今週の週刊東洋経済は予想外に良い。メイン特集の組み立ては要改善だが
質の高い記事はあり、他にも注目記事が複数あって高く評価できる。
残念ながら中国等の海外経済特集は売れない傾向があるが、読んだ方が良い。
メイン特集では矢張り津上俊哉氏の記事が秀逸で、
慧眼な氏の指摘の通りに米中関係の更なる悪化は不可避だ。
あと人口動態老化と、企業の国営化による経営劣化の二重苦も加わるので、
中国経済は日本と酷似した「失われた○○年」を迎えることとなろう。
他の読みどころとしては、巻頭の早川英男氏のコラムと
巻末の鈴木修・スズキ会長へのインタビューが抜群に良い！！
前者ではアベノミクス期の平均成長率がたった平均1.3％で小泉時代を下回ること、
（賃金上昇率でもかなり劣るのは言う迄もない）
高齢者と女性の短時間労働で補っているアベノミクス期では
一人当たり労働生産性上昇がたった年0.3％（小泉時代は1％を超える）。
巻末で鈴木会長がはっきり指摘しているように、
「人口が増えないことには経済成長も見込めない」のである。
（この結論はインド経済の急成長を踏まえているから、正確には「生産年齢人口の増加」だが）
太陽光発電の特集は、相変わらずメガソーラーを放置して
自家消費を促さない安倍政権の程度の低さを指摘していないが、
（太陽光の高コストを国民に過大にアピールして自分達の利権擁護を隠す狙いか）
概ね現状分析は間違っていない。元凶が安倍と経産省の「失政」だと明言すべきだろう。
◇ ◇ ◇ ◇
今週の週刊エコノミストは自動運転特集は、まだまだという印象。
日本は得るものより失うものの方が大きいような気がする。
あと、自動運転は「予想外に進展しない」可能性もあるのでは？
先週、当ウェブログがかなり手厳しく批判した元厚労官僚の記事は、
今回は評価できる。安倍の「幼児教育無償化」は高所得層へのバラ撒きで、
かつ在宅保育を選んだ層との公費のとんでもない不公平が生じるとの指摘は完全に正しい。
ただそこで思考が停止してしまうのが悲しいところで、
全ての育児世帯に均等額の現物給付にすれば公平で効果が高いとか、
或いは都市部でフランス流の認定保育ママを導入すれば同じ予算でも出生率は改善するとか、
まともな提言が一切ないのには呆れるばかりである。
そもそも「子供を産み育てやすい」国である英仏瑞は全て間接税20％前後、
しかも日本より対GDP比で倍以上の予算を育児支援に投入している。
厚労省とバラ撒き自民党がもたらした歪んだ社会保障制度で、
高齢者にばかりカネをバラ撒いているから低出生率に陥るのだ。
高齢者バラ撒きを削って英仏瑞と同じ対GDP比で育児支援を行うなら、
あと10兆円以上は予算が増え、確実に出生率も女性就業率も消費も成長率も改善する。
◇ ◇ ◇ ◇
ダイヤモンドの特集「ファイナンス思考」はまだまだかな。。
アメリカ含め世界の成長率が低下している中で、
先進国で最悪の低成長である日本経済において、
「ファイナンス思考」だけで問題は解決しない。
ただの縮小均衡の中の椅子取りゲームで終わるだろう。
ドイツ証券田中泰輔氏の為替市場分析を熟読し、
アメリカ経済がダウンサイドに向かいつつある事実を直視し
マクロ景況分析としては冷静に判断しておきたいところ。
◇ ◇ ◇ ◇
次回はダイヤモンドに注目、ユニコーンとしては小粒なメルカリの米国での現況を知りたい。
▽ レポート「災害大国ニッポンの憂鬱」他、スルガ銀やファーウェイの記事も見落とせない
▽ 東洋経済は恒例の不動産特集、タワマンのリスクをはっきり書いた方が良いと思うが
▽ メインは恒例の商社特集だが、ファーレンの高田社長の方をより注目したい
メディアが取り上げなくなった仮想通貨の市況も取り上げられている。
質の高い記事はあり、他にも注目記事が複数あって高く評価できる。
残念ながら中国等の海外経済特集は売れない傾向があるが、読んだ方が良い。
メイン特集では矢張り津上俊哉氏の記事が秀逸で、
