「日本の過去の身代金支払いが原因では」－ 高慢で脇の甘い安倍外交、外国メディアの質問に答えられず

あの冷静な菅官房長官が人質問題の発生当初、
珍しく動揺していて口調や態度にもその影響が窺えたので
どうしたことかと興味深く観察していたのだが、どうやらその理由が分かってきた。

今回の人質事件は、隙を衝かれた安倍外交がカウンターパンチを食らって
慌てて脇の甘さを露呈したというものであったのだ。

勿論、政権にとって大した打撃にはなりようがないが、
図に乗って足元を見透かされた安倍政権の奢りが浮き彫りになったと言える。

同時に、安倍政権に取り込まれた御用メディアが権力監視能力を著しく劣化させ、
政権の裏面を鋭く暴いた週刊誌の報道に惨敗していること、
そしてみっともない安倍政権擁護を繰り広げた御用メディア・御用ジャーナリストが
事件を利用して政権批判に精を出す似非リベラルと同類であることも判明した。

安倍政権への是非に関しては読売・産経系が信用に値しないのは言う迄もないが、
例えば現代ビジネスのサイトで公開された長谷川・歳川両氏の記事などは
権力への追従・忠勤ぶりを盛大にアピールするものでしかなく、見るに耐えない。

都合の良い情報ばかり前面に出し、不都合な情報を抑制すれば
客観的に対象を的確に捉えることは不可能である。

▽ アトキンソン氏はそれを「ミステリアス・ジャパニーズ現象」と呼んでいる

	『イギリス人アナリスト 日本の国宝を守る 雇用400万人、GDP8パーセント成長への提言』（デービッド・アトキンソン，講談社）

メディアにはそれぞれスタンスがあろう。
しかし政権を肯定的にばかり捉え、批判精神を失ったメディアには存在価値がない。
いまだ途上国的性質を色濃く残す韓国メディアと同類である。

▽ 韓国メディアの顕著な特徴は、政権の影響を色濃く受けることである

	『大統領を殺す国 韓国』（辺真一，KADOKAWA/角川書店）

安倍政権は外交政策において独善的で、国際情勢を読めていないという決定的な弱点がある。

「人権問題への意識が低いことで定評のある日本が、
　（事実、いまだに人身売買に対して甘く、子供の貧困にも著しく冷淡）
　世界を説得できると考えること自体が論外である」

「容易に実行できる対抗策はあるが、安倍内閣のレヴェルでは無理である。
　カネを出してロビイストと広報会社を雇う平凡な策しかないだろう」

「安倍内閣は外交が得意であるように見えるが、
　実際には愚劣なイデオロギーに邪魔され冷静に国際情勢を読めておらず、
　海外から冷ややかな目を浴びているのが実情だ。
　従前より当ウェブログが指摘した通りの展開である」

そのことは、よりによってイスラエルで記者会見を強いられるという、
最初から不利な戦いを強いられた今回の人質事件でも実証された。

　↓ 参考

「歴史問題で日本に圧力をかけるのは、韓国ロビーが原因ではない」－日本では慰安婦問題が理解されていない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c1b1395fc728aeb9de0000bb6bba25c8

朝日誤報問題で「勝ち誇る右寄り勢力」「原発推進派の勝利」－ 日本の国際評価を傷つける情動的な保守派
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0388ff8a547126c4a55cfbeb2ccfa028

安倍内閣は国際感覚を狂わせ、朝日報道に目くじらたてる視野狭窄－日韓関係悪化の根源は韓国民主化と靖国
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c6a040bfca7b5463da4460e8d5538990

▽ 国際社会に対する日本の情報発信は、元々独善的で内向きの性質が強過ぎる

	『国際メディア情報戦』（高木徹，講談社）

首相のうっかり発言が致命傷に 安倍外交慢心と誤算（週刊朝日）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150128-00000006-sasahi-pol

