エルピーダメモリへの公的資金投入に反対するのは
経済の素人です。数年後に彼らの愚かさが証明されるでしょう。
その証拠に、反対派はエルピーダの経営がどうであったのか、
どこが良くてどこが悪いのか、全く語っていません。
（彼らは経営について理解していないので、能力の限界なのです）
エルピーダがかつての弱者連合から飛躍し、
ここ数年シェアをじりじり上げているのすら
調べていないのですから、話になりません。
産業再生機構の活躍ももう忘れたのでしょうか。
有権者の負担どころかおつりまで出るのが判明する数年後に、
彼らがどのような言い訳を用意するのか今から楽しみです。
不況期には例外なく寡占化が進行するものです。
ライバルが脱落した後にシェアを高めた勝ち組に
膨大な収益がもたらされるのは当然です。
DRAMは市況商品であり、価値ゼロにはなり得ません。
再度サイクルが上昇した時に、
世界一に接近するエルピーダメモリは資金返済に加え、
莫大な法人税収をもって日本政府に報いるでしょう。
東エレク、4─6月期の半導体製造装置受注額は前期比2.3倍の480億円（reuters）
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-213054.html
”東京エレクトロンは９日、２００９年４─６月期における半導体製造装置と
フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）・太陽電池製造装置の連結受注額
（速報値）が前四半期比約８２％増の約４９０億円となったと発表した。こ
のうち半導体製造装置の受注額は同２.３倍の約４８０億円、ＦＰＤ・太陽
電池製造装置は同８５％減の約１０億円だった。”
→ 今週の報道です。
漸く明るさが見えてきた、というところ。
この底打ちが見えてきた状況こそ、
投資家にとっての黄金期なのです。
2010年の世界の半導体製造装置売上高、最大90％増の可能性（reuters）
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-384928.html?C=S
”国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）は１０日、２０１０年の世界の半
導体製造装置の売上高が最大９０％増加する可能性があるとの見通しを示し
た。２００９年は５６％減となる見通し。
半導体製造設備への投資は、２００８年以降、四半期ベースで一貫して減少
しており、現在は過去１０年で最低の水準にあるが、米半導体大手インテル
の投資などにより、米州では投資が増えているという。
「最新データによると、２００９年後半は、半導体製造工場の建設プロジェ
クトと半導体製造装置への投資がともに増える見通しで、２０１０年もその
傾向が続く」と指摘。２０１０年の半導体設備への投資が最大９０％増加す
る可能性があるとの見方を示した。
半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１０日発表し
た５月売上高は、コンピューターやデジタル家電向けメモリーの需要拡大を
受け、７カ月ぶりの高水準となった。”
→ こちらはひと月前の報道。
９０％増は幾ら何でもと思いますが
勿論、可能性ゼロではありません。
エルピーダメモリは自力再生できないなら潰れる方がいい|山崎元のマルチスコープ （diamond.jp）
http://diamond.jp/series/yamazaki/10086/
”率直に言って、苦しい企業があまたある中で、どうしてエルピーダメモリ社
が支援対象になるのかが疑問だ。「グループで6000人弱の従業員を抱え、雇
用への影響も大きい」と記事にあるが、従業員10人の零細企業600社でも雇
用には同様の影響があるわけで、エルピーダメモリ社が「大きい」ことは、
支援の正当な理由として納得しがたい。
「日経」は、エルピーダメモリ社の「経営が不安定になれば半導体供給など
にも影響を及ぼしかねず」と1面の記事には書いているが、11面の解説記事
には「仮にエルピーダから製品が供給されなくても、韓国勢から代替調達す
