伊藤忠と東芝が大都市圏で太陽光発電事業を開始、送電網も十分余裕あり － 災害に強い純国産エネルギー

「再生可能エネルギーは高価で送電網にも受け入れ余力がない」とほざく輩は、
電力利権勢力に雇われているか買収されている「第五列」であるか、
若しくは基本的に日本のエネルギー事情を理解していないかのどちらかである。
いずれにしても我が国の恥さらしであるので相手にする価値もない。

そうした連中は、愚劣な異次元緩和で燃料輸入費が高騰していること、
これまで電力大手が殿様価格でバカ高い燃料を買い続けることで
巨額の国民負担をもたらしたことすら分かっていないのである。

また、自然エネルギー財団は今年の第2四半期には
太陽光発電と家庭用電気料金のパリティが実現するとしている。
（太陽光発電のコストが順当に低下する一方、円安要因で電気料金が上昇しているからだ）

つまり、非効率的で無駄の多いメガソーラーを撃滅させることが最優先であり、
巨大な需要地である大都市部では寧ろ自家消費のための太陽光発電を推進しなければならない。

現在の固定価格買取制度を賢く変える必要はあるが、
「再生可能エネルギーが高価」なのではない。
欧州でもＦＩＴはそもそも買取価格が逓減するものであり、
「コスト低下に応じて価格を調整する」のが当然である。

我が国だけでなく、原子力に代表されるエネルギー多消費産業は
雇用創出力が著しく低く、産業規模も小さい。
実際に多くの雇用を生み出すのはサービス業である。
エネルギー分野に賢く投資して経済を成長させるのが正道だ。

▽ 省エネ・再生可能エネこそが雇用を生み出し経済を成長させる

	『グリーン経済最前線』（末吉竹二郎／井田徹治，岩波書店）

ＦＩＴに関しても、余りに見え透いた利権擁護の怪しい動きが多過ぎる。

「九電・関電・北電は元々原子力比率が高く、
　原発を再稼働できなければ経営危機は必至なのである。
　「窮鼠猫を噛む」作戦としては、再生可能エネルギーが高価で不安定だと
　愚民大衆に刷り込んで、原発再稼働に持ち込む以外に道はない」

「通常の民間企業と全く違い、以前から殿様気質が抜けないので、
　原子力への依存度を高めた経営判断の責任を取って
　経営陣が辞任することなど全く考えていない。
　（この無責任ぶりははっきり言って異常である）」

「当ウェブログはメガソーラーの買取価格を大きく引き下げよと主張してきたが、
　非効率を助長するだけでなく、電力利権勢力から付け込まれる隙を生む点でも
　メガソーラーは愚策中の愚策である」

「だから、太陽光発電は人口密集地での自家消費を優遇し、
　コージェネレーションも固定価格買取の対象としなければならない」

「原子力利権勢力が太陽光発電の不安定性と高価さを意図的に強調し、
　原発再稼働でカネを儲けようと企んでいるのは明白だ」

「彼らを撃滅し、投資増と燃料輸入削減で日本経済を救うためにも
　大型発電所から電気を買わないことこそが最重要課題なのだ」

「安い電気が必要なら風力発電とコージェネに注力し、
　投機的な原子力を避けるのが理の当然であるが、
　カネと利権に目が眩むと何も見えなくなるということであろう。
　こうした近視眼と利権擁護があれば、日本の経済成長率が下方修正されるのも不思議ではない」

当ウェブログが指摘してきたように、電力利権は経済成長の敵だ。
人口減少の我が国において国内投資の積み増しを実現するためには邪魔者でしかない。

　↓ 参考

電力大手の再生可能エネ拒否は見え透いた策謀、狙いは原発再稼働での利益独占 － 経団連が本音を示唆
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ded382b8ebad7848bf5f263658c68c41

三井不動産が太陽光発電で電気料金を約25％削減、地域内での電力融通を開始 － パネルのコストも着々と低下
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/107071bf6f5c5c1f0a217b030370867c

昭和シェル「補助金なしで太陽光発電が拡大する」－ パネル製造コストを半減、中国企業に勝つ自信を示す
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/11e0d6174039ae71edec2876bbc97ced

▽ 電力大手の発電所で生じているエネルギーロスを極限まで減らすことが、最大の省エネである

	『国民のためのエネルギー原論』（植田和弘／梶山恵司，日本経済新聞出版社）

太陽光発電、都市の屋根で 伊藤忠・東芝など（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO82475400Y5A120C1TJ1000/