”1月20日午後2時50分――。衝撃的な動画がインターネットを通じ、全世界にばらまかれ、蜂の巣をつついたような騒ぎになったが、NSC（国家安全保障会議）の主要メンバーである安倍晋三首相は中東歴訪中、岸田文雄外相、中谷元防衛相も外遊中で不在。
　イスラエル・エルサレムを訪問中だった安倍首相は慌てて会見を開き、人質の釈放を求めたが、このパフォーマンスは「外務省の大失態」とされている。日本女子大の臼杵陽教授（中東現代史）がこう指摘する。
「安倍さんが一番まずかったのは、イスラエルで会見をやったこと。安倍さんの会見はユーチューブにアップされ、全世界にばらまかれたわけですが、日本の旗とイスラエルの旗（ユダヤ民族の象徴のダビデの星）がバックだった。『人道的な支援で軍事的に加担しているわけではない』と釈明しましたが、アラブ人が見れば、『何だ、イスラエルと日本は同盟を組んだのか』と誤解をされる。政治的に最悪でした」
　イスラム国が身代金を「2億ドル」と吹っかけてきた要因とされているのが、安倍首相が同17日、エジプトのカイロで行った演説だ。
〔中略〕
　三谷英弘前衆院議員は、首相の演説の英訳版に「違和感を覚えました」と首を傾げた。
　日本語では「地道な人材開発、インフラ整備」が支援に含まれるとした演説部分だ。
「英語では『地道な』という大事な言葉は省かれ、インフラも直訳。英語のインフラには『軍事施設』の意味もあります。日本語では感じられる人道的援助というニュアンスが切り落とされているため、兵士教育と基地建設のため資金を援助します、とイスラム国側に誤解された可能性がある」（三谷氏）
　内閣官房副長官補として安全保障を担当した柳澤協二氏は「日本語でも演説は強すぎます」と言う。
「どこか『闘い』のニュアンスがある。演説には『ISIL（イスラム国）がもたらす脅威を少しでも食い止めるため』や『ISILと闘う周辺各国に』支援を約束する、などの文言がありました」
　脅迫された後に「人道的な支援」と強調するのであれば、削ってもよかったのではないか、というのだ。
　元外交官で外交評論家の小池政行氏も「首相には油断があったのではないでしょうか」と指摘する。
　元在シリア特命全権大使で『イスラム国の正体』（朝日新書）の著作がある国枝昌樹氏がこう話す。
「湯川さんは昨年7月、後藤さんは10月下旬から行方がわからなくなっています。イスラム国は2人を安易に処刑せず、彼らにとって最も効果的な“脅迫カード”となるタイミングを待っていたわけです」　
　後藤さんの妻あてにイスラム国から最初の脅迫メールが届いたのは、昨年11月。
「メールのやり取りは首相の中東歴訪前まで断続的に続き、イスラム国は約20億円の身代金を要求していた。外務省も内容を把握し、官邸に逐一、報告していたが、ズルズルと判断を引き延ばしたまま、首相が企業を引き連れ、中東に出かけ、“飛んで火にいる夏の虫”となり、身代金も10倍以上も吹っかけられてしまった」（外務省関係者）
（本誌取材班＝古田真梨子、原山擁平、福田雄一、横山　健、小倉宏弥）”

安倍政権は中東情勢が読めていない。
人質を取られていながら能天気にイスラエルで商談を展開する最悪のタイミングで、
ISILに痛撃を食らったのである。自業自得だ。


安倍首相中東訪問 外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆（週刊ポスト）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150126-00000007-pseven-soci

”安倍晋三首相は、1月17日～21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。
　ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。
「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」
　周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。
「総理は総額25億ドル（約3000億円）の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」
〔中略〕
　そして現地で情勢は一転する。1月20日に日本人2人の殺害予告ビデオ公開を受けてイスラエルで記者会見に臨んだ安倍首相の顔からはすっかり自信が消えていた。
　会見ではプロンプターの文字を必死に追って話すのが精一杯で、外国メディア記者からの「日本の過去の身代金支払いが原因ではないか」という質問には一言も答えなかった。
　安倍首相は「テロとの戦い」をことさら強調し、フランスのテロ事件を「ツイている」と喜びながら、米国のケリー国務長官をはじめ、英、独の首相はじめ 40か国以上の首脳が集まった追悼式典（1月13日）には無視を決め込んだ。日程的余裕があったにもかかわらず、山梨の別荘で休暇を過ごしながら祖父と父の墓参りで「衆院選勝利」を報告し、式典に駐仏大使を出席させただけだった。
　フランスで起きたテロは外交パフォーマンスに都合のいい対岸の火事と捉え、まさか日本が標的になるという洞察も備えもなかったことがわかる。”

今回の件ではテレビ・新聞はことごとく政権の鼻息を窺って情けない報道が多い。
安倍内閣の情報操作や籠絡の対象となっていない
週刊誌の方が遥かに鋭い報道を行っている。


人質事件 日本は国際社会から「身代金を払う国」と見られる（週刊ポスト）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150127-00000001-pseven-soci

”イスラム国が拘束しているジャーナリスト・後藤健二氏と民間軍事会社代表・湯川遥菜氏の殺害予告を行ない、2億ドルの身代金支払いを要求した（24日には湯川氏が殺害されたとする映像が公開された）。この問題で、安倍首相は「テロには屈しない」と強調しているが、日本政府は過去のテログループによる邦人人質事件で「身代金」を支払い、国際社会からは「カネを払う国」と見られている。
　古くはダッカ日航機ハイジャック事件（※注1）で時の福田赳夫首相が「人命は地球より重い」という言葉で600万ドル（当時のレートで約16億円）の身代金を払ったうえに、服役中だった連合赤軍メンバーら6人を釈放。小渕内閣時代のキルギス日本人誘拐事件では、官房機密費から3億円の身代金が払われたことを後にキルギス政府関係者が明らかにしている。

