今回の衆院選で総数は少ないながら最も議席を伸ばしたのは維新で、
見境ないバラ撒きを拒否する民意が示されたと言って良い。
当ウェブログは公正な再分配は賛成だし歓迎するが、
未来世代にツケを廻し資金退蔵と経済低迷をもたらす
只のバラ撒きは大反対であり、公益の面から許せない。
今回の野放図なバラ撒き政党のバラ撒き公約に賛成する者は、
次世代に負債とインフレ税を残す近視眼でありとんでもない無責任だ。
貧困支援団体の者ですら反対するのが公明党の見境ない10万円バラ撒きで、
貧困支援でも子供支援でもなく単なる迎合と選挙目当てでしかない。
都構想やカジノ、大阪万博推進に見られるように
維新の規制改革あるいは成長政策は明らかに質が低いが
それでも地方政党に転落しかけた維新の議席がこれだけ伸びたのは
公明党のようなバラ撒き拒否の民意の結果としか判断のしようがない。
但し悲しいことに新たに自民と維新の協力という次の災厄も見えてきて、
公明や野党のバラ撒き案を持ち上げ大騒ぎした輩は因果応報、
肝心の経済回復は失望しか招かず、改憲の空騒ぎばかり進むことになろう。
▽ 日本は低所得者ほど再分配に賛成する、「負担は嫌」という利己主義で吝嗇な富裕層と酷似
依然として、当ウェブログが何度も警告してきた通りの憂慮すべき状況だ。。
「当ウェブログは原理主義的な反格差・格差是正派を批判し、
互いに助け合わず他人にカネを出させようとする低所得層にも責任の一端があること、
また、日本が元々平等を好まない、格差肯定の社会である事実を指摘した」
「多くの日本人には非常に悪い癖があり、立場や状況が変わると主張も180度変わる。
かつて佐藤俊樹・東大教授がいみじくも指摘したように
「勝てば自分のおかげ、負ければ社会の責任にしたい」のである」
「私立大よりも国公立大の方が格差が大きい。
つまり高所得者の方が多額の税金を利用して高等教育を受けているということだ」
「もしこれが本当であれば、国公立大学の学費を親の所得によって決めるか、
所得税を数％引き上げて給付型奨学金に充当する政策が必要である」
「他人に責任転嫁する低所得層にも格差拡大を助長する要因がある。
反格差論の一層の退潮と再度の経済格差拡大は不可避であり、
派遣問題のような「火薬庫」が必ずや肥大して炸裂するであろう」
「反貧困運動の通弊として「経済リテラシーがない」
「根本問題を糊塗した責任転嫁が多い」ことが挙げられるが、
大学奨学金批判もお決まりのコースを辿りつつあるようだ」
「奨学金批判でも、大竹文雄・阪大教授が何年も前に指摘した
「弱者と既得権層の政治同盟」が生じつつある」
「何故なら、奨学金批判の先鋒が私立大学の教員で、
公費投入によって利益を得る集団の一員だからだ」
「日本の私立大学は、人口減と文科省の失政でこれから確実に消滅・破綻が増える。
今ですら生徒の集まらない大学の教員が募集に駆り出されてふうふう言っている状況だ。
公費を投入して貰わないと大学職員は厚待遇を失い、路頭に迷う可能性が高い」
「更に、官公労がこの奨学金批判を取り上げるのは「自爆」行為に近い。
正規公務員が実質的に大企業並みの待遇であるのは公然の事実であり、
非正規公務員と比較すると「差別」としか言いようのないフリンジベネフィットを得ている。
一般国民から見れば限りなく特権層に近い」
「官公労が、利権化している退職金の税控除を大幅縮小して、
給付型奨学金に予算移転して欲しいと主張するのなら素晴らしいが、
断言してもいい。彼らはそうしない。行動するとしても言い訳程度で終わる」
「当ウェブログは給付奨学金の必要性は認めるが、
公費濫用を避けるため成績や成果へのコミットが絶対に必要と考える」
「就職パワーが弱い文系大学院に進んで奨学金を借りるといった、
費用対効果の著しく低い事例には非常に危機感を覚える。
直接雇用を生み出す資格関連への給付の方が遥かにましである」
「また、大内教授は「自分の子どもさえ良ければ」以上の大問題である、
致命的な「福祉給付ばかり求めるシルバー民主主義」を理解していない」
「しかも医療でも教育でも、日本は格差に肯定的な社会である。この事実は動からない。
今の日本は一部の高齢層に異常に資産が偏在しており、彼らは教育にカネを出さない」
「日本人は転落した弱者に冷淡だ。自分の家族をより優先する傾向が非常に強い。
弛緩した独善的な「上から目線」の奨学金批判では、この「岩盤」はびくともしないであろう」
「武蔵大学の千田有紀教授がYahooニュース個人で熱く語っているので、
新時代の旗手登場かと思って期待したら、全然違っていた」
「寧ろ、カッとなって言い争いをしているだけなので、失望させられた次第だ。
ロジックとしても従来のリベラル或いは反貧困派と同じで、重大な論点が抜けている」
「何故か日本のリベラル或いは反貧困派は
自分達の論が正義で誰か悪役が弱者を苦しめているかのように語り、
他者に責任転嫁してばかりいる」
「おまけに、彼らが称揚する北欧や独仏が逆進的な重税である事実を黙殺し、
負担に触れず恩恵だけを強調して幻想を植え付ける始末だ」
「日本は民主主義国であり、「我々有権者」が今の社会のあり方を決めたのだ。
税負担を嫌がり、我が子にだけ教育投資を行い、他人の窮状を見ないふりをした。
巨額の公的債務は子孫にツケ回しして、負担してもいない多額の年金給付と医療給付を受け取っている。
この社会の未来ではなく、豊かな高齢層を更に豊かにするために借金を増やしている」
「だから、ただ日本の奨学金を批判するだけの論者は偽善者である。
真に有権者としての責務を理解しているなら、
「私達がより多く納税するから、給付奨学金を増やして欲しい」
「豊かな高齢者への公費投入をせず、若者の教育に使って欲しい」
と主張しなければならない。そうでなければモラルハザードになる」
「まず、「ヨーロッパの多くの国」は日本より租税負担率・国民負担率ともに重いので、
千田教授は（恐らく年間で100万円以上は可処分所得が下がるだろうが）
「私達に課税して教育予算を増やして欲しい」と主張すべきであろう」
「次に、教育そのものに「階層再生産の側面がある」ことを苅谷剛彦教授が指摘されているが、
それについてはどう考えているのだろうか」
「本当に「社会的正義の観点」から語るなら、
富裕な家庭の出身者が多いことで有名な東大の同窓生に対しては、
「世帯収入が多ければ高額な学費を支払い、給付奨学金に充当すべき」
と主張し、彼らを説得しなければならないのではないか」
「安倍政権が通貨切り下げで労働者を貧しくし、
見かけだけ失業率を下げて自慢するという醜態を見せているが、
エキタスという経済政策リテラシーの全くない集団が
最低賃金引き上げを叫ぶのも安倍政権と同様の愚行である」
「日本よりも最低賃金の高い欧米の国々は、ほぼ例外なく日本より失業率が高いか、
国民負担率が日本よりも重いというのが厳然たる事実である」
「最低賃金を引き上げても勤務時間が減ったらどうなるのかという
ごく当然の発想が全くないエキタスの思考回路も問題だが、
最低賃金さえ上がれば自分達の得になると安易に妄信することも浅慮の証拠である」
「経済政策に無知なエキタスは、先進国の貧困率をよくよく見るがいい。
貧困率が低く、平等度の高い社会を築いた北欧は、例外なく重税である」
「先進国における低所得層は、疾病等の理由で働けないか、
低賃金雇用しかない地域にいるか、労働市場での評価が低いかのいずれかである。
だから、通常の経済メカニズムでは賃上げに限界がある」
「慶應大学の駒村教授は、貧困対策には増税して公費を投入するか、
消費者がより高い価格を支払う必要があるとはっきり言明している。
北欧は現実性のない後者の道を捨て、前者を選んだから低所得層を強力に支援できたのである」
「幻想を抱き最低賃金にばかり固執するエキタスが敗北するのは理の当然であろう。
エキタスの政治運動は、安倍政権にたっぷり政治献金を払って利益誘導政策を求める
経済団体の利己的行動と瓜二つである。圧力をかけて自分達の利益を求めるのだから。
ただ、政治力の差で大企業にはたっぷり返礼、エキタスには朝三暮四の「お情け」しかないだけの話だ」
「更に、世間知らずのエキタスは、実際には自分達の取り分を減らす原因の一つである、
労働組合とタッグを組み始めるという愚行の上塗りを重ねている」
「労組の正社員の多数派意見は、安倍政権に高額献金を上納する大企業と同じだ。
増税を拒否し、雇用の安定を求めているのだから、全体最適を無視し自己利益ばかり追求している訳だ。
エキタスのような非正規層を「雇用の調整弁」として利用している張本人である。
（だから非正規への支援も安倍政権のような「口だけ」で、カネは渋って他人に払わせようとするのだ）」
「「将来の不安の払拭のための貯金」などという高所得層に有利な主張をしたり、
「税金を下げる」などという根本的に間違った提案をしたり、
（弁護士等の高所得層に増税してその予算で貧困対策した方がよっぽど効果がある）
根本的に社会保障と経済政策のリテラシーのないので教育を受け直した方が良い」
「日本女性の就労率は北欧どころかドイツよりも低い。
労組に社会保障と経済政策のリテラシーがあれば、
「妻が働けるように配偶者控除ではなく育児関連の現物給付に転換し、収入増を図るべき」
と主張するのが正しい。そうしたリテラシーがなく保守退嬰だから責任転嫁の主張になるのだ。
欧州並みの給付奨学金が欲しいなら、欧州並みの重税を認めてから口を開くがいい」
「最近、文京区の「こども宅食」や渋谷区の「塾代クーポン」など
漸く子供の貧困問題への取り組みが報じられるようになってきた」
「決して悪い話ではないのだが、残念ながら効果はごく限定的だ。
しかも費用対効果に対し極めて鈍感なので、自己満足で終わってしまう危険性すらある」
「政策や貧困対策は善意だから良いというものではない。
より大きな問題を軽視したり、深刻な構造問題を理解していなければ
