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みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

国内クルド人問題もビザ緩和が元凶、自民党議員が認めた - 自国安売り政策の弊害が拡大

2024-12-24 | いとすぎから見るこの社会-対アジア・世界
円安とビザ緩和に依存した安倍・菅による「売国政策」の弊害が拡大中だ。
客数ばかりを重視する安倍・菅の愚行によりオーバーツーリズムは深刻に、
そして訪日客の違法行為が増え、日本国民の生活を脅かすに至ったのである。

更にビザ緩和のもたらす新たな問題も発覚した。
研究者がトルコ現地で調査した結果、クルド人による難民申請は
内実がかなり疑わしく偽装の可能性があると産経新聞が報じている。

トルコはスリランカとともに日本への難民申請が突出して多い国だ。
内戦や政情不安のある国よりも申請が多いのは不可解ですらある。

最近は遂に自民党議員すらビザ緩和の悪用があると認めており、
(スリランカも同様に日本の外国人材受け入れ制度の悪用だと認めるべきだろう)
政府も与野党も安倍・菅によるビザ緩和の愚策を廃し一刻も早く政策転換すべきなのだ。

▽ 暗愚な安倍自民が人数に固執して日本を安売りしたため、観光の質が悪化した

『観光立国の正体』(藻谷浩介/山田桂一郎,新潮社)


当ウェブログが以前に警告した通りで、
「低次元な安倍政権が日本の観光産業の足を引っ張り犯罪をも増やしている」のだ。。

「現在、親日的なアセアンをはじめ訪日観光客が順調に増えており、
 「隠れた輸出産業」として威力を発揮しつつある。
 (福島原発事故がなければもっと伸びていたであろう)」

「御用メディアは「日本政府のプロモーションの成果」としているが、
 とんでもない間違いである。訪日観光客に調査してみるがいい。
 口コミで日本に興味を持ったり、ソフトパワーの影響で好印象を持っているケースが多く、
 他の観光先進国に比べて政策的に卓越した面は殆どないに等しい」

「真相は円安で日本観光がディスカウントされていること、
 新興アジアの成長率が高く、停滞している日本が「お買い得」になっているためだ。
 アジアの経済成長という「神風」の恩恵に過ぎない」

「ただ問題は、日本の観光政策のレベルがいまだ低く、
 マーケティングもまるでなっていないことだ」

「日本の観光政策ではセグメント別の分析が決定的に欠けており、
 毎年のマーケティングやブランディング戦略が全く見えない。
 大きな潜在力を活かしていないのである」

「日本はもっと海外富裕層を迎え入れることが上手にならなければならない。
 無料で通訳や観光案内をつけても良い位である。それでも充分にペイできる」

「スペインやイギリスのように観光収入において日本より遥かに優れている
 「観光先進国」と比較すると、自国を大幅に安売りしてもタイや韓国にすら及ばない
 日本の観光政策の劣後は明白である」

「今日の事態を正しく予見していたのが元ゴールドマンのアトキンソン氏で、
 中国人訪日観光客の「爆買」は効果が限定的であると見抜いていた」

「氏は日本経済への貢献度の低い輸入品を買い漁る中国人よりも、
 自然や文化に関心が強く長期滞在する豪州や欧州の訪日客を増やすべきと提唱している」

「中国人観光客の「爆買い」は確かに数字の上では伸びているが、
 その代わりに対中輸出が大幅に落ち込んでいる。だから真実は一つしかない。
 日本で「爆買い」している分、日本からの対中輸出が減っただけなのだ。
 つまりこれは不毛なゼロサム・ゲームである可能性が高い」

「当ウェブログは「中国人観光客の「爆買」は日本経済を成長させていない」と指摘したが、
 日本経済のマイナス成長と消費の弱さを見れば、自明のことであろう」

「本当に観光政策によって日本経済を成長させたいのであれば、
 訪日客数ではなく観光収入を目標としなければならないし、
 内需への波及効果の低い輸入品の買い物ではなく
 観光収入の大半を占める宿泊と食事を重視しなければならない」

「また、多くの雇用創出が見込める文化財修復と有料ガイド、
 そして海外富裕層向けの宿泊施設の新設に注力すべきである」

「次元の低い安倍政権は観光客数に固執してチャイナリスクを高めている。
 この愚行のツケで、日本経済が高い代償を払わされることになろう」

「今必要なのは、中国人の爆買いに喜び浮かれることではない。
 観光分野でもチャイナ・リスクの軽減、即ちアセアンや欧米、オセアニアの観光客招致である」

「アトキンソン氏は、英政府の目標(2030年に4800~6200万人)と比較すると
 日本政府の訪日観光客数の目標は低過ぎると指摘しており、
 2020年に2000万人・2030年に3000万人という目標ではなく
 2020年に5600万人・2030年に8200万人が妥当な目標数であるとしている」

「中国に依存し過ぎた訪日観光の急変や急減速を警戒しなければならない。
 愚かな安倍政権が観光分野で「チャイナ・リスク」を高めているからだ」

「そもそも訪日観光客増加は安倍政権の手柄ではなく、
 アジア国が豊かになり日本が貧しくなった現実の必然的帰結である。
 また、観光客へのビザ拡大を始めたのは民主党政権だ」

「観光消費の叩き売りによるカニバリズムを助長する
 民泊推進と容積率緩和など、馬鹿馬鹿しいにも程がある」

「許可を取っているゲストハウスならまだ話は分かるのだが、
 脱法民泊の利用者には碌でもない連中が混じっており、テロに利用される危険性も高い」

「コストの高い日本ではブランディングや収益率向上に注力しないと
 より低コストのタイや台湾に勝てないのは明白である」

「中国人観光客は数的にはもう増やす必要はない。
 重要なのは中国以外の国からの訪日客を増やすこと、
 富裕層の観光消費を増やしてチャイナ・リスクを軽減させ
 真の意味での日本経済の成長に繋げることである」

「案の定ながら、世界各国では民泊が数々の問題を起こしている。
 マナーの悪さ・住民激減・脱法・脱税などなど」

「新興アジア国の成長に対して貧しくなる日本、
 そして円安による自国安売りの「売国政策」を展開し、
 日本国民の実質賃金を切り下げて貧しくするだけではなく、
 観光消費額が少なくマナーの悪い輩を招き入れようとしていながら
 安倍政権は偶然を自分の手柄のように自慢し失態に気付かない始末だ」

「日本で空き家が急増している根本原因を忘れ、
 質の悪い渡航者に宿泊費をディスカウントする愚かさは
 これから問題の多発という形で証明されるであろう」

「日本経済を支える観光消費を増やすには、
 宿泊費をディスカウントするのではなく
 北海道ニセコのように対内投資を受け入れ、
 海外の優良顧客の嗜好や傾向を知悉した合理的な観光政策が必要だ」