【※注1】ダッカ日航機ハイジャック事件／1977年、拳銃や手榴弾で武装した過激派「日本赤軍」5名がフランス発羽田空港行きの日航機をハイジャックし、バングラデシュのダッカ国際空港で乗客を人質に日本政府と交渉。政府は超法規的措置として要求に応じた。

　小泉内閣時代にイラクで日本人青年がアルカイダを名乗る組織によって殺害された事件（※注2）では、犯人側が犯行声明の中で日本政府から数百万ドルを支払うという申し出があったとしている。

【※注2】イラク日本人青年殺害事件／2004年、国際テロ組織アルカイダがインターネットで日本人青年を人質にとったと明らかにし、自衛隊のイラク撤退を要求。政府は撤退を拒否した。
〔中略〕
　イスラム国は拘束した外国人の身代金を有力な収入源としている。米紙ニューヨーク・タイムズ（昨年10月26日付）によると、フランスやスペイン政府は自国民の人質解放のために1人あたり平均200万ユーロ（約2億7400万円）以上を支払ったという。
　国連安全保障理事会の報告書ではイスラム国が最近1年間で得た身代金収入の総額は「3500万ドル（約41億円）～4500万ドル（約53億円）」と推定されている。
　英国の危機管理セキュリティ会社G4S社の日本法人役員などを務めた国際政治アナリストの菅原出氏が指摘する。
「身代金目的の誘拐事件は人質の存在を公表される前に解決するのがセオリーです。その方法でフランス人やスペイン人が救出されたケースは多い。しかしイスラム国側は今回、日本政府との交渉に行き詰まって首相中東訪問に合わせてビデオ公開に踏み切り、邦人人質を政治的デモンストレーションに利用した。イスラム国がビデオメッセージで身代金を要求したのは初めてであり、他の過激派組織にも、日本は標的にしていいという認識が広がった。
　こうなると日本政府が今から要求に応じれば国際社会から批判を浴びるし、中東に滞在する邦人の危険が高まる。日本政府は非常に厳しい状況に陥った」”

今まで人質問題をカネで解決し、今日の事態を招いたのは自民党政権である。
安倍首相はこうした歴史的事実も理解していないのだから、
いまだお坊ちゃん政治家の域を出ていない。


安倍首相の「イスラム国脅迫」への最初の対応は良かった。人質生還のチャンスはある（現代ビジネス）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150123-00041855-gendaibiz-int

”安倍晋三政権が新年早々、激震に見舞われている。イスラム過激派組織の「イスラム国」が日本人2人を拘束し、日本政府に対して身代金2億ドル(約236億円)を72時間以内に支払わなければ2人を殺害する、と脅迫した。この事件をどうみるか。