結局はただ「自分は良い人間だ」という姑息な言い訳に終わってしまいかねない」
「例えば川崎市の若年層対象の調査によれば現実は非常に深刻で、
単なる経済格差だけでは済まない問題が浮き彫りになっている」
「貧困世帯は入浴の頻度が少ない、虫歯が多い（治療は低額で済むのに関わらず）、
家事能力や家計管理能力に問題がある、片付けができない、
家庭の問題を自覚できない、困った時にどうすれば良いのか分からない、
何らかの疾患の影響が考えられるケースがある、等々が報告されている」
「ただ善意の給付で問題が改善すると考えるのは、
かつて欧米がアフリカの貧困支援で失敗した轍を踏むに等しい。
効果が乏しいだけでなく「援助依存」や「援助貴族」のような副作用も生じる」
「そうした世界の貧困対策の歴史を理解しているのかどうか疑わしい、
日本国内の諸活動を傍から見ていると非常に心配になる」
「そもそも日本の社会保障が大きく歪んでいるのが諸悪の根源であり、
根源にある予算制約による支援の乏しさを放置して何ができるのだろう？
乏しい予算や財源なら、費用対効果を厳密に測定して
成果を国民や支援者にアピールしなければならないことを分かっているのだろうか？
疑問は深まるばかりだ。活動が自己目的化していないことを願うばかりだ」
「貧困対策は、特に先進国の場合は非常に問題が複雑で
費用対効果を考慮して実際に状況改善を果たすのは容易でない」
「多くの研究者が指摘しているように費用対効果の大きいのは就学前教育だが、
それによって全ての問題が改善する訳では決してないのだ。
相当慎重で入念、調査と試行錯誤を繰り返さないとはかばかしい効果は出ない」
「安倍政権の失策によって日本全体が貧しくなっているので、
貧困対策の難しさは尚更である。貧困対策の難易度は高くなっている筈だ」
「子ども食堂がここ数年急増しており、
子供の貧困も社会問題として注目されるようになった」
「しかし、一般有権者だけでなく支援者やリベラルも強固な自己欺瞞に陥り、
子供の貧困が生じる根本原因を直視していない点で病巣は深い」
「これは子供の貧困でも、より広い貧困問題でも同じであるが、
子供の貧困率でも一般的な貧困率でも、日本社会が自ら問題を生んだのだ」
「子供の貧困率でも一般の貧困率でも、「優等生」は北欧である。
北欧に問題が全くないとは言わないが、貧困対策は日本より遥かに充実している。
貧困率の数値を国際比較すれば明白であろう。議論の余地のない明白な事実である」
「日本の国民負担率は北欧よりも遥かに低い。
（「潜在国民負担」では別だが、それは高齢層に公費をバラ撒いたせいだ）
本当の意味で実効的な貧困対策を行う方法は二つしかない」
「一つは国民負担率を引き上げて貧困対策予算を増やすことであり、
もう一つは余りにも過大に出している高齢者三経費の公費分を、
富裕層に関してはばっさりカットして貧困対策に予算移転することである」
「一見良心的でも、本質では欺瞞的な日本のリベラルは
決して自らの負担を増やそうと公言することはない。
常に政府や自治体のせいにして正義漢ヅラをする。
このような汚い偽善者が日本の貧困を生み出し、今も支えている「犯人」である」
「NPO事務局長の調査では、文京区の宅食の経済的効果は月に僅か「3710円」だと言う。
大ブームになっている子供食堂も、対象層が固定されていない分、それ以下の効果だろう。
つまり貧困対策としての効果は「ゼロに等しい」なのである。
（助かる人は少なくないが、マクロとしてはゼロに等しい）」
「この事務局長も「公的な責任として政府や自治体が全力で取り組むべき」と
結局は責任転嫁して終わっており、国民自身が貧困を生み出す源である事実に目を瞑っている。
だから日本の貧困率は低迷を続けるのだし、NPOがアマチュアでしかないのだ」
「以前から、日本のNPOや反貧困団体は心理学で言う「共依存」ではと見ていたが、
悪しき欺瞞が全く治らない現状を見て疑惑は膨らんだ。
自己満足のための活動など、リソースの無駄である」
「リベラルも反貧困派も、不都合な事実から目を背けているから
世論を動かせず、貧困緩和効果も「砂粒」でしかなくなる。
そもそも貧困対策は、予算も労力も必要で非効率的なのである」
「社会正義を振りかざして可哀想だからと続ける支援は
同胞を哀れみ上から目線で行うものであり、決して対等な立場からの自立支援ではない。
だから欺瞞性が常につきまとい、幅広い共感を得られないのだ」
「視野が狭く、パワーが乏しく、自己満足的で明確な数値目標を持たない。
日本人が貧困や格差に対して冷淡な利己的態度を示す原因は、
こうしたリベラル若しくは支援団体にパワフルで共感されるビジョンや活動が乏しいからだ。
だから絶対必要なアドヴォカシーも貧弱なのだ」
「最低賃金の引き上げは、経済が成長し社会が豊かになっていれば当然必要なものだ。
しかし、日本の場合は密室会議で安倍の注文通りの幅の引き上げで、
権力へのみっともない媚び諂いになっている」
「それを喜ぶＢ層有権者も「朝三暮四の猿」と全く同じで、
自分が安倍から嘲笑され、小銭と引き換えに投票するだろうと
見下されているのにも全く気付かない始末である」
「折しも、政治主導で急激に最低賃金を引き上げた韓国では
中小経営者から非難囂々で寧ろ経済を低迷させ雇用を減らしかねない情勢だ」
「何らかの疾患や障害で働けない場合を除き、貧困の根本的な原因は、二つしかない。
労働市場における評価が低く低賃金の職にしか就けないこと、
そして根本的には社会保障制度による再分配の多寡である」
「そもそも、高負担高福祉社会でなければ必然的に貧困は緩和されない。
日本は（貧困層を含め）負担増を物凄く嫌がるので、社会保障には期待薄だ」
「つまり日本では労働市場での不利をどうにか補わないといけないのだが、
最低賃金は「手段の一つ」でしかなく、寧ろ逆効果になりかねない」
「例えば最低賃金が10％上がっても経営側としては労働時間を10％削れば負担は増えない。
外食産業がよくやるように「客が来なければすぐバイトを帰らせる」という対処になる」
「最低賃金に関連する限られた範囲ではなく、より多くの労働者に影響を与え
所得も消費も税収も力強く増やすのは「給付付き税額控除」なのである。
最低賃金だと経営者に払わせる仕組みだから効果が削がれるが、
給付付き税額控除ならば予算投入が必要な代わりに確実に該当する層に支払われる」
「最低賃金引き上げは韓国で逆効果になりつつあるが、
フィンランドではベーシックインカムの政策実験がOECDも認める失敗に終わり、
イギリスではＢＩをより就業重視にしたユニバーサル・クレジットの欠点が明らかになりつつある」
「結局、就労を強制するスウェーデン型のフレキシキュリティに勝る制度がないと、
韓国・フィンランド・イギリスでの事例によって改めて確認されたことになる」
「日本の欺瞞的なリベラルや反貧困派は自らが負担する決意もなく
ただバラ撒きを要求するという悪しき通弊を持っているが、
その自家撞着を改めない限り、安倍のような口だけ政治家に騙され続けることになろう」
「また最低賃金引き上げに固執するリベラルと反貧困派に痛撃が下された。
自民党が選挙でのＢ層向けのエサと「最低賃金の一律化」を掲げようとしたが
早くも財界から突き上げを食らっているのである」
「党の金蔓である財界が反対する政策を自民党が実行することはない。
仮に実行するとしても汚い取引と引き換えか、国民にとっての「毒饅頭」しかない。
（その典型的な例が実質賃金を低落させ、主要国最低の低成長となったアベノミクスだ）」
「安倍と同様に政策リテラシーが低く、安倍と同様にバラ撒きが好きなリベラルと反貧困派は、
政策の目玉を安倍自民に強奪された上に、選挙での「毛針」にされて裏切られる運命だ。
無残で惨めな末路だが、これも自業自得としか言いようがない」
「また、急激に最低賃金を引き上げた韓国経済の惨状を無視して、
自民党の保身議員、口だけ議員は「生産性の向上」を口実としている」
「当ウェブログはアトキンソン氏の分析や提言を非常に高く評価してきたが、
最低賃金の引き上げは氏の提言の中でも最も質の悪いものであり、
実際の経済効果としては女性の就労率引き上げの方が遥かに大きいのは自明である。
（女性労働者の多くは最低賃金以上で働いており就業率の引き上げ余地も大きいから、当然だ）」
「アトキンソン氏は、あれほどの見識と実績を持った人物なのに、
自民のような腐敗政党と組んでしまったがために汚点を残すこととなろう。
メガバンクの三行への集約は予見できても、自民党の没落や最低賃金引き上げの末路は予見できないのだ」
「アトキンソン氏は、日本の生産性が低い原因が女性と経営者にあると明言していたが、
英米経済しか知らないために、公務員の多いスウェーデンが高成長である理由を全く理解していない。
また、現役世代の一人当たりGDP成長では日本はかなり優秀である事実も理解していない」
「つまり、日本経済の成長と所得向上を妨げている壁は高齢化とジェンダーであり、
富裕高齢層への公費給付をばっさり削減し保育の現物給付や負の所得税に移転することが
確実に経済効果をもたらす最高の成長政策なのである」
「姑息で腐敗した安倍自民のことだから、改革は口だけ小手先で財界と裏取引に走る醜態を見せるだろう。
一番馬鹿を見るのは、最低賃金引き上げで生活が良くなると妄想するリテラシーの低いＢ層である」
「更に、日本の劣等経営者を淘汰する強制力において最低賃金引き上げは下の下策だ。
劣等経営者は法令違反や人権侵害を平気で行うから、規制強化と厳罰化が最も即効性がある。
そしてスウェーデンのように投資庁を新設し、劣等企業はＭ＆Ａと新規参入で淘汰すべきなのだ」
「「溺れる者は藁をも攫む」という俚諺がある。周知のように、
余りにも苦しい状況にあると効果が殆どない手段にも飛びついてしまうということだ」
「衝撃的な事件が起きて引き籠り問題がクローズアップされる中、
引き蘢り支援団体の悲鳴にも似た声明がまさにそれに該当する」
