『週刊エコノミスト』10月12日号 －「50代以上の労働者が急増、30代の賃金に下方圧力」との説

今週の『週刊エコノミスト』の特集は「円高の呪縛」でした。

日本企業の円高耐久度が高まっているなどと、
何となく円高の現状を追認した記事が多いような。。

為替の適正水準など誰も分かりはしないのだから、
論じるだけ時間の無駄と思います。

ユーロ安に乗じたドイツ成長率の急回復ぶりを見れば、
円高が日本経済にとって悪影響を与えるのは自明のこと。
円高が反転しなければ海外投資家も東証を買うのを嫌がるため、
二重の意味で円高は我々にとって害悪です。

一般労働者を苦しめ、一部のキャッシュリッチな企業や投資家を潤すだけ。

『週刊エコノミスト』の内容案内

最新号の内容の確認は、こちらの毎日新聞のサイトの方が正確で早いです。
（定期購読は方式によりディスカウント率が複雑なので御注意下さい）
http://www.mainichi.co.jp/publish/magazine.html

Ｐ22の「購買力平価と実勢相場の乖離は少ない」も面白いのですが、
Ｐ24で三菱総研の武田洋子主任研究員の指摘する
「為替と株価の逆相関」こそ最も重要なのではないでしょうか。

Ｐ26の誌上座談会は業界の偏りもあり楽観視し過ぎている。
小売やサービスを入れなけば惨状が分からない。

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Ｐ104の「不都合な高齢化社会」は溝端幹雄・主任研究員が
雇用分野においても高齢化が進んでいることを伝えています。

（今回のエントリーのサブタイトルはこちらから）

1981年から2009年までに50代以上の労働者の比率が
８％から20％に急増した結果、長期雇用システムを維持できず、
新卒採用の抑制・非正規雇用化・30代の賃金抑制が行われたとの説です。

特に30代後半は直近３年だけで賃金が50万低下したとのこと。
40代後半以降も賃金カーブがフラットになってきているので
必ずしも30代だけが犠牲者ではないのですが、斬新な指摘です。

ただ、この問題に有効な対策はあるのでしょうか？？
セーフティネットの構築の効用にも限界があります。
正直、かなり大きな成長分野がないと厳しいでしょう。

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今週の『週刊ダイヤモンド』は「怪しい商法 騙しの手口」でした。
この世の中に悪い人間が大勢いるのを知らない人は必読でしょう。

暴走族上がり等の若造の集団で金回りのいい詐欺集団がいるようです。
ロレックス、ヴィトン、ベンツが彼らの好みらしい。
（確かにこの「成り上がり者３点セット」を持つ怪しい連中を見かける）

『週刊ダイヤモンド』2010年 10/9号

Ｐ21に野村證券の田中泰輔氏が登場されています。
アメリカでの金利先安感がいかにドル円にとって死活的であるか分かります。
米経済指標の下振れなど外部要因によって
来年にかけて80円を割込む局面があるとの見通しだそうです。
私も全くその通りだと思います。