原発再稼働で電気料金は５％程しか下がらない、利権勢力の欺瞞は明白 － 巨額のカネで政治を「買収」した

基本的に原子力推進・維持派のロジックは「シロアリに食われた家」に近く、
出発点からして腐っているのでどうにも直しようがない。
嘘に嘘を重ねているのでつつくとボロボロと崩れてくる。

我が国の原子力は拡大すればするほど経済成長率が低下し、
一部の利害関係者が左団扇でカネを貰える腐敗した仕組みである。
日本で原子力比率が最大になったのは1990年代後半であり、
経済成長率が顕著に低下してゼロ成長が恒常的になった時期だ。

アメリカのように経済原理が徹底している国では
経済性に欠ける原子力が排除され続々廃炉に追い込まれているのと対照的であり、
我が国では経済合理性に背を向けて原子力利権をのさばらせているから成長できないのだ。

そうした典型的なレント（利権）を死守したい、
一刻も早く再稼働させて利益は一部の関係者で山分け、
リスクは国民にツケ回しというのが利権勢力の本音である。

事実、あの電事連ですら原発再稼働によっても
電気料金の低下は数％でしかないと認めている。
（これは21基再稼働の前提なので、数基の再稼働では1％下がるかどうかだ）
つまり電力コスト高騰の主因は燃料高、円安と電力大手の調達下手であると自ら認めた訳だ。
電力コスト高騰の元凶は、安倍政権の円安誘導と既得権を持つ大企業の殿様体質なのだ。

そもそもこの程度なら天然ガス購入の一括化やスポット調達増加等の工夫でも充分可能な数値だ。
嘘と欺瞞から始まった論理は、どう「洗浄」しても腐臭しか漂わない。

また、原発再稼働は省エネ・再生可能エネへの投資を抑圧し、
我が国に残る数少ない成長分野の妨害になるという副作用も深刻である。

日本はコスト面で極めて合理的、エネルギー効率でも安全保障でも原子力に圧勝する
優等生であるコージェネ・風力・地中熱の膨大なポテンシャルを有している。
利権癒着政党が政権に居座る限り、そうした正しい方向への投資は遅々として進まない。

「日本は資源制約が大きかったからこそ世界に冠たるエコカーの国となった。
　従って、経済面から見れば原発利権に完全にとどめを刺して
　省エネと再生可能エネ投資で飛躍するのが当然の道である」

「昨年末の読売の調査ですら再稼働反対が優勢であり、
　大多数の有権者は少なくとも原子力利権勢力が信用できないということはしっかり理解している」

「今でも洗脳されている連中は「原子力を理解しない愚民大衆が悪い」と考えている筈だ。
　そうした傲慢不遜な考えが残っている限り、永遠に信頼されることはない」

「原発再稼働が公益のためでは全くなく、
　一部の利害関係者が儲けるためのものであることは事実が証明している」

と指摘した当ウェブログの警告が事実であることは、
今まさに進行している利権勢力の策動そのものが証明している。

▽ 原子力関係者が政治家にカネでをバラ撒くのは、原子力が彼らにとって「金づる」だからだ

	『原発利権を追う 電力をめぐるカネと権力の構造』（朝日新聞出版）

▽ 自分達の稼ぎのために「安全」という大嘘をついて、国民を欺いてきた

	『原発と大津波 警告を葬った人々』（添田孝史，岩波書店）

これは利権癒着政党に大量投票した国民にも明確な責任がある。
再稼働によっても成長率は全く改善せず、ただ電力大手など関係者が儲かるだけの話だ。

「再稼働が必要と言うのなら、賛成する連中が
　福島原発事故の賠償金を負担して払うがいい。
　原発で儲けながらリスクは国民に転嫁する薄汚い根性が透けて見える」

「原子力がロシアンルーレットのような投機的電源であり、
　過酷事故が起きたら国民に負担を強いる無責任の塊であることは既に証明された。
　稼働率の数値を見ても凶悪な「不安定電源」であるのは明白だ」

「そもそも史上最悪の速度で人口老化が進む日本において、
　エネルギーロスの権化である原子力の必要性など最初からない。
　一部の連中だけが稼げるから自分の利益のために執拗に再稼働を叫んでいるだけの話。
　（その証拠に、再稼働賛成派はほぼ全員が再稼働でカネをもらえる連中である）」