「メディアは事実を報道しているだけなので、
報道や偏見を批判しても全く役に立たないどころか、
肝心の「予防策」「対策」にも全く繋がらない」
「本来は、一般社会にデータや客観的な事実を提供し
冷静な議論を自ら作り出すことができる筈の立場なのに、
自分達の窮状ばかり強調する「政治」に走り世論との乖離を深めている」
「困惑していたり憂慮していたりする状況はよく分かるが、
よくよく考えて意味のある声明を出すべきではないのか」
「そもそも反貧困団体や支援団体は総じて政策リテラシーが低く、
国民負担や公正性を度外視してバラ撒きを主張する困った通弊がある。
これが安倍など与野党の党利党略に利用されてしまう根本的な原因である」
「社会民主主義の本場である北欧では、そもそも逆進的な重税でしかも監視社会だ。
だからこそ貧困率が低いのだし、軽度の障碍を持っていて働くのが困難な者にも給付を行う」
「それは科学的な裏付けと高い人権意識、「受益者負担」の原則に基づいた高負担社会だから可能なのだ。
科学的研究も怠り、モラルハザードのバラ撒きを求める日本のリベラルは「途上国」と言うべきである」
「一言で引き蘢りと言っても千差万別で多くは物理的な危険性は極めて低い。
問題は家庭や家計に与える大打撃の方であるから自立支援が重要になる」
「個人単位の経済支援だけで何ができると言うのか、よくよく考えてから口に出すべきだ。
試しに支援者の弁護士個人が一定額を出して効果測定してみればよい。
このような事例は総じて費用対効果が低く、人も付けないと碌な成果に繋がらないことが多い。
所謂「支援困難層」への支援は北欧のような高負担型か英米のような寄付型しかないのだ」
「英国からの課税に憤激して独立戦争を戦い抜いた米国では、
兎に角にも中央政府からの干渉が大嫌いだ」
それは北欧型の社会民主主義や平等度の高い社会を拒否し、
今は経済成長率の低迷にも繋がっている宿痾でもあるが
自立心が旺盛であるのも事実でコロナ禍の中でも
「働かせろ」デモが行われたと言う」
「それに引き換え困るのは高齢化した日本で、
可能な限り経済を動かし、コロナを抑制できるデジタルシフトを進めるよりは
早く政府にカネ寄越せと要求ばかりするのは寒心に堪えない」
「真に困窮している飲食業や娯楽関連ならまだ分かるが、
国民全般に貰えるものは貰っておこうという姿勢なのが気になる」
「それが露骨なのが日本の反貧困派や各種支援団体で、
自ら所得を増やし納税者として自立するよりも、
欧州のように連帯して社会保障で互いに支え合うよりも
窮状を強調して政治からより多くのものを引き出そうとしてしまう」
「ところが日本の富裕層や中高所得層も自分の利得しか見ない者が意外に多く、
似た者同士だから反目し合って社会分断に直結してしまう。。」
「悲しむべきことだが、反貧困派の害毒が若年層にも及んでいる。
最近は納税者として恥ずべきインチキ・アナーキズムが跋扈しているらしく、
モラルハザード全開のとんでもないバラ撒き要求を政府に行うことすら出来した！」
「当ウェブログは日本の欺瞞的なバラ撒きリベラルを厳しく批判し、
「次元の低い安倍政権が延命してきたのは、こうした勢力の欺瞞性も一因」
だと警告してきたが、まさにその通りの惨状である」
「しかし矢張り「天網漏らさず」の俚諺通りで、彼ら自身が
自らの欺瞞性を立証してしまうという喜劇も起きてしまっている」
「バラ撒きリベラルの悪影響を受けている学生団体が、
「大学生の5人の1人が退学を考えている」と公表したが
この数値は片親世帯で収入が激減した割合（過半数である）より遥かに低く、
困窮度において大学生の方が遥かに恵まれている事実が明確になってしまった」
「更に情けないことに、医学生に対する調査では退学を考える者が僅か７％。
統計的にも世代間継承の多さが証明されている医学部は矢張り一般世間より豊かで、
教育社会学が教えている通り高等教育は階層再生産・固定化に繋がる格差強化装置なのだ」
「このバラ撒き要求団体の調査で、片親世帯の方が遥かに困窮していること、
統計的には豊かな世帯の子が多い国立大学でも無責任なバラ撒き要求があること、
特に医学生は一般大学生の世帯の数倍は豊かであることが数値で明らかになった。
何しろ退学検討の割合が医学生は一般大学生の３分の１以下なのだから」
「「世帯収入に関係なく学生が困窮」などというリテラシー皆無の発言も困ったもので、
この無責任な輩が大学で碌に勉強していない証拠である。
日本の都道府県の貧困率は大学進学率と正の相関であり、
大学に進学していない層の困窮こそ本当に深刻なのである」
「幸い、日本社会では反貧困派と一線を画した健全な動きもある。
福島ではバイト先を失った学生に農業で雇用を提供し、
三鷹市では公費で配送の仕事を作り出している。
欺瞞と利己主義と独善に満ちた反貧困派の学生は目を覚まし、
より困窮している片親世帯のために働き、学んで弱者を支えるべきであろう」
「そして、学費負担を軽減したいなら欧州のように高負担を甘受すべきである。
経済制度に無知で無責任な大学生は日本社会にとって害にしかならないのだから」
「コロナ禍において苦心惨憺たる思いをしている方々には
兎も角、給付金が死活的に重要である、それには異論がない」
「但し、コロナ禍によって矢張り不都合な事実も浮き彫りになった。
給付金の過半は死蔵され、資産や貯蓄が殖えるだけなのだ。
言わば資金退蔵で、丁度高齢者年金が死蔵されるのと似た構造になっている」
「実際、健康保険組合は受診抑制にも関わらず重過ぎる高齢者医療の負担で
更に赤字が拡大し、給与所得と連動して保険料収入が減ったため
存続自体が危うくなり世代間格差の拡大が加速しそうな状況である」
「更には、給付金を消費にではなく株式投資に投入して
資産は殖やすが消費は増やさないという日本経済にとって
最も良くない選択肢を選ぶ者も続出していることが
日銀の資金循環統計からも窺えるという最悪の状況だ」
「だから結論は明白で、給付金は経済低迷・資金退蔵・格差拡大に直結する。
真に困窮している層に一時的に用いるのであれば正当化できるものの、
給付金は寧ろ経済的には弊害が多いということになる。
巨額の高齢者三経費を毎年蕩尽している日本が経済低迷に陥るのも道理であろう」
「給付金の最大の欠点は、税収と社会保険料を補えないことだ。
言わば企業が蛸足配当を行なっているようなもので、
縮小均衡の負のスパイラルによる衰退に直結してしまう」
「給付金の僅か6〜30％弱しか消費されないのだから
低所得層においても給付金の経済効果は著しく低い。
PCR検査を何度も行って勤労や消費に勤しんで貰った方が遥かに良い」
日本のリベラルの欺瞞性は安倍と通じるものがあり、目先しか見ない利己主義と何ら変わらない。
▽ 日本の貧困問題の主因は、社会保障が高齢層向けに異常に偏り現役世代には手薄であるため
当ウェブログは「日本では研究者や識者も自己欺瞞に陥っている」と警告した。
彼らの多くがいまだ幻想に溺れているからこそ、バラ撒き自公が延命できるのである。
「衆院選は、与野党が現金給付を競うという典型的な衆愚政治になりつつある。
つい最近の教訓からすら学ぶ能力のないバラ撒き競争は末期的である」
「昨年の国民全員への10万円給付が貯蓄や金融資産に化けるだけで
経済低迷、消費低迷は一向に変わらなかったという現実を忘れ、
与野党は愚民大衆に迎合して日本を一層の貧困化へと突き落とそうとしている」
「中でも大恥をかいて政策リテラシーの低さを曝け出したのは
自民党の高市で、放漫財政のバラ撒きを批判した財務次官に対して
「大変失礼な言い方」だと罵ったが、財務次官に強く賛同した
経済同友会代表幹事には一言も返せないというみっともなさだった」
「政策リテラシーが果てしなく低いだけにとどまらず、
霞が関を手下扱いして睥睨する傲慢さも自ら暴露したと言えよう」
「内国債だからデフォルトしないという詭弁も呆れたもので、
こういう無責任な政治家こそがかつての預金封鎖・新円切り替えのような
国民を極貧に追い込む破局を招いたというのが厳然たる史実なのである」
「野党は総じて所得制限のない給付金であるから
高所得層にもカネをバラ撒いて票を集めようとする無責任かつ
日本を貧困化する最低の政策を打ち出しているわけであり、
この点については抑制的な自民党はも、既に高齢層に対し
選挙目当てのバラ撒き給付（年に30兆円規模）を行なっているから更に罪は重い」
「本当に酷いバマラキ政党ばかりで、日本の将来は真っ暗だ。
低所得のケアワーカーへの給付付き税額控除や
エッセンシャルワーカーへの転職支援のプログラムもない」
「これは衆愚有権者側（特に負担を嫌がる欺瞞リベラル勢力）にも原因があり、
欧州は総じて日本よりも重税・高負担だから貧困対策ができるのであり、
給付金よりも積極的労働市場政策の方が経済効果が高いことは
就労と労働を強いるスウェーデン経済の高成長を見れば明白である。
（現金給付の比率の高いフィンランドは成長率も出生率も低下している）」
「Ｂ層有権者が現金給付を求めて自ら貧困化の道を選び、
与野党がポピュリズムに流れてＢ層に迎合する衆愚選挙。
その果ては必ず日本経済の衰退、社会の劣化へと繋がるであろう」
次元の低い安倍政権が延命できた一因も、Ｂ層有権者の暗愚によるものなのだ。
↓ 参考
「票さえ取れればいい」、与野党のバラ撒き競争 － 財務次官を罵倒した高市に経済界から痛烈な一撃
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/7aa275da4a853d5265debea49fe23ca0
片親世帯より遥かに恵まれた大学生、特に医学生は一般の数倍は豊か － 支援団体がついうっかり実態を暴露
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f92ca4aed9f6cf427c5308ab9cfbfb2b