慧眼な氏の指摘の通りに米中関係の更なる悪化は不可避だ。
あと人口動態老化と、企業の国営化による経営劣化の二重苦も加わるので、
中国経済は日本と酷似した「失われた○○年」を迎えることとなろう。
他の読みどころとしては、巻頭の早川英男氏のコラムと
巻末の鈴木修・スズキ会長へのインタビューが抜群に良い！！
前者ではアベノミクス期の平均成長率がたった平均1.3％で小泉時代を下回ること、
（賃金上昇率でもかなり劣るのは言う迄もない）
高齢者と女性の短時間労働で補っているアベノミクス期では
一人当たり労働生産性上昇がたった年0.3％（小泉時代は1％を超える）。
巻末で鈴木会長がはっきり指摘しているように、
「人口が増えないことには経済成長も見込めない」のである。
（この結論はインド経済の急成長を踏まえているから、正確には「生産年齢人口の増加」だが）
 | 『週刊東洋経済』2018年9/15号 (中国vs.日本 50番勝負 中国の強さは本物か) |
太陽光発電の特集は、相変わらずメガソーラーを放置して
自家消費を促さない安倍政権の程度の低さを指摘していないが、
（太陽光の高コストを国民に過大にアピールして自分達の利権擁護を隠す狙いか）
概ね現状分析は間違っていない。元凶が安倍と経産省の「失政」だと明言すべきだろう。
◇ ◇ ◇ ◇
今週の週刊エコノミストは自動運転特集は、まだまだという印象。
日本は得るものより失うものの方が大きいような気がする。
あと、自動運転は「予想外に進展しない」可能性もあるのでは？
 | 『エコノミスト』2018年 9/18号 |
先週、当ウェブログがかなり手厳しく批判した元厚労官僚の記事は、
今回は評価できる。安倍の「幼児教育無償化」は高所得層へのバラ撒きで、
かつ在宅保育を選んだ層との公費のとんでもない不公平が生じるとの指摘は完全に正しい。
ただそこで思考が停止してしまうのが悲しいところで、
全ての育児世帯に均等額の現物給付にすれば公平で効果が高いとか、
或いは都市部でフランス流の認定保育ママを導入すれば同じ予算でも出生率は改善するとか、
まともな提言が一切ないのには呆れるばかりである。
そもそも「子供を産み育てやすい」国である英仏瑞は全て間接税20％前後、
しかも日本より対GDP比で倍以上の予算を育児支援に投入している。
厚労省とバラ撒き自民党がもたらした歪んだ社会保障制度で、
高齢者にばかりカネをバラ撒いているから低出生率に陥るのだ。
高齢者バラ撒きを削って英仏瑞と同じ対GDP比で育児支援を行うなら、
あと10兆円以上は予算が増え、確実に出生率も女性就業率も消費も成長率も改善する。
◇ ◇ ◇ ◇
ダイヤモンドの特集「ファイナンス思考」はまだまだかな。。
アメリカ含め世界の成長率が低下している中で、
先進国で最悪の低成長である日本経済において、
「ファイナンス思考」だけで問題は解決しない。
ただの縮小均衡の中の椅子取りゲームで終わるだろう。
 | 『週刊ダイヤモンド』2018年 9/15号 (ストーリーとデータでわかる ファイナンス思考) |
ドイツ証券田中泰輔氏の為替市場分析を熟読し、
アメリカ経済がダウンサイドに向かいつつある事実を直視し
マクロ景況分析としては冷静に判断しておきたいところ。
◇ ◇ ◇ ◇
次回はダイヤモンドに注目、ユニコーンとしては小粒なメルカリの米国での現況を知りたい。
▽ レポート「災害大国ニッポンの憂鬱」他、スルガ銀やファーウェイの記事も見落とせない
 | 『週刊ダイヤモンド』2018年 9/22号 (新・価格の支配者メルカリ) |
▽ 東洋経済は恒例の不動産特集、タワマンのリスクをはっきり書いた方が良いと思うが
 | 『週刊東洋経済』2018年9/22号 (買って良い街 悪い街) |
▽ メインは恒例の商社特集だが、ファーレンの高田社長の方をより注目したい
 | 『エコノミスト』2018年 9/25号 |
メディアが取り上げなくなった仮想通貨の市況も取り上げられている。