「中国のグレーなカネによる爆買いに喜んで、
 迂闊に投資を増やした業者は今、しっぺ返しを食らっている」

「台湾で観光業者のデモが起きている。地元報道では史上初のことだそうだ。
 観光業における中国依存度が極めて高い台湾は、日本で言う「爆買い」の多大な恩恵を受けた」

「2015年の台湾での中国人の観光消費は6000億円を超えており、
 日本経済で単純概算するとGDP比では6兆円、人口比では3兆円規模に相当する」

「台湾の選挙で民進党の蔡政権が発足して中台関係が悪化した結果、
 陰湿な中国の圧力が中国人観光客の減少として現れた。
 今年だけで1100億円強の消費減になると予想されている」

「こちらも日本に単純概算するとGDP比で1兆円、人口比で5000億円強という巨額である。
 どれ程の甚大な打撃になるか、容易に推測できよう」

「観光分野でも学習能力の欠如した安倍政権は、そうした点を全く理解できないばかりか、
 量を追って中国や韓国への依存度を高め、カントリーリスクを肥大化させる始末だ」

「台湾の状況から得られる教訓は明確だ。
 中国人観光客への依存度を高めてはならない、
 アセアン等の友好的な国々からの観光客を増やさなければならない、ということだ」

「安倍政権が経済面では口だけのショボい政策のオンパレードであるのは
 情けない経済指標の数々と程度の低い自画自賛からも明白だが、
 IR法案でも程度の低さを遺憾なく証明している始末だ」

「「IRはカジノではない」という馬鹿丸出しの言い訳を連発しているが、
 IR施設の損益のうちカジノの黒字分がどれほどであるか、情報を公開して言うがいい」

「外国人を中心とした富裕層限定のカジノならまだ話は分かるが、
 早くも貸金やパチンコと酷似した利権構造が育ちつつあり、
 自民党の土性骨は一向に改まらないようだ」

「また、根本的には東アジアでカジノの黄金期は過ぎつつあり、
 中国の腐敗した黒いカネの流れが細ってきているため、
 自民党のカジノ推進は完全に「too late」になりつつある」

「生き残りに必死なマカオやシンガポールとの消耗戦で
 日本の自治体が悲惨な目に遭う可能性もかなりある。
 くれぐれも、利権に目が眩んだ政治家に騙されないことだ」

「カジノは対国内では厳格なハードルを設けないと韓国の二の舞になる。
 ハコモノ利権と業界からの上納金にばかり目が眩んでいる議員どもを信用してはならない」

「東アジアのカジノ産業が中国の黒いカネによって肥え太ってきたこと、
 中国の腐敗対策の直撃を受けて縮小を余儀なくされているのは明白である」

「シンガポールの成長率がここ数年で急激に減少しているのは、
 中国からの腐敗したカネが入って来なくなっているからだ」

「藻谷浩介氏は富裕層の多く訪れるスイスのツェルマットの事例を挙げているが、
 ツェルマットは安倍政権の安っぽい観光政策と全く反対の政策を取っているのだ」

「安倍政権のように通貨切り下げとビザ緩和により自国を安売りし、
 豊かになったアジアの人々に来て貰うという情けない政策ではなく、
 ツェルマットは地域主体で独自の価値を長い年月をかけて磨き上げ、
 愚かな安倍政権のようにみっともない安売りをしていない。
 だからこそ日本とスイスの間に大差がついたのである」

「また、デーヴィッド・アトキンソン氏は、そもそも日本は文化財保護の予算が他国の10分の1以下であり、
 文化財保護マインドの欠如と有償ガイド不足が観光収入が少ない原因と指摘している」

「矢張り安倍政権の悲しさで、方向が間違っているのは自覚できても、
 どうすれば良いかが全く分かっておらず丸投げを始めたのは情けない限りだ。
 この辺りが口だけ安倍政権の限界、バラ撒き政党の限界なのであろう」

「事実、日本の誇る観光都市である京都では、
 観光客数が増えているのにも関わらず
 税収増の効果が見られないと市長が証言している。
 これが安倍政権の「売国」観光政策の必然の帰結なのである」

「菅官房長官は「人数だけでなく消費を大幅に拡大する必要がある」と語ったそうだ。
 しかし「人数」を追う政策は「消費拡大」政策とは全く違うものである。
 「周遊コースの設定」などという寝ぼけた愚策を提案する省庁は顔を洗って出直すべきで、
 欧州の観光先進国が日本と全く異なる施策を行なっている事実をまず学ぶべきだろう」

「そもそも、ビザ緩和や実質通貨切り下げという安倍政権の「売国政策」は間違っている。
 (観光消費大国のスペインやスイスはそのような愚かな施策は行っていない)
 そのような恥ずべき「自国安売り」をするから海外から観光客を装う犯罪者が入ってくるのだ」

「まずは素直に安倍政権の公共事業依存の愚行を改め、
 遥かに効果の大きい文化財修復に予算を移転するべきである」

「民泊などの自分を安売りする規制改革で貴重な時間を蕩尽するのを止め、
 高所得層・富裕層が満足できる有償ガイド資格を新設すべきである」

「海外の富裕層向けホテル・リゾート運営企業の対内投資を優遇し、ノウハウを学ぶべきである。
 その程度ができなければ、観光消費増は確実に失敗する」

「訪日観光客数の伸びは、日本の貧困化とアジア新興国の経済成長によるものであり、
 安倍政権の政策が優れているからでは全くない」

「日本の成長率が低く、高成長の新興国に比して相対的に貧しくなっている上に、
 愚かな安倍政権が実質的な通貨切り下げを行っているから、
 我々は外国人に対し日本を「叩き売り」していることになるのだ」

「日本の観光客の過半はアジア人であり、かつては到底観光に行けなかったような層が
 今やかなり豊かになって、貧乏になった日本を安く買える、という図式なのだ」

「安倍政権の売国政策が呼び込んだのは、マナーが悪く我がもの顔、
 集団で乗り付けて商品を蝗のように買い漁る中国人の集団である」

「中国の中でも日本に強く好感を抱き、リピーターとなってくれる
 優良顧客を自ら遠ざける政策で観光収入を低迷させているのだから、
 日本社会への害を及ぼす観光政策を行っていると言っても過言ではない」

「その証拠に、京都や大阪で違法民泊が蔓延って問題を引き起こし、
 京都は余りにも外国人観光客が増え過ぎて地元住民の不満を高めている。
 つまり安倍政権は日本のブランド価値を毀損しつつあるのだ」

「安倍政権の観光政策の低次元さがまた証明された。
 ほぼ2年ぶりに訪日客1人当たり観光収入が上向いたが、
 これは明らかに円安に転じた時期と一致している」

「つまり安倍政権の通貨切り下げによる「自国貧困化政策」により、
 日本を安売りしているから数値上で観光消費が増えたように見えるのだ」

「また、安い客を集めることで違法民泊や白タクを増殖させてもいるのだから、
 犯罪や違法行為を自ら招き寄せているというお粗末さである」

「更には、自国安売り政策は独や豪のような観光消費額の多い「上客」ではなく
 中国の中所得層や韓国客のような経済効果の乏しい客ばかり増やす」

「問題は中国客で、日中関係が緊迫すると激減するのは火を見るよりも明らかだ。
 自国を安売りする安倍政権は、日本ブランドを毀損するだけではなく
 観光分野におけるチャイナ・リスクを極大化している点で罪が深い」

