森ビルの森社長は著書で、「貧困のアジア」が「発展のアジア」へ、
そして「繁栄のアジア」へと変化すると予想されています。
それは同時に、日本企業の近未来をも暗示するものであり、
単純にビジネスや地域別売上高の比率という以上の意味において、
アジア諸国と日本が一層、「互いを必要とする」ようになるのだろう。
インド西部の水処理事業など、「日本企業連合に」 公社CEO(日本経済新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100214ATFS1202R12022010.html
”インド政府が同国西部で計画している大規模地域開発事業を巡り、日本の企業連合が
次世代送電網「スマートグリッド」を活用した都市整備事業だけでなく、水処理事業
や輸送システム整備事業なども受注する見通しになった。日本企業が地域開発事業の
インフラ整備全体を担うことになる。高成長が続くインドでのビジネスチャンスを、
日本政府も全面支援する。
地域開発事業の責任者であるデリー・ムンバイ間産業大動脈開発公社のアミタブ・カ
ント最高経営責任者(CEO)が来日し、日本経済新聞の単独インタビューに応じて
明らかにした。”
→ 水メジャーではなく日本企業に声がかかったのは何故だろか。
理由は不明だが日本企業はこの好機を活かして欲しい。
この成否次第で他のアジア諸国への展開もあり得る。
住商、インドネシア国営電力から地熱発電所2基の建設受注(reuters)
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201002170074.html
”住友商事は17日、インドネシアの国営電力(PLN)の地熱発電所強化計画で、発
電所2基の建設を受注したことを明らかにした。広報担当者がロイターの取材に答え
た。PLNによると契約金額は1億5670万ドル(約141億円)。
インドネシア南スマトラ地区に建設する発電所2基で、発電容量は合わせて約100
メガワットの規模。発電設備は、富士電機ホールディングス傘下の富士電機システム
ズが製造・納入する。この2基は2012年に完工予定。
住商は、富士電機システムズと組んでインドネシアの地熱発電プロジェクトの開発を
加速している。過去5年間で複数の受注実績があり、すでに2社による発電設備の納
入はインドネシア地熱発電市場で4割以上のシェアがある。インドネシアは世界最大
の地熱エネルギー保有国だが、潜在的な発電容量に対して利用率は4.5%程度にと
どまっている。インドネシア政府はCO2排出量の少ない地熱発電の比率を2020
年までに現在の5倍に引き上げる計画で、住商は今後も受注に向けて注力する構え。”
→ アジアでも経済の「環境シフト」「低炭素化」が進行中。
その際にはこれまで日本の蓄積したノウハウが重要になります。
丸紅、シンガポールで110メガワット規模のバイオマス発電設備を受注(日本経済新聞)
http://www.ecool.jp/news/2010/02/mar11-792.html
”丸紅は9日、シンガポール大手電力会社トゥアスパワー社傘下で蒸気、電気、工業用
水事業を営むTPユーティリティ社より、バイオマスと石炭を混焼するコージェネレー
ション(熱電併給)プラントの設計・調達・建設(EPC)一式を受注したと発表した。
受注額は約220億円。2012年末の完工を予定している。
シンガポールでは初めての石炭とトロピカル・バイオマス(パームやし殻)の混焼発
電設備で、プラントの最大蒸気量は毎時450トン、最大出力約110メガワットになる。”
→ 発電部門に力を入れている丸紅です。
トロピカル・バイオマスというネーミングが洒落ている。
バイオマス設備にしては受注額が大きいのに注目!
