『週刊エコノミスト』10月26日号 － 熊野英生氏「購買力平価説は古い、アセットアプローチ説が主流」

今週の『週刊エコノミスト』の特集は「為替の経済学」でした。

個人的には今週号の海外情報の方が面白かった。
インドで毎年２万人の富裕層が新たに誕生しているとの報告の他にも、
アメリカで日銀の金融緩和策の評価が高いという驚くべき話が出ています。

『週刊エコノミスト』の内容案内

最新号の内容の確認は、こちらの毎日新聞のサイトの方が正確で早いです。
（定期購読は方式によりディスカウント率が複雑なので御注意下さい）
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特集の中で参考になるのはＰ30の熊野英生の分析です。
この「アセット・アプローチ」説が短期的な為替の動きを
最も的確に説明するものでしょう。

アジア通貨の割高さを指摘する冒頭の白石さゆり教授など、
他の執筆者の記事も面白いです。

ただ「通貨安戦争に勝者はない」という説だけはおかしいと思いますが。。
（大胆でジャーナリスティックな内容だが先見性に欠ける印象）

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Ｐ74で日鉄技術情報センターの北井義久氏の寄稿があり、
賃上げターゲット政策を提唱されています。

ユニークな論ですが労働分配率に触れていないのは失策でしょう。

日本経済の抱える問題は寧ろ高齢層の過剰貯蓄に由来しており、
経済原理や企業経営の実態を無視した賃上げよりも
貯蓄税を原資として「負の所得税」を実施した方が賢明です。

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Ｐ112の「不都合な高齢化社会」は大和総研の溝端幹雄研究員のリポート、
「子ども増やして人口逆転は可能か」というやや先の見えるテーマですが、
家族政策への注力で少子化を緩和可能という穏当な結論になっています。

人口増加に転じるのが絶対無理なのは明らかなので、
北欧やフランスの合計特殊出生率を参考にして
仮に１.５や２.０といった数値まで改善した際の人口動態を
簡単にシミュレーションした方が面白いと思いますが。


…次回には女性労働力の引き上げで社会保障財源を
どれだけ支えられるか、という試算を出してはいかがでしょう。

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今週の『週刊東洋経済』は「頼れる保険」でした。
この表紙は何か保険と関係あるのでしょうか？？

『週刊東洋経済』2010年 10/23号

Ｐ150の大和総研・原田泰チーフエコノミストの寄稿は必見です！

認可保育所の料金を月４万円ほどまで引き上げ、
子供手当を満額給付すれば待機児童問題はほぼ解消するそうです。
これならば財政負担も軽くて済むとのこと。

まさに「コロンブスの卵」ですね！

…加えて、中高所得者の所得税率を数％引き上げて
いまだにコスト的に愚策の「所得制限」を叫ぶ人々を黙らせるとともに、
保育士限定の給付付き税額控除の財源にすれば良いでしょう。