「つまり愚かな安倍政権による「日本叩き売り」政策は
 観光の質低下・日本のブランド価値毀損・チャイナリスク増大という
 「三重のリスク」をもたらすとんでもない観光政策なのである」

「1人当たり支出額が低迷して人数だけ伸びているのだから、
 「安い客」ばかりかき集めて中国リスクを増大させているのは明白だ。
 香港や台湾からのインバウンド増ならまだいいが、
 実際には違法行為を増加させるのだから始末が悪い」

「安倍政権の言う「規制緩和」は、こうした犯罪の増殖をもたらすものだ。
 観光消費の主軸が宿泊、そして食事であることは既に明らかになっている。
 こうした愚劣な規制緩和で観光消費減や犯罪を増やしているのが安倍政権なのである」

「菅官房長官は訪日観光客増加を「改革の分かりやすい例」と自慢したが、
 これこそが安倍政権の低能とみっともない自画自賛体質を物語るものである。
 実態は「安倍政権のお粗末で愚劣な政策の分かりやすい例」以外の何ものでもない」

「まともな感覚を持っていれば、訪日観光客数が世界の観光大国に及ばず、
 特に観光消費が伸び悩んでいることを反省しなければならない筈である。
 だから自らの観光政策のお粗末さを自覚して国民に対して謝罪すべきなのだ」

「加えて、果てしなくリテラシーの低い安倍政権は、
 富裕層観光のブランディングやマーケティングを怠り、
 安易で愚劣な規制緩和によって質の悪いアジア客を呼び込んでいる」

「当ウェブログは「犯罪を呼び込む観光政策」と厳しく批判したが、
 警告した通り幾多の問題が新たに増殖している。
 以前から観光に関係する違法行為は多かったが、最近はクルーズ船からの密航が増えている。
 この原因が安倍政権のお粗末で頭の悪い観光政策にあることは明白である」

「愚かで無能、国益を損なう安倍政権には観光ブランディング政策など到底無理だから、
 さっさと国政の場から消えて日本社会に害を与えないようにすべきである」

「田村観光庁長官は訪日観光客数が伸びている割に
 経済効果に直結する観光消費額の増加が鈍いことを認め、
 「さらなる努力が必要」と遠回しに敗北宣言を述べている。
 (流石に「安倍政権の観光政策が根本的に間違っている」という本質は口に出来ないのだ)」

「だから、安倍政権にまともなリテラシーがあれば、
 観光消費額が伸びず質の悪い客ばかり増やす自らの「安売り観光政策」を反省し、
 犯罪を呼び込み、迷惑を被っている日本国民に対して謝罪すべきなのである。
 (勿論、まともなリテラシーが欠如しているからこそ平然と自慢する訳だが)」

「関西のインバウンド事情は日本の観光事情の縮図である。
 数は増えたが単価が安く、経済効果はごく限定的にとどまるのだ」

「国内経済がシュリンクする中で海外の「安い客」に依存せざるを得ず、
 インバウンドの高単価化も人口政策も進まないのが手に取るように分かる」

「既に京都も大阪もインバウンド客が多過ぎると住民は思っている筈だ。
 単価の低い「安い客」は排除し、欧州国に学び高単価シフトを進め、
 収益性の高い観光政策でブランド価値を高めなければならない。
 民泊等のように質の悪い客を増やす規制緩和を行っている場合ではない」

「違法民泊を拠点としたアメリカ人の凶悪犯罪が報じられたが、
 こうした犯罪を招いた元凶が何かをメディアは報じていない」

「民泊は、管理されていれば悪いものではない。
 寧ろ、日本の魅力を体験できる有力な手段の一つであり、
 宿泊施設の少ない地域では必須ですらあると考えている。
 (質のばらつきはあるが)欧米人を惹き付けるのは不思議ではない」

「しかし、カネ目当てで得体の知れない人間へ無責任に貸し出す
 都市部の違法民泊は「百害あって一利なし」である」

「副業禁止の筈の公務員が小遣い稼ぎに手掛けていたり、
 平然と法を無視して営業していたり、まともでない連中が多過ぎる」

「そうした無法を放置或いは助長しているのが安倍政権で、
 自国通貨を切り下げて日本を貧しくする「売国政策」を行っている上に、
 質を下げて数を追うという最低の観光政策を行っている」

「また、規制緩和があたかも成長政策であるかのような
 幻覚に取り憑かれていて、海外の観光大国で多くの問題を民泊が引き起こしていること、
 地域社会に打撃を与えてテロや犯罪の温床となっている実態も理解していない。
 話にならないとはまさにこのことだ」

「ヤミ民泊は犯罪を呼び込みコミュニティを劣化させるだけでなく、
 経済的に見ても愚策の極みである。観光消費の中心は宿泊と食事であり、
 単価の安い客を無定見に受け入れたらこうなるに決まっている」
 また、日本の観光ブランド価値を引き下げる点でも大罪である」

「自治体がわざわざコストと労力をかけて取り締まりを行わねばならないのは、
 そもそも安倍政権が安い客を大勢国内に招き入れたからである。
 安倍こそが違法行為と犯罪を増やしている張本人なのだ」

「安倍のように自分の手柄として自慢するために数を追うのは最悪であり、
 単価の高い優良顧客に絞って徐々に広げなければならないのだ」

「日本の観光政策や観光産業は、最近伸びていると錯覚されているそうではない。
 客観的に他国と比較すれば、平均以下で以前よりはましになったという程度だ」

「その証拠に、GDPに占める観光産業の比率はスペインの5分の1程度、
 ドイツの半分以下という情けない数値が出ている。
 アメリカやカナダと並んで観光産業の規模は極めて小さい部類に属する。
 しかも経済成長率平均において両国より日本が劣るから、日本は「最低」である」

「ビザの緩和に頼り安い客ばかり近隣国から集めるから、
 弊害ばかりが増え経済効果は伸び悩んでいるのである」

「政治リスクの高い中国や、客単価の低い韓国からの客ばかり伸びているから、
 リスクは高く安い客を増やしている安倍政権は根本的に発想が間違っている」

「民泊は、基本的に学会や入試のように公益性の認められる際を除き、
 厳格な規制のもとに置かれるべきだ。フランスやスペインでの問題多発を見れば、
 民泊の規制緩和こそが問題の根源であることは明白ではないか!
 特区民泊が行われている場所やその近傍で犯罪が起きているのが何よりの証拠だ」

「違法民泊を蔓延させて国内に犯罪を招き寄せたばかりか、
 京都では韓国人観光客が中国人客の真似をして違法アプリで白タクを増やしている」

「また、国内に住む外国人が白タク営業をしているのだから、疑いがあれば
 警察や行政が時間をかけて調べて警告を与え、高額な罰金を科せば自ずと激減する。
 (「親戚だ」などと言い訳する連中は運転手の身分証明書を提示させ調査するべきだ)」

