安倍内閣は国際感覚を狂わせ、朝日報道に目くじらたてる視野狭窄－日韓関係悪化の根源は韓国民主化と靖国

安倍首相の経済政策は一目瞭然の付け焼き刃で、只今順当にメッキはげ落ち中であるが、
得意の筈の外交でも変調が見えてきた。

韓国が国内世論に迎合しアメリカを主として盛大な国際世論工作を行っているのに、
暢気な安倍内閣は朝日報道を批判して国際感覚の欠如を曝け出している。

分からないのなら黙っていればいいものを、
朝日報道が「日韓関係に大きな影響を与えた」と歴史的事実を無視した言葉を吐いた。
90年代の朝日報道、しかも済州島での証言が全く取れずトンデモ扱いされた証言が、
どうして10年以上もたってから日韓関係を悪化させるのか。
良識ある者には、イデオロギストのうわ言と判断されても反論できない。

そもそも韓国の対日姿勢が硬化したのは小泉政権時代であり、
日本遺族会の票が必要だった小泉元首相が靖国参拝を強行した時からである。
つまり朝日報道などより小泉参拝の方が遥かに日韓関係を悪化させた。
（当時の両国の報道を見れば明白である）

当時の盧武鉉政権では韓国の民主化が進み、
日本統治時代の実情を知らず、偏った歴史教育を受けた新世代が台頭していた。
また、盧武鉉は人気取りのために対日批判を行うという、
今に続く韓国政治の悪しき伝統をつくり上げたのである。

台湾があれほど日本に好意的であるにも関わらず、
韓国だけが強硬に日本を批判するのは、韓国自身の問題であることを証明している。
韓国の歴史、政治、国民性が今日の日韓関係悪化をもたらした強力な要因だ。

▽ 韓国社会には、全斗煥や盧武鉉に見られるように罪を徹底的にエンドレスで追及する通弊がある

	『大統領を殺す国 韓国』（辺真一，KADOKAWA/角川書店）

そうした韓国が強い決意を持って国際宣伝工作を強化し、
日本の評判を傷つけて永遠に道徳的優位を保とうとしている事実を、
安倍内閣が余りにも軽視し過ぎているのも大問題だ。

偉大な明治の先人は、日露戦争において国際世論工作の重要性を知悉し
渡米してアメリカの世論を味方につけようと精力的な活動を行った。

しょうもない朝日バッシングに血道を上げ、
より重要な国際宣伝戦を忘却している自民党政治家は救いようのない近視眼である。

▽ 彼らは情けないことに、明治時代の偉大な日本人から全く学んでいない

	『明治三十七年のインテリジェンス外交――戦争をいかに終わらせるか』（前坂俊之，祥伝社）

日本政府は、当ウェブログの警戒した愚かな方向に向かいつつある。

「かつて我が国が日露戦争において列国に賞賛されたのは、
　国際法を遵守しロシア帝国の捕虜を鄭重に扱ったからである。
　超大国を打ち破っただけでなく、倫理的にも勝者であると見せつけたのだ」

「だから明治の偉大な先人の面目を丸潰れにする、低劣な情動的行為を行うべきではない。
　韓国の感情的ナショナリズムと同レヴェルの、子供の喧嘩をするのは日本の恥晒しである」

「ナショナリズム勢力もしくは右寄り政治家の最近の「巻き返し」は、
　自力ではなく中国・韓国の強硬な対日政策に助けられた偶然に過ぎない。
　つまり中韓が大人しくなったら彼らへの支持や共感も失われる」

「中韓経済は悲惨な自国の人口動態から大打撃を受け、
　2020年頃には日本のナショナリズム勢力や右寄り政治家も
　中韓とともに仲良く衰退へと向かうのが確実である」

「日本の世論は飽きっぽいので、嫌韓系の本は数年で「流行遅れ」になろう。
　所詮は時代の徒花に過ぎず、一種の娯楽として「消費」されて終わりである。
　（今や時代遅れ感満載の「Japan as No.1」や「Noと言える日本」等と同類）」

「それまでに、人権問題で無意味に日本の名誉を傷つけてはならない。
　ただでさえ日本は欧米から「女性と外国人に対する人権意識が低い」と見られている。
　今回の自民党議員のヤジ問題はそれを立証するものとなった」

「実は、従軍慰安婦問題でも同様の構造がある。
　従軍慰安婦問題は、人権問題にしたい韓国と、
　それを否定したい日本との対立であるから、
　国際世論が日本の人権意識をどう見るかが決定的に重要である」

「河野談話の見直しは、その意味で明らかに下策だ。
　本来は、ベトナムと組んで韓国に「戦時の女性人権問題を調査しよう」と呼びかけ、
　巧みに韓国を陥れ、国際社会に日本の人権意識をアピールすべきだったのである」

「韓国にとっての慰安婦問題は対日批判と言うよりも「内向き」の国内問題であるが、
　今の日本の河野談話の検証にしても韓国に苛立つ国内勢力に迎合した「内向き」政策であり、
　所詮は同類なのである」

「外交下手な日本は、韓国側の立場を弱める好機を逃しつつある」

折角の好機もみすみす逃しており、溜息が出るばかりだ。

　↓ 参考

河野談話検証は「内向き」の下策、アメリカから早速牽制される － なぜ韓国の人権侵害を取り上げないのか
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/145ef1a6b8040767bd8e79629d47d3f3