「原子力依存度を高めて電力の安定供給を危機に晒した関電は、
　本来なら責任を取って経営陣が総退陣すべきであろう。
　それなのに業界団体と癒着して再稼働を強硬に主張するのは、
　多くの顧客や有権者を欺き、自分達がカネを稼ぐためである」

「風力やコージェネ、省エネへの投資を怠っているなら、
　電気料金高騰の直撃を受けるのは自業自得である」

「原子力は「レント」に他ならず、日本経済にとって有害である。
　原子力比率が高まるとともに我が国の成長率は低落し、
　原子力比率が最も高まった時期に日本はゼロ成長に突入している」

「原子力によって日本経済が成長したことなどただの一度もない。
　原発稼働率や原発の発電量と、日本の成長率の推移を比較すればすぐに分かる話だ」

馬鹿な国民はせいぜい月に数百円程度の小銭で誤摩化され、
利権勢力から「朝三暮四の猿」扱いされる運命である。

　↓ 参考

再稼働を「権利」と勘違いしている原子力関係者、日本の非効率の元凶 － 大企業と結託し有権者を脅す
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a768a21075484d64c477a5daf6a6ff76

原発のおかげで「毎日遊んでいられた」－ 民意に敵対して再稼働を進め、リプレースを狙うのはカネのため
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8aa569efe7d53715a6422b243bc82688

電力各社「事故の賠償は無理、原発費用は消費者に転嫁させろ」－証明された「原子力は高リスクでコスト高」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d121c9b7403f1918e88f81a7dfd7cf43

▽ 若杉冽氏は、カネまみれの原子力が電力供給のリスク要因でもあると警告した（稼働率の実績から見て当然の結論）

	『東京ブラックアウト』（若杉冽，講談社）

電源構成政府案：「原発ありき」終始 再生エネ活用及び腰（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20150429k0000m020118000c.html