長期戦に持ち込めるかどうか
　事件は単に「日本人もテロリストの標的になりうる」という事実を示しただけではない。明確に政府を対象にした点で、たとえば2013年1月のアルジェリア人質事件とも異なっている。そういう脈絡からは、これからは日本の大使館が標的になってもおかしくない。
　安倍政権が難しい対応を迫られているのはもちろんだ。私はそれでも「2人が無事生還するチャンスは残っている」とみる。ただし、それには拙速を避けなければならない。じっくり時間をかける。つまり長期戦に持ち込めるかどうかが鍵になるのではないか。
　交渉ごとは、どんな場合でも相手の側から事態を眺めるのが鉄則である。自分の都合ではなく、相手の都合で考えるのだ。そこから突破口が見えてくる。
　イスラム国が求めているのは何か。ずばりカネだ。イスラム国は原油の密輸出と人質の身代金を資金源にしている。彼らはたまたま人質を拘束しているのではない。取引して身代金を手に入れるために、組織の「事業」として誘拐事件を展開しているのだ。
　解放された外国人元人質の証言によれば、人質たちは全部で数十人ともいわれる。そんな人質は大事な資金源だ。誘拐した後、数週間から数カ月以上も拘束し、家族や出身国の政府に巨額の身代金を要求する。要求に応じれば解放するケースもある。
〔中略〕
　72時間での取引がうまくいかなかったからといって、それまでの「手間とコスト」をパーにしてしまうとは、私には考えにくい。繰り返すが、目的であるカネが手に入らなければ、すべてが水の泡になってしまうのだ。
　私は中東滞在の経験はないが、周辺地域の滞在経験は多少ある。たとえばトルコやモロッコ、パキスタンのような国では価格の概念が日本とかなり異なる。定価はあってなきがごとしで、ほとんど値段は売り手と買い手の交渉で決まる。大きな買い物では、売り手が最初に提示する値段が交渉次第で大幅に値引きされるのが普通だ。
　今回の「72時間で2億ドル」というのは、相手の言い値である。こちらが少しでも買う素振りをみせれば、交渉は間違いなく始まるだろう。テロリストは最初に希望の倍額程度の身代金を要求し、話がまとまるときは7割引きから9割以上引きという報道もあった。
　それは身代金の金額だけでなく、取引の猶予時間についても同じだろう。72時間は言い値である。こちらの出方次第で延長は十分にありうる。「もう少し待てば巨額のカネが入る」と思えば、待たないのは合理的ではない。締め切ってしまえば、そこで取引失敗が確定する。逆に延長したところで、自分が失うものは何もないからだ。
　そう考えると、日本政府はまずは72時間の猶予時間をなんとか延長させ、可能なかぎり長期戦に持ち込むことを当面の戦術目標にすべきである。時間を手に入れるのだ。時間を手に入れれば、その間に何が起きるか分からない。
　相手のアジトが分かるかもしれないし、新しい情報が入るかもしれない。それらがこちらに有利に働く可能性が出てくる。
〔中略〕
　相手が接触してきたとき、どうするか。米国や英国のように「テロリストとは取引しない」と宣言し、しかもそれを公表してしまう選択肢はもちろんある。最初に断固とした姿勢を示して、これ以上、誘拐してもムダと相手に分からせるのだ。米英のように継続的にテロリストたちと戦ってきた国の場合、これは合理的な選択でありうる。
　だが「取引するとも、しないとも言わない」というあいまい戦術もある。あいまい戦術は交渉時間を延ばしやすいメリットがある。安倍首相が最初の会見で、テロリストに身代金を支払うとも支払わないとも明言しなかったのは良かった。初めから、姿勢を明確にしてしまえば、相手も早い段階で態度を決めてしまいかねない。
　テロリストたちは日本の国民に政府に身代金を支払う圧力を加えるよう求めている。事態は表でも裏でも動いているに違いない。普通の国民が報道で事態の全容を把握するのは不可能である。ここは政府の能力と幸運を信じて、拘束されている2人の無事を祈りたい。
長谷川 幸洋”

今回の件で大恥をかいた御用ジャーナリスト第1弾。
内容は週刊朝日や週刊ポストの報道の足元に遠く及ばない。
何故わざわざ詳しく調べもしないのに記事を書いたのか不明である。

元々アベノミクス賞賛ばかり多い人物だが、
その論拠が悉く他人の受け売りであるのが見え透いているので、
期待する方が間違っていると言った方が良いかもしれない。


イスラム国による日本人人質事件にみる安倍首相の「胆力」（現代ビジネス）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150124-00041865-gendaibiz-int

”1月23日午後2時50分の「期限」が過ぎた。だが、何も起こらなかった。そして、イスラム過激派「イスラム国」によって人質に取られた日本人男性2人(フリージャーナリストの後藤健二さんと会社経営者の湯川遥菜さん)の動静は不明のままだ。
　2億ドル(約235億円)の身代金を要求された日本政府は、「人命第一で対応に全力を尽くす」とした上で安倍晋三首相が22日の会見で「テロに絶対屈しない」と述べたように、人質解放のための身代金支払いを前提とした交渉には応じない姿勢を崩していない。
　イスラエル滞在中の人質殺害脅迫事件発足後、安倍首相は20日午後(現地時間)、予定を変えることなく首都エルサレムからパレスチナ自治区のラマラに防爆車で移動しアッバス議長と会談してからエルサレム市内のホテルに戻り、同所からヨルダンのアブドラ国王とトルコのエルドアン大統領との電話会談で両国の全面協力を取り付けた。
〔中略〕
　いずれにしても、ハッキリしていることは日本人人質2人がどのような結果になろうとも、安倍政権の対応が間違っていたとして国際社会、取り分け米国と英国から批判を受けたりすることはないし、内閣支持率が急落するということもないということである。むしろ、テロに対して毅然たる態度で臨んだ、中東和平プロセスに積極的に関与した、との高い評価を得ることになるだろう。
　強運の持ち主の安倍首相は「事案」も評価を上げるための材料にしてしまう「胆力」の持ち主のようだ。残念かどうかはともかく、「安倍1強」は当分間、揺らぎそうにない。
歳川 隆雄”

大恥をかいた御用ジャーナリスト第2弾。
官邸から情報を取るために政権を持ち上げておかなければならないのは分かるが、
勢い余って太鼓持ち紛いになっているのはどうなのだろうか。

相手がテログループなのだから、「両国の全面協力」など当たり前である。
また、イスラエルから牽制されている安倍首相がどうやって鉄火場の中東で
「中東和平プロセスに積極的に関与」できると言うのだろうか。
（ガザ問題やシリア内戦でどんな「積極的関与」を行うと言うのか）
日本が「カネを配るしか能がない」のはこれまでの実績で明白である筈だが。