「無能な上にやる気がないという、二重の意味で愚劣な政策を推進する安倍は、
 その存在そのものが経済だけでなく観光分野でも害悪だと言えよう」

「ファーウェイ騒動で自ずと日本は高みの見物の好位置にあるが、
 中国が共産党一党支配の特殊な国である事実を忘れてはならない」

「つまり日本はいつでもカナダと同様の「標的」になる可能性があり、
 チャイナ・リスクの直撃を受ける事態を想定してリスク分散が必要なのだ」

「そうした点で確実に危険性が高いのは中国依存度の高過ぎる「訪日観光」で、
 先を見る目の無い愚昧な安倍政権が中国依存の「日本安売り」を続けているため
 リスク分散のできる貴重な時間を無駄にし、観光消費も停滞させているのだ」

「訪日観光が急増したのはアジア新興国が豊かになって、
 日本経済が低迷し物価が割安になったからに過ぎない。
 (その証拠に、訪日客の過半が中国と韓国だ)」

「単価の安い客をかき集めた頭の悪い政策によって、
 肝心の観光消費は観光先進国スペイン(10兆円以上)に遠く及ばず、
 日本国内ではオーバービジティング(観光過剰)で問題が多発しているのである」

「安倍やその取り巻きは、日本の観光産業を発展させ観光消費を伸ばすには、
 「ターゲット層を明確にして付加価値を上げなければならない」という
 経営学の初歩すら理解していないから「数が増えたが安売りで大混乱」になるのだ」

「民泊は宿泊施設の少ない地方に限定すべきであり、
 それ以外はイベント民泊に限定しなければならない。
 迷惑行為と犯罪の温床となっている欧州の惨状を見れば明白であろう」

「訪日観光では、外国人と日本人が結託して
 違法行為に手を染める事例も報告されている。
 安倍政権が数を追って質の悪い輩を国内に入れるからこうなるのだ」

「日本は観光産業が伸びているのではない。
 元々ポテンシャルが高いのに、それを無駄にしているのだ」

「それは京都で目立っている「観光公害」を見れば明白であり、
 観光政策でも果てしなく次元の低い安倍政権が推し進めた
 「規制改革」で無理に増やした民泊やクルーズ訪日が
 違法行為や犯罪の温床になっている事実から見ても明白である」

「安倍や菅が自慢げに語った「規制改革」の成果として、
 民泊は碌でもない犯罪に利用されるようになってしまった。
 ここでも程度の低い安倍とその取り巻きが犯罪を増やしている構図だ」

「安倍の腐敗した経済政策で低迷が続く日本経済は、
 豊かになるアジア新興国にとって「お安い」叩き売り国に成り下がり、
 真に重要なブランディングには失敗してハイエンド顧客が伸びない」

「矢張り中国の爆買い需要はあっと言う間に萎み、
 一人当たりの訪日観光消費額は減少に転じている」

「事実、日本の病院では訪日外国人の不払いが急速に増えており、
 外国免許の不正も相次いで警察が神経を尖らせている」

「民泊が犯罪に利用される事件も相変わらずであり、
 最近は訪日客を装って麻薬を国内に持ち込む例が報じられている」

「多くの官僚は安倍政策の害悪を既に分かっている筈だ。
 腐敗政策しか能がない安倍を叩き潰さない限り、
 日本を安売りする売国観光政策を転換させることができない」

「論より証拠、安倍の政策の果てしない程度の低さのため
 観光消費の伸びは日本の経済成長率と同様に低迷している」

「日本政府がやっと国内での「観光公害」の有害性を認めて対策を始めるようだ。
 しかもその対策たるや「動画作成」という無能な予算バラ撒きで
 ただの言い訳レヴェルでしかなく、社会調査で効果が認められなければ
 大臣と上級官僚の給料を大幅カットして信賞必罰を徹底すべきだろう」

「質を犠牲にして数を追ったからこそ各種の「観光公害」が生じるのであり、
 その証拠に観光客を装った犯罪者が日本国内に流入している事実が報じられている。
 直近の事例だとセブンペイ不正で逮捕された中国籍は観光名目で入国していた」

「訪日客の多くは善良な日本ファンだとしても、日本を安売りして
 安い客ばかり集めると悪人もそれに紛れて日本に潜入してくるのである」

「アジアでは最も客単価の低い部類に属する韓国からの訪日客が、
 観光消費では第3位という情けなさ。安倍がいかに日本を叩き売りしているか、
 韓国にいかに日本を安売りして価値を引き下げているか一目瞭然である」

「これで本格的に中国経済が減速を始めたり、
 香港で中共が介入し多数の死傷者が出たりしたら、
 日本のインバウンドには甚大な打撃が与えられるであろう」

「安倍の腰巾着に過ぎない菅は、客単価の低いデジタルアートが
 「日本の観光がもう一段上を目指す上で必要」などと
 根本的な無知を曝け出す始末であるから即刻クビにすべきだろう」

「安倍と菅の有害な「自国安売り」政策の愚かしさは数値にはっきり表れている。
 客数の増加率(約5%)よりも観光関連企業の売上の伸び(僅か1%強)の方が明らかに悪く、
 増収企業の割合と減収企業の割合が殆ど変わらないのは明らかに政策が悪いからである」

「日本から近い国・地域でビザ緩和が相応しいのは香港と台湾、シンガポールだけであり、
 本来ならアッパー層以外は韓国客をバッサリ減らし、中国からの単価の安い客も排除しなければならない。
 (中共のことだからいつ日本に打撃を与える「武器」にするか分からない)
 ハイエンドとアッパー層だけに限定して観光消費を引き上げるべきなのだ。
 それでこそ日本の観光産業の収益性が上がり、雇用や消費に真に貢献することができる」

「北海道や九州での訪日韓国人観光客の減少が長引き、
 韓国人客への依存度の高い地域の状況が深刻になりつつある」

「また、百貨店やドラッグストアのインバウンド消費も落ち込んでおり、
 (日経は元安の影響が大きいと指摘している)
 余りにも韓国・中国に依存した観光政策の劣悪さが鮮明だ」

「「韓国人訪日客は一人当たり消費額が低いから日韓対立の影響は軽微」
 というのが知的能力の低い素人評論家の常套句であるが、
 それでは「何故、韓国人訪日客の減少がこれほど影響するのか」という
 肝心の点には全く答えることが出来ない杜撰な言説でしかない」

「中韓の訪日客が異常に多いのは、暗愚な安倍と菅が
 自国を安売りしビザ緩和によって中韓の安い客ばかり集めたからだ」

「最近になって菅が漸く富裕層向けホテルを建設すると言い始めているが、
 ハコモノがあれば富裕層がホイホイやってくると妄想する勘違いは
 もはや不治の病に等しい。認知機能が衰えているならさっさと議員を引退すべきだ」