”電力コスト抑制、温室効果ガス削減、ベースロード電源比率の向上－－。２０３０年の電源構成の政府案は、日本が直面するエネルギー問題を原発の必要性に結びつけた。再生可能エネルギーの比率は原発を上回ったが、３０年以降のエネルギー政策の課題は検討されずじまい。長期的な戦略を欠いた政府案といえ、エネルギー基本計画で掲げた「原発依存度の低減」と「再生エネの最大限活用」への本気度に疑問符がついた。【中井正裕、大久保渉】
◇固定価格買い取り制度、経済界が反発
　「省エネと再生エネをどこまで実現できるか検討し、その原資で原子力と火力を減らす」。電源構成を検証する有識者委員会（長期エネルギー需給見通し小委員会）で、坂根正弘委員長（コマツ相談役）は繰り返し強調した。しかし、事務局の経済産業省は、再生エネ固定価格買い取り制度の買い取り費用に上限を設ける方向性を示すなど、電力コスト抑制を優先する姿勢を崩さなかった。
　東京電力福島第１原発事故後、原発停止や円安に伴う火力発電の燃料コストの増加で、２０１３年度の電気料金は家庭用で１９.４％、産業用で２８.４％上昇した。今月２２日の有識者委では、経団連や電力を多く消費する電炉、鋳造業などの業界団体が電気料金を以前の水準に戻すためには原発再稼働が必要と訴えた。
　しかし、電力中央研究所の試算では、原子力規制委員会に再稼働を申請中の原発２１基が動いても、電気料金は家庭用で３.８％、産業用で５.５％しか下がらない。そのなかで、電力コスト増の原因と批判を浴びたのが再生エネ固定価格買い取り制度だ。１５年度の買い取り費用は約１兆３２００億円で、すべて電気料金に上乗せされている。経団連は「再生エネ比率が低いほど経済に好影響を与える」と、買い取り費用の抑制を訴えた。
　電源構成の政府案は「電力コストを現状より引き下げる」目標を明記。引き下げのため、再生エネの買い取り費用の上限を３．７兆～４兆円とし、その範囲内で普及を目指すとした。しかし、３１年以降になると、再生エネの最長買い取り期間（２０年）を終え、設置費用を回収した発電所で安く電力供給できる。
　有識者委の議論は３０年までの電源構成に限られ、安い再生エネが増える３１年以降は検討の対象外。自然エネルギー財団の大野輝之常務理事は「将来を見据えれば、再生エネ普及の可能性、重要性は明らか。政府の議論はまず原発ありきに終始した」と批判する。
◇老朽化、核のごみ…課題残し
　福島第１原発事故後に改められた原子炉等規制法では、原発の運転を原則４０年と定めている。これを厳格に適用すると２０３０年の原発比率は約１５％となり、２０～２２％を達成するには１００万キロワット級原発９～１２基が足りない計算だ。最長６０年までの運転延長や新増設が必要で、エネルギー基本計画に盛り込まれた「可能な限りの原発依存度の低減」は骨抜きになる。
　しかし運転から４０年近くたつ老朽原発の運転延長には、原子力規制委員会による通常の安全審査に加え、厳しい老朽化対策の審査もクリアしなければならない。また、比較的新しい原発でも、直下に活断層があると規制委の有識者調査団に指摘されている日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）のように再稼働自体が困難な原発もある。
〔中略〕
　使用済み核燃料や、それを再処理した後に生じる高レベル放射性廃棄物など「核のごみ」の処分方法も置き去りのままだ。
　有識者でつくる日本学術会議の検討委員会は２８日、高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言を発表した。核のごみ問題の先送りを「将来世代に対する無責任」と厳しく批判。使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を５０年暫定保管する施設の計画を立てることを再稼働の条件にすべきだとした。
　保管施設は各電力会社で最低１カ所、原発の立地場所以外に造ることも要求。提言に拘束力はないが、学術会議の検討委と経済産業省の有識者委の委員を務める山地憲治・東京大名誉教授は会見で「（原発比率２０～２２％は）提言を守ると難しくなる」と認めた。【酒造唯】
◇ベースロード電源重視…世界の流れに逆行
　電源構成の政府案の議論では、運転（燃料）コストが安く、昼夜問わず一定の発電を行う原発、石炭火力、水力、地熱の「ベースロード電源」が重視され、原発比率２０～２２％を導き出すカギになった。
　経済産業省は有識者委員会で、電力コスト削減のために「国際的にも見劣りしない水準で確保することが重要」と指摘。主要各国と同じ６～９割程度のベースロード電源比率を目指す方針を示した。しかし、石炭は発電時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多く、大幅に増やせない。水力は大型ダムの適地が少なく、地熱も環境影響評価や地元同意に手間取り、建設が進んでいない。
　再生エネのなかで伸びる可能性の大きい太陽光や風力は、気象条件によって発電量が変動するので、ベースロード電源には位置付けられない。コストを下げようと、ベースロード電源比率を高めるほど、原発の必要性が強調される構図だ。
　しかし、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２０３０年の欧米のベースロード電源は５割程度で、４０年には４割程度に下がる。再生エネの普及を進めている欧州では、再生エネの発電量が増えると、その分、石炭火力や原発の発電量を下げるようにしているからだ。関西大の安田陽准教授は「先進国の多くでベースロード電源という運用形態は消滅しつつある。政府の方針は国際動向に逆行している」と話す。”

このように、「電力コストが高い」も針小棒大の法螺話で、
隠れた本音は「再稼働に協力すれば安い電力を供給してもらえて企業が儲かる」だ。
（若杉冽氏は著書で、経済団体の大企業が電力大手の利益を代弁する醜悪な構図を暴いている）

「ベースロード電源」も国民を騙すための見え透いた嘘で、
いかなる汚い手を使っても原発で儲けたいという動機から発したものだ。
国民が馬鹿だから口先で誤摩化して丸め込めば何とかなる、
高レベル放射性廃棄物の処理など面倒で不都合なものは見ないふりをする、
欧米先進国のエネルギー事情は自分達の儲けのために平気で歪めて伝える、
こうした彼らの腐り切った土性骨は死ぬまで治らない。
これこそ当ウェブログの言う「政治的に汚染されている」実態だ。


電源構成政府案：若杉冽氏はこう見る（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20150429k0000m040155000c.html

”◇小説「原発ホワイトアウト」の現役キャリア官僚
　２０３０年の総発電量に占める原発割合を２０～２２％とする政府案について、政官と電力会社の癒着を小説「原発ホワイトアウト」（講談社）などで描いた現役キャリア官僚、若杉冽（れつ）氏（ペンネーム）に聞いた。