ることは可能だ」とはっきり書いている。思うに、日経の記者は、「エルピ
ーダへの支援はやっぱりヘンだ！」と感じながら、読者がよく読めば分かる
ように皮肉を書いているのではないか。
あわせて読むとこれは皮肉だろうという箇所がもう一つある。産業革新機構
については、これが「先端企業などに資金支援するため15年の時限措置で設
立される株式会社」だと1面に解説されているのだが、11面にはＤＲＡＭが
「高機能を競うシステムＬＳＩ（大規模集積回路）と異なり、メーカー間の
技術差が乏しく」、「需給で価格が騰落する汎用品になっている」と書かれ
ている。エルピーダメモリ社は「先端企業」ではないのだ。
そもそも、企業は「先端」であることが尊いわけではない。加えて、先端企
業を支援するのが目的だという組織が、汎用品の相場商品を作っている企業
を支援するというのは納得し難い。エルピーダメモリ社への支援は二重にお
かしいのだ。
しかも、記事によると、この会社の経営者は次のように言っている。
「3年後には世界で2～3社に集約され、ＤＲＡＭは安定したビジネスになる」。
続けて記事本文に「坂本社長は市場の寡占化で市況を回復させ、収益を上げ
る将来像を描く」とある。要は、公的支援を使った体力勝負で寡占を目指し
て頑張るという話だ。〔以下略〕”
山崎氏は残念ながら投資判断に関しては
凡庸な部類に含まれるので、
先が見えないのも致し方ない所でしょう。
このように短期的な視点しか持てないと、
エルピーダメモリへの出資のメリットが
理解できないのも当然です。
新生銀行の件からも分かるように、
不況期はプライベートエクイティ投資型の戦略にとって
まさに黄金時代に他なりません。
▽ ＰＥ投資について、丁度ダイヤモンドで紹介されています。
政策投資銀行がいつの間に復活したのは解せませんが
多分、天下り先の欲しい高級官僚の皆様の策動でしょう。
エルピーダは良い出資先ですが、
監視していないとどさくさに紛れておかしな出資が
紛れ込んでくる可能性も充分にあり、そちらの方が問題です。
官僚の皆様も頭が切れますから、公的資金第１号に
おかしな案件を持ってくる筈がありません。
経済の素人です。数年後に彼らの愚かさが証明されるでしょう。
その証拠に、反対派はエルピーダの経営がどうであったのか、
どこが良くてどこが悪いのか、全く語っていません。
（彼らは経営について理解していないので、能力の限界なのです）
エルピーダがかつての弱者連合から飛躍し、
ここ数年シェアをじりじり上げているのすら
調べていないのですから、話になりません。
産業再生機構の活躍ももう忘れたのでしょうか。
有権者の負担どころかおつりまで出るのが判明する数年後に、
彼らがどのような言い訳を用意するのか今から楽しみです。
不況期には例外なく寡占化が進行するものです。
ライバルが脱落した後にシェアを高めた勝ち組に
膨大な収益がもたらされるのは当然です。
DRAMは市況商品であり、価値ゼロにはなり得ません。
再度サイクルが上昇した時に、
世界一に接近するエルピーダメモリは資金返済に加え、
莫大な法人税収をもって日本政府に報いるでしょう。
東エレク、4─6月期の半導体製造装置受注額は前期比2.3倍の480億円（reuters）
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-213054.html
”東京エレクトロンは９日、２００９年４─６月期における半導体製造装置と
フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）・太陽電池製造装置の連結受注額
（速報値）が前四半期比約８２％増の約４９０億円となったと発表した。こ
のうち半導体製造装置の受注額は同２.３倍の約４８０億円、ＦＰＤ・太陽
電池製造装置は同８５％減の約１０億円だった。”
→ 今週の報道です。
漸く明るさが見えてきた、というところ。
この底打ちが見えてきた状況こそ、
投資家にとっての黄金期なのです。
2010年の世界の半導体製造装置売上高、最大90％増の可能性（reuters）
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-384928.html?C=S