「単価の安い韓国人訪日客の影響が無視出来ないのは、
 安倍や菅が安売り観光政策を展開して大勢の韓国人を迎え入れたからだ」

「韓国人だけでも地方によってはこれ程の打撃を与えるのだから、
 中韓からばかり客を集める安倍と菅の「売国」観光政策が
 いかに日本にとって有害でリスクが高いかがよく分かる」

「昨今の日韓対立では、韓国客の消費力が元々低いため 
 まだしも日本経済への打撃は限定的なもので済んだが、
 中国からのインバウンド客急減ではそうはいかない。
 下手すると倒産が続出しかねない大失策なのだ」

「安倍と菅の悪政ですっかり日本経済が衰退しているため、
 百貨店やホテルの中国依存度も高過ぎて非常に危険だ。
 中国人率の高い事業者は、何かあれば簡単に倒産することを自覚しなければならない」

「本来なら観光資源に恵まれている日本は高単価で
 高付加価値の観光産業を目指すべきだったのに、
 自国を叩き売りして質の悪い客を大勢招き入れた安倍と菅の罪は重い。
 だから彼らのが展開するのは「売国観光政策」にしかならないのである」

「コロナ禍により各空港で中国便の欠航や減便が相次いでいる。
 予約も5割前後の減少というとんでもない数値が出ており、
 中国依存度が余りにも高過ぎる日本のインバウンドに大打撃だ」

「しかも奈良・京都で相次いで観光業に従事する労働者のコロナ感染も発覚し
 中国依存度の高さは経済的にも社会的にも不安と高リスクを招く元凶である」

「今の日本社会と観光業を甚大なリスクに晒しているのは安倍自民であり、
 「規制緩和」と称してビザ緩和という安易な道を選んで日本を安売りし、
 大勢の質の悪い客を日本に迎え入れ、危険な程に中国依存度を高めた張本人である」

「論より証拠、インバウンド客が増えても日本の成長率は低迷したまま、
 しかも観光業の労働者がコロナウィルス感染のリスクに晒されている。
 既に日本国内ではコロナの潜在感染者が増えていても不思議ではなく、
 腐敗した「移民」政策と「売国」観光政策でリスクを高めた安倍自民の罪は重大である」

「観光消費が急減するのは不可避であり、航空路線の運休・減便はその前兆だ。
 日本のインバウンド消費は安倍・菅の愚昧コンビのせいで極端に中国依存度が高い。
 航空路線の変調の次は、観光消費の激減と経営危機が確実に来る」

「そもそも、単価の低い韓国客の減少が大きな打撃になったことから
 安倍と菅の「売国」観光政策の愚昧を悟りこの「戦犯」を叩き潰すべきだったのだ。
 そうしたまともな対処を怠ってきたから二重の打撃になるのである」

「「観光消費が急減するのは不可避」
 「観光消費の激減と経営危機が確実に来る」
 「中国大陸からのコロナ感染リスクの急上昇」
 と当ウェブログは厳しく警告くしてきたが、
 果てしなくレヴェルの低い安倍と菅はもはや「不治の病」である。
 この暗愚コンビに投票した蒙昧なB層も国益を損なう「反社」に近い」

「安倍・菅のコンビは日本のインバウンドを中国依存にした点でも
 重要な責任がある。今すぐ国民に謝罪して辞めてもいい位だ。
 (この2人が辞めても日本経済に与えられた打撃は1ミリも緩和されないが)」

「北海道のホテルは宿泊代を2000〜3000円で叩き売りし、
 奈良では5月以降の観光業の売上見通しが前年の半分以下と言う」

「当ウェブログが早くから予言していたように、
 コロナ感染の根源は中国人インバウンドである。
 そして「元凶」は勿論、大勢の中国人客をビザ緩和で国内に引き入れた安倍と菅だ」

「愚かで無能で口だけの官邸の悪政により、
 日本は中国・韓国依存を極端に高めてしまっていた。
 そのため日本の観光産業は今、死活的な打撃を受けているのだ!」

「暗愚な安倍・菅とは違い、中国からの入国制限を俊敏に行った
 モンゴルでは新型コロナ感染が1人しか出ていないのである」

「安倍・菅の政策リテラシーがいかに低いか、
 いかに無責任で国益を害する「国難」、いや「害悪」であるか、
 まともな有権者なら誰でも容易に理解出来る現実が目の前にある」

「安倍自民に投票したB層有権者はこの悲惨な事態の「共犯者」であり、
 日本を安売りして大勢の中国客を国内に引き入れ災厄を大きくしたこと、
 国益を害する安倍の延命に手を貸したことは壮大な愚行として歴史に残るであろう」

「安倍が愚図愚図と入国制限を先送りして習近平に媚び諂った結果、
 日本の観光事業者は塗炭の苦しみを味わうことになった」

「観光政策のリテラシーが果てしなく低い安倍と菅に踊らされて
 インバウンド依存度を高めた観光業者にも責任の一端はあるが、
 「主犯格」は言う迄もなく(つい最近まで自慢話ばかり繰り返していた)安倍と菅だ」

「国益を盛大に損なった「戦犯」である安倍と菅に台湾ほどの力量があれば、
 今頃日本国内では海外に行けなくなった日本人が各地でインバウンドの穴埋めをしただろう」

「暗愚な安倍と菅のせいで深刻な観光公害に晒されていた京都も、
 かつての静かな環境を取り戻しつつあるようだ。
 質の悪い連中が消えてほっとしている市民は多かろう。
 これを機に安倍と菅を徹底的に撃滅して国政から放逐した方が良い。
 そうすれば高単価な客が増え観光公害の抑制される京都に変貌できよう」

「海外でも実際に事例があるので、矢張り観光客の急減で
 日本でも宿泊施設を新型コロナ軽症者の受け入れに転用するようになった」

「大阪ではホテルの稼働率が見たこともない水準にまで低下し、
 軽症者受け入れを希望するホテルが自治体の設定した枠の「7倍」という
 驚くべき人気になるという皮肉な現象まで起きている」

「安倍や安倍を支持するB層が愚かでなければ、台湾やモンゴルのように
 コロナ感染を強力に抑止でき、ふっこう割で観光産業を力強く支えられたものを。。」

「世論が反対し、都知事が警告を発していたGoToトラベルは
 矢張り日本全国に感染者を増やす最悪の結果になりつつある」

「GoToトラブルと揶揄されるようなタイミングの悪い時期に
 この愚策を始めた菅や二階の動機に当然ながら強い疑念が向けられていた訳だが、
 薄汚いその背景が徐々に明らかになり始めている」

「災厄を招く政策を始めたのは失態を繰り返している腰巾着の官邸官僚で、
 それを後押ししたのが業界からの4000万円を超えるカネとパー券だった」

「民間企業と癒着してクローニー・キャピタリズムを展開する
 腐敗した安倍・菅の果てしない愚行の数々としては想定内だが、
 あらゆる害毒と被害は日本の一般国民に及ぶのである」