－－２０～２２％とするには原発の増設か４０年廃炉ルールを超えた運転延長が必要になる。
　◆ 今も十数万人が避難している福島の現状と本気で向き合っているなら、そんな数字にはならない。民主党政権時の「２０３０年代原発稼働ゼロ」は討論型世論調査で国民の声を聞いて決まった。その決定をひっくり返すなら、同じ手順を踏むべきなのに、結論を先に設定し、やらずに済ませようとしている。

－－将来の電源構成を巡る経済産業省の有識者委員会の議論をどう見たか。
　◆原発事故前に戻ったようで、びっくりする。
〔中略〕
　経産省は「安い、安い」と言い続け、有識者委も作られたシナリオを追認するだけの場になっており、茶番だ。

－－原発の再稼働に反対する声は多い。
　◆ 官僚や電力会社社員でも原発に懐疑的な人はいる。ただ、「原発やむなし」という空気は、電力会社が巨額の資金で政治家らを動かす仕組みの下でできており、個々の力では変えられない。献金者やパーティー券購入者の名前を少額でも公表する仕組みに変えるなど、透明化を図ることが必要だ。【関谷俊介】”

若杉冽氏はこのように語っているが、嘘でも何でもない。
実態を正しく伝えているインサイダーの証言である。
自民党が原子力のカネを受け取っていることは、事実が立証している。

安倍内閣閣僚は国民に見えないように姑息な小細工をしているが、
「天網恢々粗にして漏らさず」であり、
大臣だけでなく官房副長官も原子力の汚れたカネを受け取っていたことが発覚した。


原発設備会社：世耕氏側に幹部５人献金 計７５０万円（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000m040140000c.html

”世耕弘成（ひろしげ）官房副長官の資金管理団体「紀成会」に兵庫県の原子力発電所設備会社の社長ら幹部５人が２０１３年、個人献金の上限である１５０万円ずつ計７５０万円を献金していたことが分かった。うち３人が同年２月２０日に、２人が６月５日にそろって献金しているものの、社長は「会社と関係なく、献金日が同じだったのは偶然」と話すが、専門家は「金額も日付も同じなら自由意思なのか疑問で、個人献金を装った企業献金の疑いがある」と指摘する。【杉本修作】
　紀成会を巡っては昨年１１月にも大阪市内の人材派遣会社の幹部ら５人から０７年以降１００万円ずつ、毎年計５００万円の献金を受け、０８年と０９年は献金日も同一だったことが明らかになっている。この時も人材派遣会社側は「個人で行っていることで会社は関係ない」と説明している。
　紀成会の政治資金収支報告書によると、１３年に献金したのは原発設備会社の社長のほか同社の技術担当、財務担当役員や総務部長など幹部社員。社長は１２年１１月１５日にも１５０万円を献金しているが、他の４人は１３年に初めて献金している。その上で「企業側に幹部社員などの個人献金を奨励している事実はなく、要望や陳情を受けた事実もない。企業献金の『抜け道』的な個人献金は問題があるが、指摘された献金はいずれも純粋な個人の支援者からの寄付だ」と文書で回答した。
◇実態は企業献金か
　政治資金制度に詳しい岩井奉信日大教授（政治学）の話　献金は組織的で、個人の名を借りた企業献金の疑いがある。個人が本当に１５０万円を負担したのか疑問で、仮に会社側が補填（ほてん）した場合には政治資金規正法違反の可能性もある。
〔中略〕
◇原発設備会社幹部による紀成会への２０１３年の献金
２月２０日　社長　　　　　１５０万円
　　　　　　技術担当役員　１５０万円
　　　　　　執行役員　　　１５０万円
６月５日　　財務担当役員　１５０万円
　　　　　　総務部長　　　１５０万円”

この手法は、よく知られているように電力大手各社が
こっそり自民党に巨額のカネを流し、政策に影響力を行使するため
国民から取り立てた電気料金を流用し政治を事実上「買収」してきた伝統的な手法である。

ぬけぬけと「純粋な個人の寄付」などと大嘘をつくのは、
確信犯で脱法行為を行い、国民を面と向かって欺こうとする明白な意図によるものだ。
役員が社長と全く同じ金額を「純粋な寄付」で行うなど、
自分が嘘つきだと自分で証明しているようなものである。