったのですが、
矢張り分かっている人はいらっしゃいます。
経済と市場を理解していれば消費税引き上げのような
愚策が出てくるはずはない。
消費税引き上げ分は雇用と社会保障のため温存すべきものであり、
（勿論、社会保障と言っても給付バラ撒きは断じて不可）
続く経済低迷のなかで積み上がる一方の預貯金こそ
日本経済の癌細胞に他なりません。
投資も出資もせず寄付もしない腐ったカネは
被災地復興のため用いた方が社会正義に適う。
一定額を超える預貯金には即刻課税すべきだ。
１％課税で内需を痛めず10兆円を超える財源がすぐさま出てくる計算である。
2000～3000万以上を課税対象としておけば利己的反対を押し切れる。
納税が嫌な者は投資するか寄付すれば良い。
▽ 1400兆円の家計金融資産が死蔵されている
政府のご重役方に贈る言葉：冨山和彦：経営共創基盤CEO（VOICE）
http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20110514-01.html
”震災復興に向けて、早くも百家争鳴。民主党政権においても、お得意の「本部」や
ら「会議」やらが、そのためにどんどんできあがる気配だ。市井の一経営者、そし
て被災当事者の立場から、政府のご重役のみなさま方に、そこで絶対に遵守すべき
大原則をいくつか注文しておく。
〔中略〕
激甚被災地においても、現地の先生方の的確な指導と、生徒たちの日ごろの訓練の
おかげで、多くの小中学生の命が救われた。これは天啓ではないか。復興ビジョン
の策定や財源などの政策課題を論ずるに際し判断に迷ったら、最後は子供たちの世
代によりよい故郷、祖国を遺すにはどちらがよいかを基準とすべき。財源論もいろ
いろあるが、少なくとも子供たちの世代から勝手に大借金して賄うなどという暴挙
を冒す権利は上の世代にはない。戦争をくぐり抜けた世代が引いた高度成長のレー
ルに乗っかって、いい時代を過ごしてきたいまの50代、60代が、自らを犠牲にして
その対価を支払うべき。資産課税の大幅強化をはじめ、上の世代から資産と所得を
再配分し、復興の原資とすべきである。
そして復興ビジョンを描き、実行すべきは、30代、40代の現場に近い人びと。40
年後、50年後に責任をもてるのは若い世代であり、この震災でより強く、美しかっ
たのは現地現場の人びとだ。命を懸けて最後まで避難を呼びかけた消防団員、市町
村職員、警察官。私たちのバス会社も、運転手1名が残念ながら殉職したが、各人
の機転と勇気で乗客の命を守り通した。激甚地域での割引運行に対し、「どうして
も」と定額どおりの運賃を置いて行かれた多くのお客さま。震災から5日目、盛岡
から宮古への復旧バス第1号に、家族のために救援物資を目いっぱい抱えて乗り込
んでいった若者たち。現場の物語は、とても悲しいが、限りなく美しい。そこから
離れるにしたがい、弱く、醜い話が増えていくのが日本の現実だ。政府のご重役の
みなさん、あなたたちの仕事は、大きな枠組みと財源措置を迅速果敢に決めること
のみ。あとは現場の若い世代に任せてしまおう。その一方で、私たち上の世代は、
彼ら彼女らの邪魔にならないよう、後腐れなくこの世から消えて行けるよう、税、
社会保障、公的債務について、自分たちの世代の責任できれいさっぱり清算するこ
とに集中しよう。これこそが、今回の大震災最大の啓示である。”
→ 全くその通りだと思う。
これほど莫大な政府債務を残しておきながら
それ以上の家計金融資産を積み上げているのは
モラルハザード以外のなにものでもない。
しかも、少子化対策をこれほどまで怠けたのだから
確実に世界史に愚行として記録されるだろう。
▽ 冨山さん相変わらず熱い語りです。
復興増税は人災（堀古英司）
http://plaza.rakuten.co.jp/isWallStreet/diary/201104180000/
”どうしても復興増税をやりたいのであれば、市場原理に逆らわない増税をやるべき
です。それは消費したり、投資したり、即ちこれから日本経済の回復に貢献してく
れる人に対して増税するのではなく、反対に貯蓄する人や現金を貯める人に対して
増税する事です。”（一部抜粋）
堀古さんも同様の指摘をされています。
この程度のことにも気づかない日本の大衆紙は本当に情けないです。
不思議で不思議で仕方なかったのですが、
矢張り分かっている人はいらっしゃいます。