伊藤忠、パーム油かすから燃料 11月中にマレーシアで合弁(日本経済新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091123AT1D1005F21112009.html
”伊藤忠商事はマレーシアで新しいバイオ燃料の生産に乗り出す。パーム油世界最大手
の同国企業と11月中に合弁会社を設立し、パーム油を搾ったあとに残るヤシの実殻を
使った燃料の生産を2010年秋に開始。東京電力などに納入する。パーム油の製造工程
で大量発生するヤシの実殻は有効利用が課題となっており、燃料としての商業利用は
世界初。固形バイオマス燃料として工業用に拡販し、3~4年後には年12万トンの生
産を目指す。
パーム油世界最大手のフェルダ・パーム・インダストリーズ(クアラルンプール)と
合弁で、FNIバイオフューエル(同)を設立する。資本金は約1億5000万円。フェ
ルダが59%、伊藤忠が41%を出資する。”
バイオマスに関してはこのような報道も。
こちらも世界初の試みだそうです。
そして「繁栄のアジア」へと変化すると予想されています。
『ヒルズ 挑戦する都市』(森稔,朝日新聞出版) |
それは同時に、日本企業の近未来をも暗示するものであり、
単純にビジネスや地域別売上高の比率という以上の意味において、
アジア諸国と日本が一層、「互いを必要とする」ようになるのだろう。
インド西部の水処理事業など、「日本企業連合に」 公社CEO(日本経済新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100214ATFS1202R12022010.html
”インド政府が同国西部で計画している大規模地域開発事業を巡り、日本の企業連合が
次世代送電網「スマートグリッド」を活用した都市整備事業だけでなく、水処理事業
や輸送システム整備事業なども受注する見通しになった。日本企業が地域開発事業の
インフラ整備全体を担うことになる。高成長が続くインドでのビジネスチャンスを、
日本政府も全面支援する。
地域開発事業の責任者であるデリー・ムンバイ間産業大動脈開発公社のアミタブ・カ
ント最高経営責任者(CEO)が来日し、日本経済新聞の単独インタビューに応じて
明らかにした。”
→ 水メジャーではなく日本企業に声がかかったのは何故だろか。
理由は不明だが日本企業はこの好機を活かして欲しい。
この成否次第で他のアジア諸国への展開もあり得る。
住商、インドネシア国営電力から地熱発電所2基の建設受注(reuters)
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201002170074.html
”住友商事は17日、インドネシアの国営電力(PLN)の地熱発電所強化計画で、発
電所2基の建設を受注したことを明らかにした。広報担当者がロイターの取材に答え
た。PLNによると契約金額は1億5670万ドル(約141億円)。
インドネシア南スマトラ地区に建設する発電所2基で、発電容量は合わせて約100
メガワットの規模。発電設備は、富士電機ホールディングス傘下の富士電機システム
ズが製造・納入する。この2基は2012年に完工予定。
住商は、富士電機システムズと組んでインドネシアの地熱発電プロジェクトの開発を
加速している。過去5年間で複数の受注実績があり、すでに2社による発電設備の納
入はインドネシア地熱発電市場で4割以上のシェアがある。インドネシアは世界最大
の地熱エネルギー保有国だが、潜在的な発電容量に対して利用率は4.5%程度にと
どまっている。インドネシア政府はCO2排出量の少ない地熱発電の比率を2020
年までに現在の5倍に引き上げる計画で、住商は今後も受注に向けて注力する構え。”
→ アジアでも経済の「環境シフト」「低炭素化」が進行中。
その際にはこれまで日本の蓄積したノウハウが重要になります。
丸紅、シンガポールで110メガワット規模のバイオマス発電設備を受注(日本経済新聞)
http://www.ecool.jp/news/2010/02/mar11-792.html
”丸紅は9日、シンガポール大手電力会社トゥアスパワー社傘下で蒸気、電気、工業用
水事業を営むTPユーティリティ社より、バイオマスと石炭を混焼するコージェネレー
ション(熱電併給)プラントの設計・調達・建設(EPC)一式を受注したと発表した。
受注額は約220億円。2012年末の完工を予定している。
シンガポールでは初めての石炭とトロピカル・バイオマス(パームやし殻)の混焼発
電設備で、プラントの最大蒸気量は毎時450トン、最大出力約110メガワットになる。”
→ 発電部門に力を入れている丸紅です。
トロピカル・バイオマスというネーミングが洒落ている。
バイオマス設備にしては受注額が大きいのに注目!
伊藤忠、パーム油かすから燃料 11月中にマレーシアで合弁(日本経済新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091123AT1D1005F21112009.html
”伊藤忠商事はマレーシアで新しいバイオ燃料の生産に乗り出す。パーム油世界最大手
の同国企業と11月中に合弁会社を設立し、パーム油を搾ったあとに残るヤシの実殻を
使った燃料の生産を2010年秋に開始。東京電力などに納入する。パーム油の製造工程
で大量発生するヤシの実殻は有効利用が課題となっており、燃料としての商業利用は
世界初。固形バイオマス燃料として工業用に拡販し、3~4年後には年12万トンの生
産を目指す。
パーム油世界最大手のフェルダ・パーム・インダストリーズ(クアラルンプール)と
合弁で、FNIバイオフューエル(同)を設立する。資本金は約1億5000万円。フェ
ルダが59%、伊藤忠が41%を出資する。”
バイオマスに関してはこのような報道も。
こちらも世界初の試みだそうです。