”伊藤忠商事と東芝は環境コンサルタント大手の環境経営戦略総研（東京・新宿）と組み、駐車場と屋根の活用に特化した太陽光発電事業を２月に始める。今後２年で50カ所程度に発電設備を建設する。電力会社の送電網の受け入れ能力に余裕がある三大都市圏を中心に展開する。都市部で再生可能エネルギーの導入が進めば、災害対策にも役立ちそうだ。
　太陽光発電事業を手掛ける新会社、ミドルソーラーエナジー（東京・千代田）を設立…〔以下略〕”

このスキームは賢い。ただ、国民負担を抑制するために
低下し続けている太陽光発電のコストに応じて
儲け過ぎのない買取価格に設定しておかなければならない。


主要企業の再生エネ計画、15年度９％増に鈍化 環境経営度、本社調査（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HTT_U5A120C1MM8000/

”主要企業約200社の再生可能エネルギーの発電能力（計画分を含む）が2015年度末時点の累計で約752万キロワットとなり、14年度末に比べて９％増にとどまる見通しとなった。日本経済新聞社が実施した第18回環境経営度調査で分かった。伸び率は14年度末見込みの28％から鈍化する。企業投資の約９割を占める太陽光で買い取り価格の大幅な引き下げが見込まれ、企業は採算性を慎重に見極めているようだ。（詳細を26…〔以下略〕”

太陽光発電が、これまで国内投資の増加に大きく貢献してきたのは明白だ。
これからは、ペースダウンして自家消費可能な太陽光発電を伸ばすとともに
コストの安い風力発電とコージェネレーションに注力しなければならない。


電気料金、来年度1兆円上乗せ 再生エネ買い取りで政府試算（産経新聞）
http://www.sankei.com/life/news/150127/lif1501270002-n1.html

”再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、再生エネの導入費用として、家庭や企業の電気料金に上乗せされる平成２７年度の総額が、１兆円規模に達する見通しとなったことが２６日、分かった。６５００億円を見込む２６年度より標準家庭の電気料金が年間１５００円増える計算になる。
〔中略〕
　同制度では、再生エネ事業者が発電した電気を、国が決めた買い取り価格に基づいて電力会社が買い取る。電力会社は年度ごとに改定される買い取りの価格と、前年度の買い取り電力量などから「再生エネ賦課（ふか）金」を算出し、電気料金に上乗せしている。
　経済産業省によると、２６年度の賦課金の見込み額は６５００億円。毎月の電気料金が７千円程度の標準家庭の場合、上乗せ額は年間２７００円となる。
〔中略〕
　ただ、２７年度の買い取り価格は現在、経産省の専門家会議が検討を進めており、価格の設定次第で１兆円を割る可能性もある。
　現行制度は２３年、当時の民主党政権のもとで詳細がつくられた。再生エネの普及に弾みをつけるため、事業者の利潤が大きくなるように買い取り価格を設定する規定が関連法に盛り込まれ、太陽光を中心に事業者が大量参入、電力会社の買い取り保留につながった。このため同省は昨年末、買い取り価格の上昇を抑える制度見直しを決めた。
　一方、国の政策や民間企業の投資方針の土台となるエネルギーミックスについては、経産省の有識者会議が３０日に議論を始める。電源ごとの構成比率を決めるうえで、再生エネと原子力発電の割合が焦点となるとみられる。特に再生エネをめぐっては目標とする比率の達成に向け、賦課金などの国民負担がどの程度増えるのかが注目され、賦課金の上昇ぶりが電源構成比の策定作業に影響しそうだ。
　同制度では、非住居の太陽光発電の場合、買い取り価格が２０年間維持され、将来的な負担増が専門家に指摘されている。経産省も、すでに設備の妥当性が承認された再生エネ電力をすべて買い取った場合、賦課金が２.７兆円になると試算している。”

こちらは電力大手の利害代弁を行う産経報道。
１兆円どころか、次元の低いアベノミクスによる急激な円安でそれ以上の国民負担が生じていること、
電力大手が調達交渉を手抜きしてバカ高い燃料をずうっと買い続けて国民負担を重くしたこと、
その辺りすら理解できずに記事を書くからこの程度の内容にしかならないのである。

また、メガソーラーの買取価格を大きく引き下げるのが最優先事項であり、
単価の高い小口需要者が太陽光発電で自家消費を行うのは寧ろ合理的だ。

我が国ではエネルギー効率の高いコージェネレーションの拡大余地が大きいことにも触れておらず、
焦点は「再生エネと原子力発電の割合」などでは全くない。
「コストが安く安全なコージェネと風力がどこまでシェアを伸ばせるか」が真の焦点である。
急成長が期待されている地中熱による省エネ効果にも言及されておらず、
もう少し真面目に勉強してから記事を書くべきであろう。