最低賃金大幅引き上げは「毒薬」、反貧困派やリベラルの欺瞞を証明－フィンランドの失敗でＢＩ信者にも痛撃
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f209ac3d402891ce581fa882969d6b32
子ども食堂も宅食も貧困緩和効果はゼロに等しく、真に必要な所に届かない － お手軽だから広まった
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0f9c7c394aca57a43c2f6a51ebc9e543
子供の貧困は生活習慣と関連、川崎市の実態調査が示す苦い真実 － お手軽ですぐ効果の出る貧困対策はない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/888535893c0ac6def28609bf462b30ed
千田有紀教授は、欧州並みの納税をしなければ「偽善者」になりかねない － 負担なき奨学金批判は無意味
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/eacea6a60a713d786b220a40a0c6cba5
欺瞞と利益誘導に堕しつつある「奨学金批判」－ まず大学職員や官公労がカネを出さなければ、単なる偽善に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e98ae1255b8b6ccb25658d6aa48719ee
高所得家庭の国公立大進学率が上昇、私立大学以上に大きい格差 － 再び格差軽視・拡大の時代に入った
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/720b00effe9b7fa7a169d762e4b8c6db
▽ 日本の高齢層は他人に冷淡で自分の利得ばかり求める、バラ撒きリベラルと瓜二つ
「所得減世帯に支援を」 １０万円相当給付で維新代表（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20211109-7EEMHIFWGBOLJL6YTCHBNIXDZU/
当ウェブログは基本的に維新の政策案は評価しない。
（正確には、評価できるような質のものが極僅かしかない）
しかし、この点においては完全に正しいと考える。
社会正義に反する上に、年齢差別ですらあるからだ。
「生活困窮者」の定義は 与党の１０万円給付策に賛否（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20211114-DZ24WFF6UNIN5CFUZ5JSFJ2VFY/
この通り、コロナ禍で本当に困窮しているのは全国民のせいぜい５％程度で、
別に困ってもいない18歳以下が相当数いるのが厳然たる現実である。
特に、安定収入で有名な大学職員が一律給付を要求するなど反社会的ですらある。
１０万円給付所得制限、共働きは１９００万円でも支給…自民党内で見直し求める声（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/politics/20211116-OYT1T50229/
自公の妥協の産物が950万円という意味不明な所得制限である。
迅速な給付が必要ならまず300万円以下で即時給付し、
それ以上は時間をかけてか、税申告や源泉徴収の際に合算して課税すれば良い。
（それでも現金給付である限り経済効果としては非効率になるが）
公明・山口代表が難色 自民の「世帯合算」に 子供１０万円給付（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20211119/k00/00m/010/231000c.html
野党よりも許し難いのは公明である。
公明の議員はコロナ対策での大失敗に重大な責任があるのだから、
歳費を半分にカットしてもいい位なのに、バラ撒きで誤摩化そうとしている。
しかも、女性の社会参画を推進するなら共働きは当たり前であり（貧困率の低い仏や北欧を見ろ！）、
共働きを支援する現物給付や負の所得税こそ理の当然だ。詭弁を弄するのもいい加減にすべきだ。
岸田内閣支持率横ばい４８％ １０万円「反対」４４％ 毎日新聞調査（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20211113/k00/00m/010/210000c.html
バラ撒き公明党にはまさに「天網恢々粗にして」の古語の通りであり、
自業自得で着実に支持率が下がって、毎日調査では共産より悪い数値だ。
支持すべき政党がなくても已むなく維新にせざるを得なかった有権者の困惑が見える。。
見境ないバラ撒きを拒否する民意が示されたと言って良い。
当ウェブログは公正な再分配は賛成だし歓迎するが、
未来世代にツケを廻し資金退蔵と経済低迷をもたらす
只のバラ撒きは大反対であり、公益の面から許せない。
今回の野放図なバラ撒き政党のバラ撒き公約に賛成する者は、
次世代に負債とインフレ税を残す近視眼でありとんでもない無責任だ。
貧困支援団体の者ですら反対するのが公明党の見境ない10万円バラ撒きで、
貧困支援でも子供支援でもなく単なる迎合と選挙目当てでしかない。
都構想やカジノ、大阪万博推進に見られるように
維新の規制改革あるいは成長政策は明らかに質が低いが
それでも地方政党に転落しかけた維新の議席がこれだけ伸びたのは
公明党のようなバラ撒き拒否の民意の結果としか判断のしようがない。
但し悲しいことに新たに自民と維新の協力という次の災厄も見えてきて、
公明や野党のバラ撒き案を持ち上げ大騒ぎした輩は因果応報、
肝心の経済回復は失望しか招かず、改憲の空騒ぎばかり進むことになろう。
▽ 日本は低所得者ほど再分配に賛成する、「負担は嫌」という利己主義で吝嗇な富裕層と酷似
 | 『新・日本の階級社会』（橋本健二，講談社） |
依然として、当ウェブログが何度も警告してきた通りの憂慮すべき状況だ。。
「当ウェブログは原理主義的な反格差・格差是正派を批判し、
互いに助け合わず他人にカネを出させようとする低所得層にも責任の一端があること、
また、日本が元々平等を好まない、格差肯定の社会である事実を指摘した」
「多くの日本人には非常に悪い癖があり、立場や状況が変わると主張も180度変わる。
かつて佐藤俊樹・東大教授がいみじくも指摘したように
「勝てば自分のおかげ、負ければ社会の責任にしたい」のである」
「私立大よりも国公立大の方が格差が大きい。
つまり高所得者の方が多額の税金を利用して高等教育を受けているということだ」
「もしこれが本当であれば、国公立大学の学費を親の所得によって決めるか、
所得税を数％引き上げて給付型奨学金に充当する政策が必要である」
「他人に責任転嫁する低所得層にも格差拡大を助長する要因がある。
反格差論の一層の退潮と再度の経済格差拡大は不可避であり、
派遣問題のような「火薬庫」が必ずや肥大して炸裂するであろう」
「反貧困運動の通弊として「経済リテラシーがない」
「根本問題を糊塗した責任転嫁が多い」ことが挙げられるが、
大学奨学金批判もお決まりのコースを辿りつつあるようだ」
「奨学金批判でも、大竹文雄・阪大教授が何年も前に指摘した
「弱者と既得権層の政治同盟」が生じつつある」
「何故なら、奨学金批判の先鋒が私立大学の教員で、
公費投入によって利益を得る集団の一員だからだ」
「日本の私立大学は、人口減と文科省の失政でこれから確実に消滅・破綻が増える。
今ですら生徒の集まらない大学の教員が募集に駆り出されてふうふう言っている状況だ。
公費を投入して貰わないと大学職員は厚待遇を失い、路頭に迷う可能性が高い」
「更に、官公労がこの奨学金批判を取り上げるのは「自爆」行為に近い。
正規公務員が実質的に大企業並みの待遇であるのは公然の事実であり、
非正規公務員と比較すると「差別」としか言いようのないフリンジベネフィットを得ている。
一般国民から見れば限りなく特権層に近い」
「官公労が、利権化している退職金の税控除を大幅縮小して、
給付型奨学金に予算移転して欲しいと主張するのなら素晴らしいが、
断言してもいい。彼らはそうしない。行動するとしても言い訳程度で終わる」
「当ウェブログは給付奨学金の必要性は認めるが、
公費濫用を避けるため成績や成果へのコミットが絶対に必要と考える」
「就職パワーが弱い文系大学院に進んで奨学金を借りるといった、
費用対効果の著しく低い事例には非常に危機感を覚える。
直接雇用を生み出す資格関連への給付の方が遥かにましである」
「また、大内教授は「自分の子どもさえ良ければ」以上の大問題である、
致命的な「福祉給付ばかり求めるシルバー民主主義」を理解していない」
「しかも医療でも教育でも、日本は格差に肯定的な社会である。この事実は動からない。
今の日本は一部の高齢層に異常に資産が偏在しており、彼らは教育にカネを出さない」
「日本人は転落した弱者に冷淡だ。自分の家族をより優先する傾向が非常に強い。
弛緩した独善的な「上から目線」の奨学金批判では、この「岩盤」はびくともしないであろう」
「武蔵大学の千田有紀教授がYahooニュース個人で熱く語っているので、
新時代の旗手登場かと思って期待したら、全然違っていた」
「寧ろ、カッとなって言い争いをしているだけなので、失望させられた次第だ。
ロジックとしても従来のリベラル或いは反貧困派と同じで、重大な論点が抜けている」
「何故か日本のリベラル或いは反貧困派は
自分達の論が正義で誰か悪役が弱者を苦しめているかのように語り、
他者に責任転嫁してばかりいる」
「おまけに、彼らが称揚する北欧や独仏が逆進的な重税である事実を黙殺し、
負担に触れず恩恵だけを強調して幻想を植え付ける始末だ」
