先週の週刊エコノミストで平成の日本経済を物語る本のリストがあったが
正直、もっと重要度が高い本は多くあり、
識者や国民がそれらの重要性を理解できないか
自己欺瞞のため見えないふりをしているだけなのだ。
「平成に日本経済が没落した理由を明らかにした良書」をリスト化しよう。
→ これを挙げていない研究者や評論家は「論外」である。
日本では公共事業の乗数効果が大幅に低下していること、
そして何より高齢化が進むと生産性が低下すること、
「失われた30年」はこの二点だけでもかなり説明できる。
→ 今やアメリカより高成長のスウェーデン、
高い女性就業率・出生率・労働生産性、
どれを見ても日本は大敗しており（安倍は惨敗）
就労を強制するフレキシキュリティの合理性が分かる。
→ スウェーデンは働かない者と劣等企業に対して厳しい。
前者にはずっしり課税するし、後者は市場から淘汰するか買収させる。
投資庁が対内投資を促進して企業間・経営者間の競争を活性化させるのだ。
自民党と癒着して儲ける腐敗企業が日本にゴキブリのように蔓延っているから
日本は成長率でスウェーデンに惨敗し、経営陣の老化が続いているのだ。
→ 日銀には異次元緩和からの出口がないとの著者の警告は正しかった。
この本が出た際に散々誹謗中傷した蒙昧なリフレ派は謝罪すらしていない。
→ 富裕層や大企業がカネで政治家を買収し、
高所得層に有利な減税など利己的な政策を推進しているのは明白だ。
税制も、規制改革も、移民政策も、全てそうである。
→ おまけに日本では福祉事業者（ファミリー企業が多い）も自民党と癒着して
バラ撒き公費の占有を続けている始末。非効率が蔓延するのは当然だ。
公費を蕩尽して出生率は低迷したままという最悪の状況だ。
→ 出生率を急上昇させた長野県下條は、
公務員の人件費と公共事業費を効率化し、
それによって育児関連の現物給付を一気に増額したのだ。
（果てしなく次元の低い安倍とは正反対）
→ これは日本経済の低迷を完璧に説明している金字塔的な一冊。
年金給付は日本経済にマイナス、保育現物給付は最大のプラス
（投入された公費の２倍以上の経済効果）という衝撃的な実証研究で、
保育の現物給付をサボって高齢者三経費ばかり増やすから日本経済が衰えたのだ。
また、フランスが出生率を引き上げた鍵は認定保育ママであるとも鋭く指摘、
学習能力ゼロの安倍による幼児教育無償化の失敗を既に予言した内容とも言える。
→ こちらでは社会保障給付や教育予算の経済効果も詳細に記してある。
高等教育無償化の経済効果はかなり低いことが分かる。
（大学進学率の高い韓国の成長率が下がる一方である事実と整合的）
→ 観光政策については矢張りアトキンソン氏が決定的。
訪日客数ではなく観光消費の方が重要と指摘している当書は
安倍の「安売り売国政策」の程度の低さを自ずと明らかにしている。
→ 観光政策のディテールについてはこちらが良い。
安倍の安売り売国観光政策では地方のインバウンドは
上手くいく訳がないと容易に分かる。
→ ＡＩやらイノベーションやらで日本経済が復活すると
空想妄想に取り憑かれている輩の胡散臭さはこちらを読めば分かる。
イスラエルは日本より遥かにイノベーションに於いて秀でているが、
国民の約２割が働いていないから一人当たりGDPでは日本と同程度の低さ。
イノベーションは、ローテクのスウェーデンの積極的労働市場政策に敗北するのである。
正直、もっと重要度が高い本は多くあり、
識者や国民がそれらの重要性を理解できないか
自己欺瞞のため見えないふりをしているだけなのだ。
「平成に日本経済が没落した理由を明らかにした良書」をリスト化しよう。
 | 『週刊エコノミスト』2019年 4/30・5/7合併号 |
 | 『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』（加藤久和，筑摩書房） |
→ これを挙げていない研究者や評論家は「論外」である。
日本では公共事業の乗数効果が大幅に低下していること、
そして何より高齢化が進むと生産性が低下すること、
「失われた30年」はこの二点だけでもかなり説明できる。