経済と市場を理解していれば消費税引き上げのような
愚策が出てくるはずはない。
消費税引き上げ分は雇用と社会保障のため温存すべきものであり、
（勿論、社会保障と言っても給付バラ撒きは断じて不可）
続く経済低迷のなかで積み上がる一方の預貯金こそ
日本経済の癌細胞に他なりません。
投資も出資もせず寄付もしない腐ったカネは
被災地復興のため用いた方が社会正義に適う。
一定額を超える預貯金には即刻課税すべきだ。
１％課税で内需を痛めず10兆円を超える財源がすぐさま出てくる計算である。
2000～3000万以上を課税対象としておけば利己的反対を押し切れる。
納税が嫌な者は投資するか寄付すれば良い。
▽ 1400兆円の家計金融資産が死蔵されている
 | 『大前流心理経済学 貯めるな使え!』 |
政府のご重役方に贈る言葉：冨山和彦：経営共創基盤CEO（VOICE）
http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20110514-01.html
”震災復興に向けて、早くも百家争鳴。民主党政権においても、お得意の「本部」や
ら「会議」やらが、そのためにどんどんできあがる気配だ。市井の一経営者、そし
て被災当事者の立場から、政府のご重役のみなさま方に、そこで絶対に遵守すべき
大原則をいくつか注文しておく。
〔中略〕
激甚被災地においても、現地の先生方の的確な指導と、生徒たちの日ごろの訓練の
おかげで、多くの小中学生の命が救われた。これは天啓ではないか。復興ビジョン
の策定や財源などの政策課題を論ずるに際し判断に迷ったら、最後は子供たちの世
代によりよい故郷、祖国を遺すにはどちらがよいかを基準とすべき。財源論もいろ
いろあるが、少なくとも子供たちの世代から勝手に大借金して賄うなどという暴挙
を冒す権利は上の世代にはない。戦争をくぐり抜けた世代が引いた高度成長のレー
ルに乗っかって、いい時代を過ごしてきたいまの50代、60代が、自らを犠牲にして
その対価を支払うべき。資産課税の大幅強化をはじめ、上の世代から資産と所得を
再配分し、復興の原資とすべきである。
そして復興ビジョンを描き、実行すべきは、30代、40代の現場に近い人びと。40
年後、50年後に責任をもてるのは若い世代であり、この震災でより強く、美しかっ
たのは現地現場の人びとだ。命を懸けて最後まで避難を呼びかけた消防団員、市町
村職員、警察官。私たちのバス会社も、運転手1名が残念ながら殉職したが、各人
の機転と勇気で乗客の命を守り通した。激甚地域での割引運行に対し、「どうして
も」と定額どおりの運賃を置いて行かれた多くのお客さま。震災から5日目、盛岡
から宮古への復旧バス第1号に、家族のために救援物資を目いっぱい抱えて乗り込
んでいった若者たち。現場の物語は、とても悲しいが、限りなく美しい。そこから
離れるにしたがい、弱く、醜い話が増えていくのが日本の現実だ。政府のご重役の
みなさん、あなたたちの仕事は、大きな枠組みと財源措置を迅速果敢に決めること
のみ。あとは現場の若い世代に任せてしまおう。その一方で、私たち上の世代は、
彼ら彼女らの邪魔にならないよう、後腐れなくこの世から消えて行けるよう、税、
社会保障、公的債務について、自分たちの世代の責任できれいさっぱり清算するこ
とに集中しよう。これこそが、今回の大震災最大の啓示である。”
→ 全くその通りだと思う。
これほど莫大な政府債務を残しておきながら
それ以上の家計金融資産を積み上げているのは
モラルハザード以外のなにものでもない。
しかも、少子化対策をこれほどまで怠けたのだから
確実に世界史に愚行として記録されるだろう。
▽ 冨山さん相変わらず熱い語りです。
 | 『挫折力―一流になれる50の思考・行動術』（冨山和彦，PHP研究所） |
復興増税は人災（堀古英司）
http://plaza.rakuten.co.jp/isWallStreet/diary/201104180000/
”どうしても復興増税をやりたいのであれば、市場原理に逆らわない増税をやるべき
です。それは消費したり、投資したり、即ちこれから日本経済の回復に貢献してく
れる人に対して増税するのではなく、反対に貯蓄する人や現金を貯める人に対して
増税する事です。”（一部抜粋）
堀古さんも同様の指摘をされています。
この程度のことにも気づかない日本の大衆紙は本当に情けないです。