「英語としてそもそも間違っているがGoToの趣旨自体は悪いものではない。 
 腐敗した自民党が絡んで大企業優先・政治献金とのバーターで進めるから駄目なのであり、
 検査とアプリでの監視を必須とする知恵すらない無能な安倍・菅・二階が最悪の結末をもたらすのだ」

「矢張り予想した通りの結果になりつつある。
 どう見てもGoToキャンペーンの悪影響で、
 観光地から新型コロナ感染が拡大し始めている」

「英国が Eat Out で、フランスではヴァカンスで感染を広げたのが明白なのに
 政策リテラシーが果てしなく低く、学習能力がゼロに等しい
 愚劣で腐敗した菅と自民党は、日本全国にウイルスをバラ撒いたのである!」

「安倍とともに「売国」観光政策を展開して日本社会に多大な害を与えた罪を反省し、
 さっさと引退して二度と国政の場にしゃしゃり出なければ良かったものを、
 根本的に無能で有害な誤摩化し政治家の菅が再びこの日本を蝕もうとしているのだ」

「定額補助とすれば良かったものを
 割引率にするという頭の悪いキャンペーンにしたため
 不公平なだけでなく自らコロナ感染を増やす馬鹿な政策になってしまった」

「GoToキャンペーンの劈頭に感染拡大を懸念し、
 反対が多かった国民の方が腐敗した菅や自民党より賢明だった」

「耄碌政策を繰り出す菅と自民党の腐敗と悪政のせいで
 罪のない観光事業者が倒産し、従業員はクビになった。
 自民党議員が恥を知るなら土下座して詫びるべきである」

「大勢の中国人観光客を日本国内に入れるという最初の失敗、
 初動が遅れに遅れて緊急事態宣言では学校と保育所も自粛させて
 親が職場に行けなくなり、経済に大打撃と大混乱をもたらしてまたもや失敗」

「挙げ句の果てはGoToキャンペーンで日本全国にコロナを拡散させた。
 公費を盛大にバラ撒いて日本経済と医療に大打撃を与えているのだから、
 菅と自民党は日本にとって新型コロナ以上に有害なウィルス同然であると言えよう」

「それは俊敏で的確なコロナ対策を打ち出した台湾が
 経済指標においても支持率においても日本を大きく上回ることでも分かる。
 「有能な台湾、無能な菅・自民党」という情けない構図が鮮明である」

「この期に及んでも自民党内では検査も監視もない有害なGoToバラ撒きが支持され、  
 大学入試改革で混乱と騒動を招いた「犯人」である下村博文に至っては
 菅が「国民の信頼に応えている」などと国民無視の胡麻擂りに走る始末。
 このような太鼓持ちに投票した有権者こそいい面の皮だ」

「自民党の細田博之がいかにも自民党らしい尊大な物言いで
 変異株での感染が急拡大した沖縄に対し「バカじゃないか」と罵倒したらしい」

「沖縄を見下す自民党の歪んだ体質と傲慢さがよく表れているが、
 内容自体は至極当然のものだ。全員検査すれば抑止できるという主張だから」

「同時に、沖縄だけでなく北海道にも言えることであり、
 そもそも島国である日本全体に言えることであるから、
 細田は無能な安倍と菅にこそ「バカじゃないか」と言うべきである」

「彼らこそが検査の拡大を怠り日本にコロナを蔓延させた「主犯」であり、
 日本経済と社会に大打撃を与えた獅子身中の虫だからである」

「そして、この無能な二者を総裁に選んだのが自民党議員なのだから、
 細田の放言は本来、国益公益を害した自民党自身にこそ向けられるべきものだ」

「中国からの入国制限が後手後手となった無能な安倍、
 愚劣なGoToでコロナを全国に拡散した無能な菅こそが
 日本にとって諸悪の根源だったのである」

「首相が代わって少しはましになるかと思えば、さにあらず。
 観光政策が相変わらず迷走しており、事業者が気の毒である」

「防疫と経済効果を両立するには、消費単価を引き上げて
 客数を限定する以外に方法のあろう筈がない」

「傲慢な菅からの口出しなど完全黙殺し、
 日本は富裕層や欧州豪州の長期滞在者を優先して実証を行うべきだ」

「そして無能で口だけの安倍がもたらした「売国」「安売り」観光政策を排し、
 消費額を重視して中国リスクを抑制する正しい観光政策に転換しなければならない」

「それなのに口だけ改革が得意な菅義偉は、規制緩和で相乗りを進めようとする始末。
 コロナ対策に失敗した時に政界引退させておけば良かったものを、
 またしても日本経済も日本社会も蝕む、碌でもない政策案ばかり出して来る」

「米国でウーバーに起因する何千件もの事件の数々に無知なだけでなく、
 富裕層が庶民の殺到する観光地が大嫌いなことも理解してない菅による、
 限りなく程度の低い政策案だと言えよう」

「そもそも若年人口が減り続けている日本では、付加価値を上げ賃金を引き上げないと
 観光業での人手確保が至難になってゆくことが目に見えている」

「安倍・菅のような日本安売り政策はきっぱりとやめなければならないし、
 訪問客数を抑制して単価を上げ、観光消費と生産性を引き上げる
 「正しい」インバウンド政策に早く転換しなければならない」

「乗り合いの規制緩和より有償ガイドが足りない。
 欧米のリゾートから学び、富裕層や高所得層を惹き付ける人材が必要だ。
 リスキリングはインバウンド観光でこそ急がれるのである」

「相変わらず日本のインバウンド政策は質の悪い安売りスタンスで、
 観光客数より観光消費額と単価であることを全く理解していない」

「菅や小泉が推しているライドシェアがその典型例であり、
 本来なら富裕層とアッパー層にターゲティングすべきなのだ」

「週刊ダイヤモンドで菅義偉は臆面もなく自画自賛を繰り返しており
 インバウンド促進で懸念された犯罪は増えなかったなどと吹聴しているが
 次元の果てしなく低い妄言である。統計に残らない違法行為は確実に増えており、
 その典型が中国人客の違法白タク利用や免税店不正利用である」

「また、例えば今の混雑した京都でのライドシェア導入がどれ程の混乱と問題を生むか、
 少し考えればすぐに分かることである。菅や小泉には基本的なリテラシーがない。
 そもそもコロナ対策に大失敗した菅は、信賞必罰で政界引退させるべきなのだ。
 根本的に間違っているのだから、碌な政策提案が出る訳がない」

「ライドシェアを好むインバウンド客は安い客であり、日本経済への貢献度が少ない。
 しかも観光公害をもたらすのだから百害あってせいぜい一利、である。
 只でさえ円安で日本叩き売りの惨状なのだから、単価の高いインバウンド客に絞るべきだ。
 そもそも観光分野も人手不足なのだから、安い客は日本に来なくて良い」