 | 『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社） |
→ 今やアメリカより高成長のスウェーデン、
高い女性就業率・出生率・労働生産性、
どれを見ても日本は大敗しており（安倍は惨敗）
就労を強制するフレキシキュリティの合理性が分かる。
 | 『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』（日本経済新聞出版社） |
→ スウェーデンは働かない者と劣等企業に対して厳しい。
前者にはずっしり課税するし、後者は市場から淘汰するか買収させる。
投資庁が対内投資を促進して企業間・経営者間の競争を活性化させるのだ。
自民党と癒着して儲ける腐敗企業が日本にゴキブリのように蔓延っているから
日本は成長率でスウェーデンに惨敗し、経営陣の老化が続いているのだ。
 | 『日銀、「出口」なし！ 異次元緩和の次に来る危機』（加藤出，朝日新聞出版） |
→ 日銀には異次元緩和からの出口がないとの著者の警告は正しかった。
この本が出た際に散々誹謗中傷した蒙昧なリフレ派は謝罪すらしていない。
 | 『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房） |
→ 富裕層や大企業がカネで政治家を買収し、
高所得層に有利な減税など利己的な政策を推進しているのは明白だ。
税制も、規制改革も、移民政策も、全てそうである。
 | 『社会保障亡国論』（鈴木亘，講談社） |
→ おまけに日本では福祉事業者（ファミリー企業が多い）も自民党と癒着して
バラ撒き公費の占有を続けている始末。非効率が蔓延するのは当然だ。
公費を蕩尽して出生率は低迷したままという最悪の状況だ。
 | 『奇跡の村 地方は「人」で再生する』（相川俊英，集英社） |
→ 出生率を急上昇させた長野県下條は、
公務員の人件費と公共事業費を効率化し、
それによって育児関連の現物給付を一気に増額したのだ。
（果てしなく次元の低い安倍とは正反対）
 | 『子育て支援と経済成長』（柴田悠，朝日新聞出版，2017） |
→ これは日本経済の低迷を完璧に説明している金字塔的な一冊。
年金給付は日本経済にマイナス、保育現物給付は最大のプラス
（投入された公費の２倍以上の経済効果）という衝撃的な実証研究で、
保育の現物給付をサボって高齢者三経費ばかり増やすから日本経済が衰えたのだ。
また、フランスが出生率を引き上げた鍵は認定保育ママであるとも鋭く指摘、
学習能力ゼロの安倍による幼児教育無償化の失敗を既に予言した内容とも言える。
 | 『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』（柴田悠，勁草書房） |
→ こちらでは社会保障給付や教育予算の経済効果も詳細に記してある。
高等教育無償化の経済効果はかなり低いことが分かる。
（大学進学率の高い韓国の成長率が下がる一方である事実と整合的）
 | 『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』（東洋経済新報社） |
→ 観光政策については矢張りアトキンソン氏が決定的。
訪日客数ではなく観光消費の方が重要と指摘している当書は
安倍の「安売り売国政策」の程度の低さを自ずと明らかにしている。
 | 『観光立国の正体』（藻谷浩介／山田桂一郎，新潮社） |
→ 観光政策のディテールについてはこちらが良い。
安倍の安売り売国観光政策では地方のインバウンドは
上手くいく訳がないと容易に分かる。
 | 『知立国家 イスラエル』（米山伸郎，文藝春秋，2017） |
→ ＡＩやらイノベーションやらで日本経済が復活すると
空想妄想に取り憑かれている輩の胡散臭さはこちらを読めば分かる。
イスラエルは日本より遥かにイノベーションに於いて秀でているが、
国民の約２割が働いていないから一人当たりGDPでは日本と同程度の低さ。
イノベーションは、ローテクのスウェーデンの積極的労働市場政策に敗北するのである。
