毎日新聞が面白い調査結果を発表しました。
少子化対策は経済支援より労働環境の整備を（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060625k0000m040023000c.html
まず、優先すべき少子化対策としては「労働環境の整備」との回答が50％で最多、
「経済的支援」を支持したのは43％でした。
女性に限れば「労働環境」が52％、「経済的支援」が38％とのこと。
経済的支援のなかで「効果的な施策」としては、
第１位 教育費の補助 （３０％）
第２位 子供の多い世帯への減税 （２８％）
第３位 出産や乳幼児医療費の無料化 （１７％）
第４位 児童手当の増額 （１６％）
「教育費への補助」は高学歴層への偏りが予想され、
格差の是正に逆行するのではないでしょうか。
私は、開業医の方の子供の私立医科大の学費などは補助する必要性を全く感じません。
そもそも「子供の将来のための投資」つまり私的性質の強い教育費のために、
北欧のような重い間接税を負担する覚悟が日本国民にあるのでしょうか？
例によって、
「教育費の補助は欲しいけれど増税は絶対反対」
という意味不明な主張が出てきそうで不安です。
最後に、「少子化の原因」を五つの選択肢で訊ねたところ、
40歳代以上が「子育てより自分の生活を優先する人が増えた」を挙げ、
20歳代に限っては「働きながら子育てし難い」が40％に達し圧倒的多数とのこと。
少子化の原因は「非婚化」であることが現時点でも明確になっていますので、
この20代の回答は自己欺瞞（＝自分で自分を欺いている）でしょう。
真の原因としては40代以上の層が洞察している通りですが、
対策には20代の視点を取り入れることが必要だと思われます。
◇ ◇ ◇ ◇
少子化対策で政府の施策と世論の要望に大きなズレ鮮明に（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060625k0000m040116000c.html
改めて教育費の負担を数字で見るとすさまじいものがあります。
大学卒業までで800万～1,600万、学部によってはもっと必要でしょう。
「月額で約４万円」との試算があるようです。
ところで、
「子育てと仕事を両立できる条件が整えば、働いて負担を乗り越える意思が読み取れる」
というのは、本当なのでしょうか。
育児は「最も効率化・合理化の難しい分野」です。
実際には、どちらかに重点を置かざるを得ないはずですが ……
私が言う迄もなく、「こうであればいいなあ」という理想と現実は全く違います。
これも自己欺瞞の一種ではないかと心配です。
※ この件に関しては、後ほどこちらの別ウェブログで何点か補足します。
少子化対策は経済支援より労働環境の整備を（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060625k0000m040023000c.html
まず、優先すべき少子化対策としては「労働環境の整備」との回答が50％で最多、
「経済的支援」を支持したのは43％でした。
女性に限れば「労働環境」が52％、「経済的支援」が38％とのこと。
経済的支援のなかで「効果的な施策」としては、
第１位 教育費の補助 （３０％）
第２位 子供の多い世帯への減税 （２８％）
第３位 出産や乳幼児医療費の無料化 （１７％）
第４位 児童手当の増額 （１６％）
「教育費への補助」は高学歴層への偏りが予想され、
格差の是正に逆行するのではないでしょうか。
私は、開業医の方の子供の私立医科大の学費などは補助する必要性を全く感じません。
そもそも「子供の将来のための投資」つまり私的性質の強い教育費のために、
北欧のような重い間接税を負担する覚悟が日本国民にあるのでしょうか？
例によって、
「教育費の補助は欲しいけれど増税は絶対反対」
という意味不明な主張が出てきそうで不安です。
最後に、「少子化の原因」を五つの選択肢で訊ねたところ、
40歳代以上が「子育てより自分の生活を優先する人が増えた」を挙げ、
20歳代に限っては「働きながら子育てし難い」が40％に達し圧倒的多数とのこと。
少子化の原因は「非婚化」であることが現時点でも明確になっていますので、
この20代の回答は自己欺瞞（＝自分で自分を欺いている）でしょう。
真の原因としては40代以上の層が洞察している通りですが、
対策には20代の視点を取り入れることが必要だと思われます。
◇ ◇ ◇ ◇
少子化対策で政府の施策と世論の要望に大きなズレ鮮明に（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060625k0000m040116000c.html
改めて教育費の負担を数字で見るとすさまじいものがあります。
大学卒業までで800万～1,600万、学部によってはもっと必要でしょう。
「月額で約４万円」との試算があるようです。
ところで、
「子育てと仕事を両立できる条件が整えば、働いて負担を乗り越える意思が読み取れる」
というのは、本当なのでしょうか。
育児は「最も効率化・合理化の難しい分野」です。
実際には、どちらかに重点を置かざるを得ないはずですが ……
私が言う迄もなく、「こうであればいいなあ」という理想と現実は全く違います。
これも自己欺瞞の一種ではないかと心配です。
※ この件に関しては、後ほどこちらの別ウェブログで何点か補足します。