「自民党政権の通弊は、口では経済と言いながら実際は企業優遇、
 自民に献金するレントシーカーに利益誘導して日本を貧困化させることだ」

「それはインバウンド観光でも同様であり、自国通貨価値を毀損して
 日本を安売りすれば質の悪い客が殺到して観光公害が酷くなるに決まっている」

「通貨安の時こそマス層の入国を絞り、高付加価値で収益性の高い産業に
 インバウンド観光を転換させなければならないものを。
 人手不足で低賃金の観光産業を変革させる絶好の好機をむざむざ見逃している。。」

「観光消費を増やすハイエンド・アッパー層向けのホテル建設が
 漸く進んでいるのは結構な話だが、ニセコでもオーバーツーリズムが鮮明、
 元凶である安倍と菅が退陣しても自民党政権は相変わらず後手後手である」

「京都を見れば、安倍・菅路線の自国安売り・売国観光政策が
 質の悪い客ばかり集めているのは明白であり
 課税して数を減らさなければこうした問題は起き続ける」

安倍も菅も日本に多大な害を与えてしまい、いまだ政策正常化は遠い状況。。

▽ 安倍と菅の「売国」観光政策は「観光公害」を生み、かつコロナ拡大の元凶となった

『観光亡国論』(アレックス・カー,中央公論新社)


矢張り安倍と菅は、経済や安全保障だけではなく観光政策でも日本社会を蝕む「国難」そのものだった。。

「総裁選で全く触れられていないのがインバウンドの「売国政策」で、
 自国を安売りし観光公害を蔓延させているのに自民党からは何ら是正の動きなし。
 安倍・菅をはじめ日本経済を衰退させてきた政治家ばかり輩出(排出?)してきた
 自民党に期待できないのは無論だが、野党にも期待できないのが日本国民にとって厳しいところ」

「日本経済新聞は、直近の観光消費の内実を分析して過半が為替要因での増加としている。
 これこそ当ウェブログが批判してきた「売国政策」「自国貧困化政策」の帰結であり、
 円安に乗じて増殖したインバウンド客に課税し、野放図なビザ緩和を排し、
 富裕層マーケティングをはじめ付加価値重視の観光政策に大転換すべきである」

「そうしない限り、違法民泊・違法転売といった中国系の違法行為は蔓延し、
 観光公害によって一般市民の生活が脅かされる日々が続くであろう」

「安売りの売国政策では医療費の踏み倒しが増えるのも当然である。
 これは失政の必然の帰結だ。他の産業と同様、
 観光業でも安い客を集めると質が低下するからである」

安倍と菅が首相の座から追われても、安売り観光政策は酷くなるばかり。

 ↓ 参考

病院未払い・違法転売・観光公害、愚かな自国安売りの果てに - 自民党政権の観光劣化政策
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/229a2dc37a0d83e8ac629606903e8081

違法白タクを急増させた菅義偉、日本安売りによる観光公害の元凶 - ライドシェアより単価引き上げを
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/14ccd62ad527d1284f82eb18ff2fd38f

矢張りGoToキャンペーンで感染拡大、腐敗しかつ愚劣な菅のバラ撒き - 英国の教訓から学ぶ能力ゼロ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/389c1f1f2cb29161aee963429648a867

民泊でもクルーズでも違法行為と犯罪が増加、安倍の「売国」観光政策 - 人数に固執し質を下げる愚昧さ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/363a1290a409445e643edfff04e3e8de

訪日外国人の消費が過去最高でもマイナス成長、観光政策でも「次元の低い」安倍政権 - 円安依存の病弊
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/280d9cb45870c4d76e98a0657e178054‎

▽ 日本の最大の問題は「観光消費」の少なさ、中国人客に自国を安売りした安倍・菅の失政が元凶

『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』(東洋経済新報社)


川口クルド人「地域で怒りが頂点に」新藤義孝氏、国会で訴え 性犯罪再犯「問題は仮放免」 「移民」と日本人(産経新聞)
https://www.sankei.com/article/20241210-V3Q6VLZ2DRN55PTRDASGSXTJAY/
”自民党の新藤義孝前経済再生担当相は10日の衆院予算委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人による迷惑行為が相次いでいるとして「地域では本当に怒りが頂点に達している」と述べ、不法滞在状態の仮放免者などへの対応を政府に求めた。
 新藤氏は川口市の大部分からなる衆院埼玉2区の選出。「日常生活のマナーに違反するなんていう程度ではない」と訴え、公園などに集まって集団迷惑行為に及ぶ事案や無免許暴走運転が頻発していると説明した。「観光ビザの免除措置や難民認定制度を悪用して、出稼ぎ目的で在留しており、地域の取り組みでは解決できない。警察行政には限界がある」とも指摘した。
〔中略〕
 新藤氏はまた、クルド人の無職男による性犯罪の再犯事件の報道に触れ「一番問題なのは仮放免制度だ。法務省とも連携して取り組んでいきたい」と述べた。”

この通り、自民党議員がビザ緩和が問題を招いたと認めている。
「一番問題」なのはビザ緩和を進めた安倍と菅の失策に他ならないのだ!


大阪の民泊を中国人客が「ゴミ屋敷」に 香港や台湾、韓国メディアが報道「許されない」(産経新聞)
https://www.sankei.com/article/20241208-URISRKECDRARZHXZQVTNXW63SE/
”大阪府で民泊を利用した中国人観光客が、部屋を「ゴミ屋敷」にして帰ってしまったと香港や台湾、韓国のメディアが報じている。中国人客5人が11月に3泊した後の部屋の様子を、民宿側がSNSに投稿した。報じられた写真では、カップ麺や空の食品パックが散らかったままのダイニングテーブル、洗面台の床に乱雑に放置されたバスタオル、ゴミのようなものが置かれたソファや椅子が確認できる。
 一連の模様は、6日配信の韓国紙の朝鮮日報(電子版)や香港メディアの「香港01」、台湾の通信社などが伝えた。
 3日配信の香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)によれば、SNSに民泊仲介最大手のサイトから中国人名で予約した画像のスクリーンショットも投稿され、中国からも批判的なコメントが寄せられたという。
〔中略〕
 朝鮮日報は同紙の記事を引用する形で報じ、ソウルでも昨年4月に中国系観光客のカップルがゲストハウスで120トンの水と6万8000円分のガスを使用した例も掲載した。”

そしてアジア系のオーバーツーリズムは酷くなるばかり。
ビザは緩和するのではなく厳格化し単価を上げるべきなのだ!