「日本は民主主義国であり、「我々有権者」が今の社会のあり方を決めたのだ。
税負担を嫌がり、我が子にだけ教育投資を行い、他人の窮状を見ないふりをした。
巨額の公的債務は子孫にツケ回しして、負担してもいない多額の年金給付と医療給付を受け取っている。
この社会の未来ではなく、豊かな高齢層を更に豊かにするために借金を増やしている」
「だから、ただ日本の奨学金を批判するだけの論者は偽善者である。
真に有権者としての責務を理解しているなら、
「私達がより多く納税するから、給付奨学金を増やして欲しい」
「豊かな高齢者への公費投入をせず、若者の教育に使って欲しい」
と主張しなければならない。そうでなければモラルハザードになる」
「まず、「ヨーロッパの多くの国」は日本より租税負担率・国民負担率ともに重いので、
千田教授は（恐らく年間で100万円以上は可処分所得が下がるだろうが）
「私達に課税して教育予算を増やして欲しい」と主張すべきであろう」
「次に、教育そのものに「階層再生産の側面がある」ことを苅谷剛彦教授が指摘されているが、
それについてはどう考えているのだろうか」
「本当に「社会的正義の観点」から語るなら、
富裕な家庭の出身者が多いことで有名な東大の同窓生に対しては、
「世帯収入が多ければ高額な学費を支払い、給付奨学金に充当すべき」
と主張し、彼らを説得しなければならないのではないか」
「安倍政権が通貨切り下げで労働者を貧しくし、
見かけだけ失業率を下げて自慢するという醜態を見せているが、
エキタスという経済政策リテラシーの全くない集団が
最低賃金引き上げを叫ぶのも安倍政権と同様の愚行である」
「日本よりも最低賃金の高い欧米の国々は、ほぼ例外なく日本より失業率が高いか、
国民負担率が日本よりも重いというのが厳然たる事実である」
「最低賃金を引き上げても勤務時間が減ったらどうなるのかという
ごく当然の発想が全くないエキタスの思考回路も問題だが、
最低賃金さえ上がれば自分達の得になると安易に妄信することも浅慮の証拠である」
「経済政策に無知なエキタスは、先進国の貧困率をよくよく見るがいい。
貧困率が低く、平等度の高い社会を築いた北欧は、例外なく重税である」
「先進国における低所得層は、疾病等の理由で働けないか、
低賃金雇用しかない地域にいるか、労働市場での評価が低いかのいずれかである。
だから、通常の経済メカニズムでは賃上げに限界がある」
「慶應大学の駒村教授は、貧困対策には増税して公費を投入するか、
消費者がより高い価格を支払う必要があるとはっきり言明している。
北欧は現実性のない後者の道を捨て、前者を選んだから低所得層を強力に支援できたのである」
「幻想を抱き最低賃金にばかり固執するエキタスが敗北するのは理の当然であろう。
エキタスの政治運動は、安倍政権にたっぷり政治献金を払って利益誘導政策を求める
経済団体の利己的行動と瓜二つである。圧力をかけて自分達の利益を求めるのだから。
ただ、政治力の差で大企業にはたっぷり返礼、エキタスには朝三暮四の「お情け」しかないだけの話だ」
「更に、世間知らずのエキタスは、実際には自分達の取り分を減らす原因の一つである、
労働組合とタッグを組み始めるという愚行の上塗りを重ねている」
「労組の正社員の多数派意見は、安倍政権に高額献金を上納する大企業と同じだ。
増税を拒否し、雇用の安定を求めているのだから、全体最適を無視し自己利益ばかり追求している訳だ。
エキタスのような非正規層を「雇用の調整弁」として利用している張本人である。
（だから非正規への支援も安倍政権のような「口だけ」で、カネは渋って他人に払わせようとするのだ）」
「「将来の不安の払拭のための貯金」などという高所得層に有利な主張をしたり、
「税金を下げる」などという根本的に間違った提案をしたり、
（弁護士等の高所得層に増税してその予算で貧困対策した方がよっぽど効果がある）
根本的に社会保障と経済政策のリテラシーのないので教育を受け直した方が良い」
「日本女性の就労率は北欧どころかドイツよりも低い。
労組に社会保障と経済政策のリテラシーがあれば、
「妻が働けるように配偶者控除ではなく育児関連の現物給付に転換し、収入増を図るべき」
と主張するのが正しい。そうしたリテラシーがなく保守退嬰だから責任転嫁の主張になるのだ。
欧州並みの給付奨学金が欲しいなら、欧州並みの重税を認めてから口を開くがいい」
「最近、文京区の「こども宅食」や渋谷区の「塾代クーポン」など
漸く子供の貧困問題への取り組みが報じられるようになってきた」
「決して悪い話ではないのだが、残念ながら効果はごく限定的だ。
しかも費用対効果に対し極めて鈍感なので、自己満足で終わってしまう危険性すらある」
「政策や貧困対策は善意だから良いというものではない。
より大きな問題を軽視したり、深刻な構造問題を理解していなければ
結局はただ「自分は良い人間だ」という姑息な言い訳に終わってしまいかねない」
「例えば川崎市の若年層対象の調査によれば現実は非常に深刻で、
単なる経済格差だけでは済まない問題が浮き彫りになっている」
「貧困世帯は入浴の頻度が少ない、虫歯が多い（治療は低額で済むのに関わらず）、
家事能力や家計管理能力に問題がある、片付けができない、
家庭の問題を自覚できない、困った時にどうすれば良いのか分からない、
何らかの疾患の影響が考えられるケースがある、等々が報告されている」
「ただ善意の給付で問題が改善すると考えるのは、
かつて欧米がアフリカの貧困支援で失敗した轍を踏むに等しい。
効果が乏しいだけでなく「援助依存」や「援助貴族」のような副作用も生じる」
「そうした世界の貧困対策の歴史を理解しているのかどうか疑わしい、
日本国内の諸活動を傍から見ていると非常に心配になる」
「そもそも日本の社会保障が大きく歪んでいるのが諸悪の根源であり、
根源にある予算制約による支援の乏しさを放置して何ができるのだろう？
乏しい予算や財源なら、費用対効果を厳密に測定して
成果を国民や支援者にアピールしなければならないことを分かっているのだろうか？
疑問は深まるばかりだ。活動が自己目的化していないことを願うばかりだ」
「貧困対策は、特に先進国の場合は非常に問題が複雑で
費用対効果を考慮して実際に状況改善を果たすのは容易でない」
「多くの研究者が指摘しているように費用対効果の大きいのは就学前教育だが、
それによって全ての問題が改善する訳では決してないのだ。
相当慎重で入念、調査と試行錯誤を繰り返さないとはかばかしい効果は出ない」
「安倍政権の失策によって日本全体が貧しくなっているので、
貧困対策の難しさは尚更である。貧困対策の難易度は高くなっている筈だ」
「子ども食堂がここ数年急増しており、
子供の貧困も社会問題として注目されるようになった」
「しかし、一般有権者だけでなく支援者やリベラルも強固な自己欺瞞に陥り、
子供の貧困が生じる根本原因を直視していない点で病巣は深い」
「これは子供の貧困でも、より広い貧困問題でも同じであるが、
子供の貧困率でも一般的な貧困率でも、日本社会が自ら問題を生んだのだ」
「子供の貧困率でも一般の貧困率でも、「優等生」は北欧である。
北欧に問題が全くないとは言わないが、貧困対策は日本より遥かに充実している。
貧困率の数値を国際比較すれば明白であろう。議論の余地のない明白な事実である」
「日本の国民負担率は北欧よりも遥かに低い。
（「潜在国民負担」では別だが、それは高齢層に公費をバラ撒いたせいだ）
本当の意味で実効的な貧困対策を行う方法は二つしかない」
「一つは国民負担率を引き上げて貧困対策予算を増やすことであり、
もう一つは余りにも過大に出している高齢者三経費の公費分を、
富裕層に関してはばっさりカットして貧困対策に予算移転することである」
「一見良心的でも、本質では欺瞞的な日本のリベラルは
決して自らの負担を増やそうと公言することはない。
常に政府や自治体のせいにして正義漢ヅラをする。
このような汚い偽善者が日本の貧困を生み出し、今も支えている「犯人」である」
「NPO事務局長の調査では、文京区の宅食の経済的効果は月に僅か「3710円」だと言う。
大ブームになっている子供食堂も、対象層が固定されていない分、それ以下の効果だろう。
つまり貧困対策としての効果は「ゼロに等しい」なのである。
（助かる人は少なくないが、マクロとしてはゼロに等しい）」
「この事務局長も「公的な責任として政府や自治体が全力で取り組むべき」と
結局は責任転嫁して終わっており、国民自身が貧困を生み出す源である事実に目を瞑っている。
だから日本の貧困率は低迷を続けるのだし、NPOがアマチュアでしかないのだ」
「以前から、日本のNPOや反貧困団体は心理学で言う「共依存」ではと見ていたが、
悪しき欺瞞が全く治らない現状を見て疑惑は膨らんだ。
自己満足のための活動など、リソースの無駄である」
「リベラルも反貧困派も、不都合な事実から目を背けているから
世論を動かせず、貧困緩和効果も「砂粒」でしかなくなる。
そもそも貧困対策は、予算も労力も必要で非効率的なのである」
「社会正義を振りかざして可哀想だからと続ける支援は
同胞を哀れみ上から目線で行うものであり、決して対等な立場からの自立支援ではない。
だから欺瞞性が常につきまとい、幅広い共感を得られないのだ」
「視野が狭く、パワーが乏しく、自己満足的で明確な数値目標を持たない。
日本人が貧困や格差に対して冷淡な利己的態度を示す原因は、
こうしたリベラル若しくは支援団体にパワフルで共感されるビジョンや活動が乏しいからだ。
だから絶対必要なアドヴォカシーも貧弱なのだ」
「最低賃金の引き上げは、経済が成長し社会が豊かになっていれば当然必要なものだ。
しかし、日本の場合は密室会議で安倍の注文通りの幅の引き上げで、
権力へのみっともない媚び諂いになっている」
「それを喜ぶＢ層有権者も「朝三暮四の猿」と全く同じで、
自分が安倍から嘲笑され、小銭と引き換えに投票するだろうと