”国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）は１０日、２０１０年の世界の半
導体製造装置の売上高が最大９０％増加する可能性があるとの見通しを示し
た。２００９年は５６％減となる見通し。
半導体製造設備への投資は、２００８年以降、四半期ベースで一貫して減少
しており、現在は過去１０年で最低の水準にあるが、米半導体大手インテル
の投資などにより、米州では投資が増えているという。
「最新データによると、２００９年後半は、半導体製造工場の建設プロジェ
クトと半導体製造装置への投資がともに増える見通しで、２０１０年もその
傾向が続く」と指摘。２０１０年の半導体設備への投資が最大９０％増加す
る可能性があるとの見方を示した。
半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１０日発表し
た５月売上高は、コンピューターやデジタル家電向けメモリーの需要拡大を
受け、７カ月ぶりの高水準となった。”
→ こちらはひと月前の報道。
９０％増は幾ら何でもと思いますが
勿論、可能性ゼロではありません。
エルピーダメモリは自力再生できないなら潰れる方がいい|山崎元のマルチスコープ （diamond.jp）
http://diamond.jp/series/yamazaki/10086/
”率直に言って、苦しい企業があまたある中で、どうしてエルピーダメモリ社
が支援対象になるのかが疑問だ。「グループで6000人弱の従業員を抱え、雇
用への影響も大きい」と記事にあるが、従業員10人の零細企業600社でも雇
用には同様の影響があるわけで、エルピーダメモリ社が「大きい」ことは、
支援の正当な理由として納得しがたい。
「日経」は、エルピーダメモリ社の「経営が不安定になれば半導体供給など
にも影響を及ぼしかねず」と1面の記事には書いているが、11面の解説記事
には「仮にエルピーダから製品が供給されなくても、韓国勢から代替調達す
ることは可能だ」とはっきり書いている。思うに、日経の記者は、「エルピ
ーダへの支援はやっぱりヘンだ！」と感じながら、読者がよく読めば分かる
ように皮肉を書いているのではないか。
あわせて読むとこれは皮肉だろうという箇所がもう一つある。産業革新機構
については、これが「先端企業などに資金支援するため15年の時限措置で設
立される株式会社」だと1面に解説されているのだが、11面にはＤＲＡＭが
「高機能を競うシステムＬＳＩ（大規模集積回路）と異なり、メーカー間の
技術差が乏しく」、「需給で価格が騰落する汎用品になっている」と書かれ
ている。エルピーダメモリ社は「先端企業」ではないのだ。
そもそも、企業は「先端」であることが尊いわけではない。加えて、先端企
業を支援するのが目的だという組織が、汎用品の相場商品を作っている企業
を支援するというのは納得し難い。エルピーダメモリ社への支援は二重にお
かしいのだ。
しかも、記事によると、この会社の経営者は次のように言っている。
「3年後には世界で2～3社に集約され、ＤＲＡＭは安定したビジネスになる」。
続けて記事本文に「坂本社長は市場の寡占化で市況を回復させ、収益を上げ
る将来像を描く」とある。要は、公的支援を使った体力勝負で寡占を目指し
て頑張るという話だ。〔以下略〕”
山崎氏は残念ながら投資判断に関しては
凡庸な部類に含まれるので、
先が見えないのも致し方ない所でしょう。
このように短期的な視点しか持てないと、
エルピーダメモリへの出資のメリットが
理解できないのも当然です。
新生銀行の件からも分かるように、
不況期はプライベートエクイティ投資型の戦略にとって
まさに黄金時代に他なりません。
▽ ＰＥ投資について、丁度ダイヤモンドで紹介されています。
 | 『週刊ダイヤモンド』2009年 7/11号 |
政策投資銀行がいつの間に復活したのは解せませんが
多分、天下り先の欲しい高級官僚の皆様の策動でしょう。
エルピーダは良い出資先ですが、
監視していないとどさくさに紛れておかしな出資が
紛れ込んでくる可能性も充分にあり、そちらの方が問題です。
官僚の皆様も頭が切れますから、公的資金第１号に
おかしな案件を持ってくる筈がありません。