韓国ロビー攻勢に連敗中の日本、漸く訪れた反撃の機会 － 韓国でベトナム戦争時の韓国軍の性暴力告発
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4dcd0c5a770c7d904e5111d02356fb77

韓国メディアですら従軍慰安婦の強制連行を証明できず、婉曲話法で大衆迎合 － 妥協できないのは国内要因
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/39dae4bc92afa44e4d2a8cd8d31065d0

▽ 太平洋戦争時の従軍慰安婦は公娼制度の犠牲者が大多数であり、日本で実態調査を行うべきである

	『慰安婦と戦場の性』（秦郁彦，新潮社）

「日韓関係に大きな影響を与えた」首相、朝日慰安婦報道を批判（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140808/plc14080819140019-n1.htm

”安倍晋三首相は８日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞が慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言の虚偽を認め、記事を取り消したことについて「事実として報道されたことにより、日韓の２国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ」と指摘した。「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。
　その上で、平成１９年３月に第１次安倍内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定したことに触れ、「この閣議決定は批判されたが、改めて間違っていなかったことが証明されたのではないか」と強調した。〔以下略〕”

吉田証言の信用度が著しく低いのは周知の事実であり、
今更このような発言を行ってもつまらない後追いに過ぎない。

また、日本の教科書は従軍慰安婦について極めて注意深い記述をしており、
「強制連行の記述が載った」と解釈するのは基礎的な日本語理解の誤りである。

「そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切」
という言葉は、昭和天皇の御意向に背いて靖国にＡ級戦犯を合祀した宮司や
ナショナリズム勢力に迎合し参拝を強行した小泉元首相、安倍首相自身に向けるべきである。
大勢の日本人を悲惨な死に追いやった太平洋戦争時の指導者の無責任も何一つ検証していないではないか。


従軍慰安婦の碑、ＮＹ近郊で除幕…全米６か所目（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140805-OYT1T50081.html

”【ニューヨーク＝広瀬英治】ニューヨーク市近郊のニュージャージー州ユニオンシティー市の広場で４日、いわゆる従軍慰安婦問題に関する石碑の除幕式が行われた。
　同種の碑は全米６か所目で、うち三つが同州内となった。碑文は同市の市長、行政委員会、市民の名で「日本帝国軍に強制的に性奴隷とされた何十万人もの韓国、中国、台湾、フィリピン、オランダ、インドネシアの女性と少女を記念して」と記された。
　式典でブライアン・スタック市長は「過去の出来事を繰り返さないよう若い世代に伝えるのに、米国内のことか海外のことかは関係ない」とあいさつした。”

安倍政権が無駄に時間を過ごしている内に、
アメリカのコリア・ロビーは日本を大きく上回る人数と資金力にものを言わせ、
政治的圧力と情報操作により着々とアメリカで既成事実を積み上げている。

日本が韓国側の人権問題を衝くとともに、慰安婦問題では軟着陸を図り、
カウンターを繰り出さなければ事態は一層深刻化する。


慰安婦問題：日本の対応「深い遺憾の意」…国連高等弁務官（毎日新聞）
http://mainichi.jp/shimen/news/20140807ddm007010130000c.html

”【ローマ福島良典】国連のピレイ人権高等弁務官は６日、旧日本軍のいわゆる元従軍慰安婦問題について、日本政府が「包括的で公平、持続的な解決」を追求してこなかったと批判し、「深い遺憾の意」を表明した。
　国連報道声明によると、ピレイ弁務官は「２０１０年に訪日した際、戦時性奴隷被害者（元慰安婦）に救済措置を提供するよう日本政府に求めたが、権利を求めて闘ってきた勇気ある女性たちが権利回復や賠償を手にすることなく、亡くなっているのを目にして心が痛む」と述べた。
　また、旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話（１９９３年）の検証報告書が６月２０日に公表された後、「東京のグループが『慰安婦は性奴隷でなく、戦時売春婦だった』と公言した」と指摘。「こうした発言は女性たちに多大な苦痛をもたらすにちがいない」と推測した。
　日本政府は６５年の日韓請求権・経済協力協定で請求権問題は解決済みとの立場で、元慰安婦問題に関しては、謝罪に加え、「アジア女性基金」（９５～０７年）を通じた償い事業を実施してきた。元慰安婦問題は７月の国連人権委員会でも取り上げられ、日本政府に対して国家責任を認め、「完全な賠償」を行うよう促す勧告が出された。”

国連への働きかけも重要である。
慰安婦の残した記録から、朝鮮の人身売買業者の責任は明白である。
信頼できる記録に基づき、日本と韓国政府が折半で人権侵害の補償を行うことにより、
巧みに日本側のダメージを軽減しなければならない。

また、朝鮮戦争時の米軍慰安婦の問題とリンケージして
日本の立場を改善する策もある。

加えて、ベトナム戦争時の韓国軍の残虐な人権侵害行為を国連に訴え、
（ベトナムの支援を日本が行う形が賢明である）
韓国側の汚れた動機を国際社会に示すこともできる。
やるべきことが多いのだから日本政府はぼんやりしている場合ではない。