見下されているのにも全く気付かない始末である」
「折しも、政治主導で急激に最低賃金を引き上げた韓国では
中小経営者から非難囂々で寧ろ経済を低迷させ雇用を減らしかねない情勢だ」
「何らかの疾患や障害で働けない場合を除き、貧困の根本的な原因は、二つしかない。
労働市場における評価が低く低賃金の職にしか就けないこと、
そして根本的には社会保障制度による再分配の多寡である」
「そもそも、高負担高福祉社会でなければ必然的に貧困は緩和されない。
日本は（貧困層を含め）負担増を物凄く嫌がるので、社会保障には期待薄だ」
「つまり日本では労働市場での不利をどうにか補わないといけないのだが、
最低賃金は「手段の一つ」でしかなく、寧ろ逆効果になりかねない」
「例えば最低賃金が10％上がっても経営側としては労働時間を10％削れば負担は増えない。
外食産業がよくやるように「客が来なければすぐバイトを帰らせる」という対処になる」
「最低賃金に関連する限られた範囲ではなく、より多くの労働者に影響を与え
所得も消費も税収も力強く増やすのは「給付付き税額控除」なのである。
最低賃金だと経営者に払わせる仕組みだから効果が削がれるが、
給付付き税額控除ならば予算投入が必要な代わりに確実に該当する層に支払われる」
「最低賃金引き上げは韓国で逆効果になりつつあるが、
フィンランドではベーシックインカムの政策実験がOECDも認める失敗に終わり、
イギリスではＢＩをより就業重視にしたユニバーサル・クレジットの欠点が明らかになりつつある」
「結局、就労を強制するスウェーデン型のフレキシキュリティに勝る制度がないと、
韓国・フィンランド・イギリスでの事例によって改めて確認されたことになる」
「日本の欺瞞的なリベラルや反貧困派は自らが負担する決意もなく
ただバラ撒きを要求するという悪しき通弊を持っているが、
その自家撞着を改めない限り、安倍のような口だけ政治家に騙され続けることになろう」
「また最低賃金引き上げに固執するリベラルと反貧困派に痛撃が下された。
自民党が選挙でのＢ層向けのエサと「最低賃金の一律化」を掲げようとしたが
早くも財界から突き上げを食らっているのである」
「党の金蔓である財界が反対する政策を自民党が実行することはない。
仮に実行するとしても汚い取引と引き換えか、国民にとっての「毒饅頭」しかない。
（その典型的な例が実質賃金を低落させ、主要国最低の低成長となったアベノミクスだ）」
「安倍と同様に政策リテラシーが低く、安倍と同様にバラ撒きが好きなリベラルと反貧困派は、
政策の目玉を安倍自民に強奪された上に、選挙での「毛針」にされて裏切られる運命だ。
無残で惨めな末路だが、これも自業自得としか言いようがない」
「また、急激に最低賃金を引き上げた韓国経済の惨状を無視して、
自民党の保身議員、口だけ議員は「生産性の向上」を口実としている」
「当ウェブログはアトキンソン氏の分析や提言を非常に高く評価してきたが、
最低賃金の引き上げは氏の提言の中でも最も質の悪いものであり、
実際の経済効果としては女性の就労率引き上げの方が遥かに大きいのは自明である。
（女性労働者の多くは最低賃金以上で働いており就業率の引き上げ余地も大きいから、当然だ）」
「アトキンソン氏は、あれほどの見識と実績を持った人物なのに、
自民のような腐敗政党と組んでしまったがために汚点を残すこととなろう。
メガバンクの三行への集約は予見できても、自民党の没落や最低賃金引き上げの末路は予見できないのだ」
「アトキンソン氏は、日本の生産性が低い原因が女性と経営者にあると明言していたが、
英米経済しか知らないために、公務員の多いスウェーデンが高成長である理由を全く理解していない。
また、現役世代の一人当たりGDP成長では日本はかなり優秀である事実も理解していない」
「つまり、日本経済の成長と所得向上を妨げている壁は高齢化とジェンダーであり、
富裕高齢層への公費給付をばっさり削減し保育の現物給付や負の所得税に移転することが
確実に経済効果をもたらす最高の成長政策なのである」
「姑息で腐敗した安倍自民のことだから、改革は口だけ小手先で財界と裏取引に走る醜態を見せるだろう。
一番馬鹿を見るのは、最低賃金引き上げで生活が良くなると妄想するリテラシーの低いＢ層である」
「更に、日本の劣等経営者を淘汰する強制力において最低賃金引き上げは下の下策だ。
劣等経営者は法令違反や人権侵害を平気で行うから、規制強化と厳罰化が最も即効性がある。
そしてスウェーデンのように投資庁を新設し、劣等企業はＭ＆Ａと新規参入で淘汰すべきなのだ」
「「溺れる者は藁をも攫む」という俚諺がある。周知のように、
余りにも苦しい状況にあると効果が殆どない手段にも飛びついてしまうということだ」
「衝撃的な事件が起きて引き籠り問題がクローズアップされる中、
引き蘢り支援団体の悲鳴にも似た声明がまさにそれに該当する」
「メディアは事実を報道しているだけなので、
報道や偏見を批判しても全く役に立たないどころか、
肝心の「予防策」「対策」にも全く繋がらない」
「本来は、一般社会にデータや客観的な事実を提供し
冷静な議論を自ら作り出すことができる筈の立場なのに、
自分達の窮状ばかり強調する「政治」に走り世論との乖離を深めている」
「困惑していたり憂慮していたりする状況はよく分かるが、
よくよく考えて意味のある声明を出すべきではないのか」
「そもそも反貧困団体や支援団体は総じて政策リテラシーが低く、
国民負担や公正性を度外視してバラ撒きを主張する困った通弊がある。
これが安倍など与野党の党利党略に利用されてしまう根本的な原因である」
「社会民主主義の本場である北欧では、そもそも逆進的な重税でしかも監視社会だ。
だからこそ貧困率が低いのだし、軽度の障碍を持っていて働くのが困難な者にも給付を行う」
「それは科学的な裏付けと高い人権意識、「受益者負担」の原則に基づいた高負担社会だから可能なのだ。
科学的研究も怠り、モラルハザードのバラ撒きを求める日本のリベラルは「途上国」と言うべきである」
「一言で引き蘢りと言っても千差万別で多くは物理的な危険性は極めて低い。
問題は家庭や家計に与える大打撃の方であるから自立支援が重要になる」
「個人単位の経済支援だけで何ができると言うのか、よくよく考えてから口に出すべきだ。
試しに支援者の弁護士個人が一定額を出して効果測定してみればよい。
このような事例は総じて費用対効果が低く、人も付けないと碌な成果に繋がらないことが多い。
所謂「支援困難層」への支援は北欧のような高負担型か英米のような寄付型しかないのだ」
「英国からの課税に憤激して独立戦争を戦い抜いた米国では、
兎に角にも中央政府からの干渉が大嫌いだ」
それは北欧型の社会民主主義や平等度の高い社会を拒否し、
今は経済成長率の低迷にも繋がっている宿痾でもあるが
自立心が旺盛であるのも事実でコロナ禍の中でも
「働かせろ」デモが行われたと言う」
「それに引き換え困るのは高齢化した日本で、
可能な限り経済を動かし、コロナを抑制できるデジタルシフトを進めるよりは
早く政府にカネ寄越せと要求ばかりするのは寒心に堪えない」
「真に困窮している飲食業や娯楽関連ならまだ分かるが、
国民全般に貰えるものは貰っておこうという姿勢なのが気になる」
「それが露骨なのが日本の反貧困派や各種支援団体で、
自ら所得を増やし納税者として自立するよりも、
欧州のように連帯して社会保障で互いに支え合うよりも
窮状を強調して政治からより多くのものを引き出そうとしてしまう」
「ところが日本の富裕層や中高所得層も自分の利得しか見ない者が意外に多く、
似た者同士だから反目し合って社会分断に直結してしまう。。」
「悲しむべきことだが、反貧困派の害毒が若年層にも及んでいる。
最近は納税者として恥ずべきインチキ・アナーキズムが跋扈しているらしく、
モラルハザード全開のとんでもないバラ撒き要求を政府に行うことすら出来した！」
「当ウェブログは日本の欺瞞的なバラ撒きリベラルを厳しく批判し、
「次元の低い安倍政権が延命してきたのは、こうした勢力の欺瞞性も一因」
だと警告してきたが、まさにその通りの惨状である」
「しかし矢張り「天網漏らさず」の俚諺通りで、彼ら自身が
自らの欺瞞性を立証してしまうという喜劇も起きてしまっている」
「バラ撒きリベラルの悪影響を受けている学生団体が、
「大学生の5人の1人が退学を考えている」と公表したが
この数値は片親世帯で収入が激減した割合（過半数である）より遥かに低く、
困窮度において大学生の方が遥かに恵まれている事実が明確になってしまった」
「更に情けないことに、医学生に対する調査では退学を考える者が僅か７％。
統計的にも世代間継承の多さが証明されている医学部は矢張り一般世間より豊かで、
教育社会学が教えている通り高等教育は階層再生産・固定化に繋がる格差強化装置なのだ」
「このバラ撒き要求団体の調査で、片親世帯の方が遥かに困窮していること、
統計的には豊かな世帯の子が多い国立大学でも無責任なバラ撒き要求があること、
特に医学生は一般大学生の世帯の数倍は豊かであることが数値で明らかになった。
何しろ退学検討の割合が医学生は一般大学生の３分の１以下なのだから」
「「世帯収入に関係なく学生が困窮」などというリテラシー皆無の発言も困ったもので、
この無責任な輩が大学で碌に勉強していない証拠である。
日本の都道府県の貧困率は大学進学率と正の相関であり、
大学に進学していない層の困窮こそ本当に深刻なのである」
「幸い、日本社会では反貧困派と一線を画した健全な動きもある。
福島ではバイト先を失った学生に農業で雇用を提供し、
三鷹市では公費で配送の仕事を作り出している。
欺瞞と利己主義と独善に満ちた反貧困派の学生は目を覚まし、
より困窮している片親世帯のために働き、学んで弱者を支えるべきであろう」
「そして、学費負担を軽減したいなら欧州のように高負担を甘受すべきである。
経済制度に無知で無責任な大学生は日本社会にとって害にしかならないのだから」
