『週刊エコノミスト』1月22日号 － 日本は世界一の遺伝子組み換え輸入大国、加工品で大量摂取している

今週の『週刊エコノミスト』特集は噂の「シェール革命の衝撃」。
渋いテーマながら日本経済にとっては多大な恩恵あり。

Ｐ30やＰ32「製造業回帰で復権する米国」を読めば明白なことではあるが
アメリカのエネルギー輸入が減って経常赤字は大幅改善、
内需にも大きく貢献して米経済が活況へ向かい
ドル高と米市場回復で日本の輸出企業に強烈な追い風となる。

また、この分野では常連の石井彰氏の指摘通り、
割安なガス権益を確保する好機と言えよう。
TPPではなく北米FTAでも安い天然ガスを確保できるだろう。

しかしながら特集によればシェールガスは生産量の減衰が大きいとか。
環境破壊の問題もあり「夢のエネルギー」には中々なれそうもない。

	『エコノミスト』2013年 1/22号

今週号で寒気が走ったのはＰ72の小川一夫・大阪大学教授の寄稿で、
失業率の上昇によって離婚率が上昇するだけでなく、
高校中退率・不登校率・卒業時の無業率も高まる
という衝撃的な研究データが紹介されています。

ただこうした「社会正義派」の論考にはありがちなことですが
処方箋は「小学校だけでなく高校まで教員増」というかなり失望させられるもので、
教員を増やしたところで所得を失った失業者やその家庭が救われる訳がない。
労働市場を知悉した北欧のフレキシキュリティに見劣りすること遥か遠い。。
公務員の給与を一律削減してバウチャーに予算移転した方がはっきり言って効果的だ。
公的年金の税控除を全廃して無償奨学金や特定職の給付付き税額控除に宛てるても良い。


尚、今回のエントリーのサブタイトルはＰ42の記事から。
ディスカウント店やマクド●ルドで安いと喜んでジャンクを買っている連中は、
その代償が何かということを全く理解していない。

非GM大豆に市場が高い価格を付けないため、
遺伝子組み換え大豆を容認したブラジルの事例が考えさせられる。

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今週の『週刊ダイヤモンド』はかなり売れているようです。
寺が現代社会のニーズに応えていないというのは間違いないと思う。
子供がいなければ死後は樹木葬がベストチョイスというものである。

	『週刊ダイヤモンド』2013年 1/19号

東洋経済は注目のLINE特集だが、
このサービスはフェイスブックやツィッターより格下だと感じた。
スピードだけで社会的インパクトに劣るという印象が強い。

▽ 「ソーシャル疲れ」がLINE普及の要因のひとつだそうだ。。

	『週刊東洋経済』2013年 1/19号

それより面白い発見があった。
成長企業として誰もが知るファーストリテイリングだが、
企業収益が伸びていても一人当たり賃金は逆に減っている！
矢張り日本企業が栄えても日本経済には必ずしもプラスではない。
この数値を見てはっきり確信した。

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来週はエコノミストに注目したい。

▽ 2013年は間違いなくアセアン・シフトの年になる！

	『エコノミスト』2013年 1/29号

▽ 東洋経済も着眼点が鋭い。

	『週刊東洋経済』2013年 1/26号

東洋経済は中高年の読者層に媚びずに
正々堂々と次世代育成重視のスタンスを見せてくれるか注視している。

「世代間対立を煽るな！」などと腰砕けな論調になったが最後、
石橋湛山が情けなさの余り草葉の陰で号泣するだろう。