「コロナ禍において苦心惨憺たる思いをしている方々には
兎も角、給付金が死活的に重要である、それには異論がない」
「但し、コロナ禍によって矢張り不都合な事実も浮き彫りになった。
給付金の過半は死蔵され、資産や貯蓄が殖えるだけなのだ。
言わば資金退蔵で、丁度高齢者年金が死蔵されるのと似た構造になっている」
「実際、健康保険組合は受診抑制にも関わらず重過ぎる高齢者医療の負担で
更に赤字が拡大し、給与所得と連動して保険料収入が減ったため
存続自体が危うくなり世代間格差の拡大が加速しそうな状況である」
「更には、給付金を消費にではなく株式投資に投入して
資産は殖やすが消費は増やさないという日本経済にとって
最も良くない選択肢を選ぶ者も続出していることが
日銀の資金循環統計からも窺えるという最悪の状況だ」
「だから結論は明白で、給付金は経済低迷・資金退蔵・格差拡大に直結する。
真に困窮している層に一時的に用いるのであれば正当化できるものの、
給付金は寧ろ経済的には弊害が多いということになる。
巨額の高齢者三経費を毎年蕩尽している日本が経済低迷に陥るのも道理であろう」
「給付金の最大の欠点は、税収と社会保険料を補えないことだ。
言わば企業が蛸足配当を行なっているようなもので、
縮小均衡の負のスパイラルによる衰退に直結してしまう」
「給付金の僅か6〜30％弱しか消費されないのだから
低所得層においても給付金の経済効果は著しく低い。
PCR検査を何度も行って勤労や消費に勤しんで貰った方が遥かに良い」
日本のリベラルの欺瞞性は安倍と通じるものがあり、目先しか見ない利己主義と何ら変わらない。
▽ 日本の貧困問題の主因は、社会保障が高齢層向けに異常に偏り現役世代には手薄であるため
 | 『中間層消滅』（駒村康平，KADOKAWA／角川マガジンズ） |
当ウェブログは「日本では研究者や識者も自己欺瞞に陥っている」と警告した。
彼らの多くがいまだ幻想に溺れているからこそ、バラ撒き自公が延命できるのである。
「衆院選は、与野党が現金給付を競うという典型的な衆愚政治になりつつある。
つい最近の教訓からすら学ぶ能力のないバラ撒き競争は末期的である」
「昨年の国民全員への10万円給付が貯蓄や金融資産に化けるだけで
経済低迷、消費低迷は一向に変わらなかったという現実を忘れ、
与野党は愚民大衆に迎合して日本を一層の貧困化へと突き落とそうとしている」
「中でも大恥をかいて政策リテラシーの低さを曝け出したのは
自民党の高市で、放漫財政のバラ撒きを批判した財務次官に対して
「大変失礼な言い方」だと罵ったが、財務次官に強く賛同した
経済同友会代表幹事には一言も返せないというみっともなさだった」
「政策リテラシーが果てしなく低いだけにとどまらず、
霞が関を手下扱いして睥睨する傲慢さも自ら暴露したと言えよう」
「内国債だからデフォルトしないという詭弁も呆れたもので、
こういう無責任な政治家こそがかつての預金封鎖・新円切り替えのような
国民を極貧に追い込む破局を招いたというのが厳然たる史実なのである」
「野党は総じて所得制限のない給付金であるから
高所得層にもカネをバラ撒いて票を集めようとする無責任かつ
日本を貧困化する最低の政策を打ち出しているわけであり、
この点については抑制的な自民党はも、既に高齢層に対し
選挙目当てのバラ撒き給付（年に30兆円規模）を行なっているから更に罪は重い」
「本当に酷いバマラキ政党ばかりで、日本の将来は真っ暗だ。
低所得のケアワーカーへの給付付き税額控除や
エッセンシャルワーカーへの転職支援のプログラムもない」
「これは衆愚有権者側（特に負担を嫌がる欺瞞リベラル勢力）にも原因があり、
欧州は総じて日本よりも重税・高負担だから貧困対策ができるのであり、
給付金よりも積極的労働市場政策の方が経済効果が高いことは
就労と労働を強いるスウェーデン経済の高成長を見れば明白である。
（現金給付の比率の高いフィンランドは成長率も出生率も低下している）」
「Ｂ層有権者が現金給付を求めて自ら貧困化の道を選び、
与野党がポピュリズムに流れてＢ層に迎合する衆愚選挙。
その果ては必ず日本経済の衰退、社会の劣化へと繋がるであろう」
次元の低い安倍政権が延命できた一因も、Ｂ層有権者の暗愚によるものなのだ。
↓ 参考
「票さえ取れればいい」、与野党のバラ撒き競争 － 財務次官を罵倒した高市に経済界から痛烈な一撃
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/7aa275da4a853d5265debea49fe23ca0
片親世帯より遥かに恵まれた大学生、特に医学生は一般の数倍は豊か － 支援団体がついうっかり実態を暴露
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f92ca4aed9f6cf427c5308ab9cfbfb2b
最低賃金大幅引き上げは「毒薬」、反貧困派やリベラルの欺瞞を証明－フィンランドの失敗でＢＩ信者にも痛撃
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f209ac3d402891ce581fa882969d6b32
子ども食堂も宅食も貧困緩和効果はゼロに等しく、真に必要な所に届かない － お手軽だから広まった
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0f9c7c394aca57a43c2f6a51ebc9e543
子供の貧困は生活習慣と関連、川崎市の実態調査が示す苦い真実 － お手軽ですぐ効果の出る貧困対策はない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/888535893c0ac6def28609bf462b30ed
千田有紀教授は、欧州並みの納税をしなければ「偽善者」になりかねない － 負担なき奨学金批判は無意味
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/eacea6a60a713d786b220a40a0c6cba5
欺瞞と利益誘導に堕しつつある「奨学金批判」－ まず大学職員や官公労がカネを出さなければ、単なる偽善に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e98ae1255b8b6ccb25658d6aa48719ee
高所得家庭の国公立大進学率が上昇、私立大学以上に大きい格差 － 再び格差軽視・拡大の時代に入った
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/720b00effe9b7fa7a169d762e4b8c6db
▽ 日本の高齢層は他人に冷淡で自分の利得ばかり求める、バラ撒きリベラルと瓜二つ
 | 『なぜ日本経済はうまくいかないのか』（原田泰，新潮社） |
「所得減世帯に支援を」 １０万円相当給付で維新代表（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20211109-7EEMHIFWGBOLJL6YTCHBNIXDZU/
”日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は９日、１８歳以下に１０万円相当を給付する新型コロナウイルス禍での経済対策について、「子育て世帯だけが苦しいわけではない」と述べ、子供の有無にかかわらず、所得が減った世帯を給付対象とすべきだとの認識を示した。
公明党が主張した一律１０万円相当の給付をめぐり、自民、公明両党は現金５万円を給付するとともに、残り５万円相当は子育て関連の消費に使えるクーポンを支給する方針で合意した。
松井氏は給付に関し、基礎自治体への財源移譲も主張。〔以下略〕”
当ウェブログは基本的に維新の政策案は評価しない。
（正確には、評価できるような質のものが極僅かしかない）
しかし、この点においては完全に正しいと考える。
社会正義に反する上に、年齢差別ですらあるからだ。
「生活困窮者」の定義は 与党の１０万円給付策に賛否（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20211114-DZ24WFF6UNIN5CFUZ5JSFJ2VFY/
”自民、公明両党が合意した１８歳以下の子供への１０万円相当給付に賛否が渦巻いている。「ありがたい」と歓迎する子育て世代もいる一方、対象外の人からは「もっと柔軟な支援を」「ばらまきだ」との指摘も。岸田文雄首相は子供への給付とは別に、経済的に困る学生に現金１０万円を支給すると明言したが、「困窮」の定義は人によって異なる。専門家は「支援の目的がはっきりせず、納得できる説明が必要だ」と指摘している。
１１日午後、近畿大東大阪キャンパスで、パックご飯やレトルト食品など食料品の無償配布が始まった。対象は新型コロナウイルス禍で経済的に困窮する１人暮らしの学生だ。
「家賃を払えば、自由に使えるお金は月に２、３万円。少しでも負担を減らそうと思った」と話すのは、総合社会学部１年の男子学生（１８）。今春から１人暮らしを始め、親から毎月仕送りされる約１０万円で生活している。
今回の給付策を「本当に助かる」と歓迎しながらも、気にかかるのは年齢による線引きだ。同学年でも１９歳の誕生日を迎えていれば対象外となるため、「不公平感が生まれる」。
〔中略〕
１０万円相当の支援対象は当初、１８歳以下の子供や生活困窮世帯に限られるとみられていた。だが岸田首相は１０日夜の記者会見で「厳しい経済状況にある学生にも１０万円の緊急給付金を支給する」と発言。子供への給付とは別に、困窮する学生への現金給付を打ち出した。
滝本さんは「今のところ逼迫（ひっぱく）した状況にはない」としながらも、「何をもって困窮と判断するのか」と疑問を呈する。他の学生からは「奨学金を借りている人や自分で生活費や学費を稼いでいる人に給付すべきだ」との意見があった。松野博一官房長官は１１日の会見で「給付の対象や時期は関係省庁で精査中」とした。
保護者も複雑な思いを抱く。東京地区私立大学教職員組合連合の調査では、首都圏の私立大に令和２年度に入学した下宿生への仕送り（６月以降の平均）は月額８万２４００円。近年は減少傾向にあるものの、家計への負担は決して小さくない。
「息子には『苦しい』とは言えないが、余裕は全くない」。東京の私立大に通う長男に仕送りを続ける堺市北区の男性会社員（５２）は話す。
〔中略〕
大学１年の長女がいる大阪府八尾市のパートの女性（５５）も「高校生のときより大学生の今の方がお金がかかるのに」と打ち明けた。
与党は子供に給付する１０万円相当のうち、まず５万円を年内に現金で給付し、来春までに子育て関連に使える５万円相当のクーポンを支給する方針だ。
シングルマザーとして中学１年の長男（１３）を育てる大阪市の会社員、西崎麻衣さん（３６）は、クーポンの使途に気をもむ。野球に打ち込む長男のため、スパイクや練習着を買い替えたいと考えているが、使い道が子育て関連に限られるのであれば「（クーポンが）使えないかもしれない」。
一連の給付策を「不公平」「ばらまきだ」と批判する声もある。３人の子供を育てる兵庫県明石市の大学職員の男性（４６）は「子供の有無や年収で区切っての給付は軋轢（あつれき）を生む」と懸念。国民一律の給付が望ましいと訴えた。
■専門家「対象絞るべきだ」
与党が合意した経済支援策を、専門家や支援団体はどう見るのか。
家計の動向に詳しい日本総合研究所の小方尚子（おがた・なおこ）主任研究員は「新型コロナウイルス禍の家計救済か子育てか、支援の目的が明確でない。的を絞って手厚く配分すべきだ」と訴える。
小方さんは、コロナ禍で失業や労働時間が大幅に減少した人は約１５０万人と試算（９月時点）。自営業者を加えても、支援対象となる困窮者は計６００万人程度との想定だ。これに対し、１８歳以下の人口は約２千万人。小方さんは「政府は子育て世帯への支援を強調するが、財政負担を将来世代に回すことについて国民が納得できる説明が必要だ」と指摘する。
経済効果はあるのか。小方さんは昨春の一律１０万円給付に関し、年収２００万円未満世帯はすぐに消費した一方、平均所得以上の世帯ではほぼ貯蓄に回ったと分析。最終的に総給付額の７割超は貯蓄に回ったとみている。今回は現金と使途が限られたクーポンで給付されるが、「もともと子育てに必要な消費に回るだけで、消費押し上げ効果は期待できない」とみる。
支援の現場に立つ人の見方も厳しい。「家賃で消えてしまう世帯もあれば、支援を必要としない世帯もある。配分を工夫してほしい」。生活困窮者への食料支援を行うＮＰＯ法人「フードバンク関西」（神戸市）の中島真紀理事長は力を込める。
コロナ禍では個人からの支援要請が急増。感染拡大が落ち着いた今も１日に５～１０件ほどの相談があり、アルバイトができなくなった学生や高齢者、外国人からの要請が目立つ。中島さんは「子育て世帯への支援はありがたいが、世代を問わず困窮している人が増えている。雇用や生活の見通しが立たない人たちを支える施策を求めたい」と話した。”
この通り、コロナ禍で本当に困窮しているのは全国民のせいぜい５％程度で、
別に困ってもいない18歳以下が相当数いるのが厳然たる現実である。
特に、安定収入で有名な大学職員が一律給付を要求するなど反社会的ですらある。
１０万円給付所得制限、共働きは１９００万円でも支給…自民党内で見直し求める声（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/politics/20211116-OYT1T50229/
”松野官房長官は１６日の記者会見で、１８歳以下への１０万円相当の給付に導入する所得制限について、「主たる生計者の収入を基準とする」と述べた。夫婦のうち、多い方の年収で判断する方針を維持する考えを示したものだ。
政府は所得制限について、児童手当の仕組みを利用し、夫婦と子ども２人のモデル世帯では、多い方の年収が９６０万円以上の世帯を給付の対象外とする。例えば、夫婦の年収がそれぞれ９５０万円で、合計の年収が１９００万円に上る世帯でも給付されることになる。
夫婦のどちらかしか働いていない場合、共働きの世帯より、合算した年収が少なくても給付を受け取れないケースがあるため、自民党内で「不公平が起きる」（高市政調会長）と見直しを求める声が出ていた。
〔中略〕
政府は、既存の仕組みを活用することで、支給を急ぎたい考えだ。松野氏は記者会見で「世帯合算の上で収入判定を行えば、地方自治体での事務が追加で必要になり、迅速な支給に支障が生じる」と理解を求めた。”
自公の妥協の産物が950万円という意味不明な所得制限である。
迅速な給付が必要ならまず300万円以下で即時給付し、
それ以上は時間をかけてか、税申告や源泉徴収の際に合算して課税すれば良い。
（それでも現金給付である限り経済効果としては非効率になるが）
公明・山口代表が難色 自民の「世帯合算」に 子供１０万円給付（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20211119/k00/00m/010/231000c.html
”公明党の山口那津男代表は１９日、政府の新たな経済対策に盛り込まれた１８歳以下の子供１人あたり１０万円相当の給付について、自民党内から「世帯合算の年収で制限すべきだ」との声が出ていることに、「スピード感を持って給付をしようというときに、にわかにこの議論の合意を作るのは無理がある」と難色を示した。
〔中略〕
山口氏は「子育てには非常にお金がかかり、１人の収入では足らないから共働きをする家庭も多い」と主張。石井啓一幹事長も記者会見で「政府は女性の社会参画を積極的に推進してきた。すると共働き世帯になると給付が得られなくなる」と述べ、世帯合算を適用すれば政府の従来政策との矛盾を来す可能性を指摘した。
公明は衆院選の公約で１０万円相当の「一律給付」を訴えていたが、自民との調整の結果、「主たる生計者の年収が９６０万円未満（夫婦と子供２人の場合）」との制限が盛り込まれた。だが、自民からその後、高収入の共働き世帯への給付の可能性があることなどから、世帯合算へ見直すよう求める意見が出ていた。【木下訓明】”
野党よりも許し難いのは公明である。
公明の議員はコロナ対策での大失敗に重大な責任があるのだから、
歳費を半分にカットしてもいい位なのに、バラ撒きで誤摩化そうとしている。
しかも、女性の社会参画を推進するなら共働きは当たり前であり（貧困率の低い仏や北欧を見ろ！）、
共働きを支援する現物給付や負の所得税こそ理の当然だ。詭弁を弄するのもいい加減にすべきだ。
岸田内閣支持率横ばい４８％ １０万円「反対」４４％ 毎日新聞調査（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20211113/k00/00m/010/210000c.html
”毎日新聞と社会調査研究センターは１３日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は４８％で、１０月４、５日の前回調査（４９％）から横ばいだった。不支持率は４３％（前回４０％）だった。
衆院選を経て、今月１０日に第２次岸田内閣が発足した。内閣を支持すると答えた人に理由を尋ねたところ、「政策に期待が持てそうだから」は２９％、「首相の人柄に好感が持てるから」が２７％、「自民、公明の連立内閣だから」が１５％だった。支持しない理由では「政治が変わりそうにないから」が３９％で、「政策に期待が持てそうにないから」が３１％で続いた。
政府は新型コロナウイルスの経済対策の柱として、１８歳以下の子供に現金やクーポンで１０万円相当を給付することを決めた。年収９６０万円の所得制限を設けたことについて、「妥当だ」との回答は２８％にとどまり、「所得制限は必要ない」は２０％だった。「１０万円の給付自体に反対だ」が４４％で最も多かった。「妥当だ」や「所得制限は必要ない」を選び給付自体に賛成する割合は４０代以下の世代では５割を超えたが、５０代以上は５割を切った。
岸田文雄首相に、安倍晋三元首相や菅義偉前首相の路線の継承、転換のどちらを期待するかも尋ねた。「転換」が５３％にのぼり、「継承」は１４％にとどまった。
〔中略〕
自民党の幹事長を甘利明氏から茂木敏充氏に交代させた人事については、「評価する」は５１％に上った。
〔中略〕
甘利氏は金銭授受など「政治とカネ」の問題で批判を受けており、前回調査では、甘利氏の幹事長起用を「評価しない」が５４％で、「評価する」は２２％だった。衆院選の小選挙区で敗北（比例で復活）したため幹事長を辞任していた。
政党支持率が最も高かったのは、自民党の３２％（前回３４％）。日本維新の会は１６％で前回の８％から倍増し、立憲民主党の１２％（同１３％）を上回った。その他の政党は、共産党５％（同６％）▽国民民主党４％（同２％）▽れいわ新選組４％（同１％）▽公明党４％（同６％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は２０％（同２８％）だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯７４７件・固定３２５件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】”
バラ撒き公明党にはまさに「天網恢々粗にして」の古語の通りであり、
自業自得で着実に支持率が下がって、毎日調査では共産より悪い数値だ。
支持すべき政党がなくても已むなく維新にせざるを得なかった有権者の困惑が見える。。