ニセコ・スキー場のリフト券、初の1万円超え 観光客増加で設備投資(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20241202/k00/00m/040/266000c.html
”パウダースノーが楽しめるとして国際的な人気を誇るニセコ地域のスキー場4カ所の共通リフト券(大人1日券)が今冬、初めて1万円を超えた。ニセコ地域を訪れた外国人観光客の延べ宿泊数は昨冬、過去最高を更新。人気を追い風に2024年度から3年間で100億円超を投資するスキー場もある。一方、道民からは「高くてとても行けない」とため息が漏れる。【今井美津子】
〔中略〕
 レギュラーシーズン(今季は14日〜25年3月23日)の4スキー場の共通リフト券は年々値上がり。22〜23年に8500円だった大人1日券は、23〜24年に9500円、今季は1万500円と初めて1万円を突破した。近隣のルスツリゾートも1万4500円となり、周辺地域を含めて値上がりが続く。
 円安などで外国人観光客が増加し、ゲレンデでのリフト待ちが長時間化。混雑緩和に向けて行うスキー場運営会社の設備投資の費用がリフト券に反映されている形だ。さらに、昨今の物価高が拍車をかけている。
 倶知安町によると、ニセコ地域(倶知安町、ニセコ町、蘭越町)の23年度の外国人宿泊客の延べ人数は、コロナ禍前の18年の68万2500人を大幅に上回る73万8800人となり、過去最高を更新した。冬季は特に外国人の割合が高まる。23年度の冬季(12〜4月)に倶知安町に宿泊した8割が外国人だった。
 倶知安町側にあるグラン・ヒラフは昨冬、来場者数が過去最高を記録。リフト乗車までに1時間以上かかることもあったという。今冬は混雑緩和のため、新たに10人乗りのゴンドラを稼働させた。
〔中略〕
 グラン・ヒラフを運営する東急不動産は25年度、中腹と山頂方面をつなぐ「キング第3リフト」を4人乗りから6人乗りに増強する。26年度に2人乗りの「エース第3リフト」も4人乗りに更新し、輸送力を2倍に向上させる。一方、新レストランの開業なども予定し、さらに海外客の集客に力を入れる。3年間の投資総額は100億円超になるという。
 一方、地域住民は複雑な思いを抱える。
 倶知安町は町内の小中学生に町内のグラン・ヒラフ、HANAZONO両スキー場のシーズン券を無料で配布する。一般の町民もリフト券を割引価格で購入できるものの、町内の30代女性は「昨年は混雑時間を避けないと滑れなかった。道路も混んでいて困る」と打ち明ける。毎年、家族でスキーに行くという札幌市の公務員の男性(48)は「いくら雪質がよくても、リフト券が高すぎると行けない。町外の道民のことは考えていないのだと思う」とこぼした。〔以下略〕”

客単価を上げていけば、せいぜいこの程度の悪影響で済む。
安倍・菅の経済失政で貧しくなってしまった日本国民は
より雪質の落ちる場所で滑らざるを得ないが。。


「行く気もうせてしまう」外国人観光客であふれる観光地 伸び悩む国内旅行(産経新聞)
https://www.sankei.com/article/20241208-LS6OEZP6FBL2LD64IO6WLKXDMI/
”日本人の国内旅行が伸び悩んでいる。昨年は新型コロナウイルス禍からの回復に伴う「リベンジ消費」が見られたもののすでに一服。物価高に加え、インバウンド(訪日客)の増加で宿泊費が高騰し、希望の日時、価格での宿泊が難しくなっている。訪日客によるオーバーツーリズム(観光公害)も客足を遠ざける一因となっている。

「通行も一苦労」
「5、6年前から圧倒的に多くなった」。外国人観光客について話すのは、京都市中京区にある錦市場の老舗精肉店「鳥豊」4代目店主、長谷川孝さん(63)だ。
 長年、地元の食を支え、人気観光地として平日もにぎわう錦市場だが、道行く人々から日本語はほとんど聞こえてこない。通りには増加するインバウンド需要を狙い串焼きや天ぷらなどを用意した店舗が並ぶ。長谷川さんの店でも数年前からスモークハムの串などを店頭に並べ、英語表記のラベルも添えるようになった。
 長谷川さんは昔ながらの個人店が姿を消していく錦市場に「さみしい気もする」とこぼした。
〔中略〕
日帰りシフトも
 観光庁の宿泊旅行統計調査によると、今年の日本人宿泊者数が昨年を上回ったのは4月と10月のみ。リベンジ消費で宿泊需要の高かった昨年を軒並み下回った。全ての月で昨年を上回る訪日客とは対象的だ。
 主な要因は物価高だ。消費者物価指数を見ると宿泊料は2020年を100とした場合に、23年時点で134・3と大幅に増加。今年も同様の傾向が続いている。明治安田総合研究所のエコノミスト、木村彩月氏は「消費者が毎日目にする食料品のコストが上がっていることで節約志向が強まっている」と指摘。
〔中略〕
 観光地側も円安を追い風に、高い宿泊費でもやってくる訪日客を重視し、日本人客が取り残されているという指摘もある。木村氏は「日銀の利上げ、米国の利下げが長期トレンドになれば円安は緩和されるかもしれないが、日本人の賃金が上がる環境整備が重要ではないか」と話している。
 宿泊費高騰や過剰観光の問題は、訪日客が三大都市圏に集中していることが原因のひとつとされ、政府は地方に訪日客を誘導する「地方誘客」を進める考えだ。(織田淳嗣、荻野好古)”

安倍・菅の自国安売り政策の害悪により、日本人が貧しくなったこと、
日本経済が衰退していることが誰の目にも明らかになってしまった。。
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病院未払い・違法転売・観光公害、愚かな自国安売りの果てに - 自民党政権の観光劣化政策

2024-09-03 | いとすぎから見るこの社会-対アジア・世界
総裁選は口舌の才と新味で進次郎で決まるのだろうが、
自民党から出る経済政策は碌なものがない。
賢明な市民なら痛感している通り、日本経済の未来は衰退一直線である。

総裁選で全く触れられていないのがインバウンドの「売国政策」で、
自国を安売りし観光公害を蔓延させているのに自民党からは何ら是正の動きなし。
安倍・菅をはじめ日本経済を衰退させてきた政治家ばかり輩出(排出?)してきた
自民党に期待できないのは無論だが、野党にも期待できないのが日本国民にとって厳しいところ。

日本経済新聞は、直近の観光消費の内実を分析して過半が為替要因での増加としている。
これこそ当ウェブログが批判してきた「売国政策」「自国貧困化政策」の帰結であり、
円安に乗じて増殖したインバウンド客に課税し、野放図なビザ緩和を排し、
富裕層マーケティングをはじめ付加価値重視の観光政策に大転換すべきである。

そうしない限り、違法民泊・違法転売といった中国系の違法行為は蔓延し、
観光公害によって一般市民の生活が脅かされる日々が続くであろう。

▽ 安倍と菅の「売国」観光政策は「観光公害」を生み、かつコロナ拡大の元凶になった

『観光亡国論』(アレックス・カー,中央公論新社)


当ウェブログが以前に警告した通りで、
「低次元な安倍政権が日本の観光産業の足を引っ張り犯罪をも増やしている」のだが、
「コロナウィルス感染をももたらす」反社会的行為すら行って日本衰退に拍車をかけた訳だ。。

「現在、親日的なアセアンをはじめ訪日観光客が順調に増えており、
 「隠れた輸出産業」として威力を発揮しつつある。
 (福島原発事故がなければもっと伸びていたであろう)」

「御用メディアは「日本政府のプロモーションの成果」としているが、
 とんでもない間違いである。訪日観光客に調査してみるがいい。
 口コミで日本に興味を持ったり、ソフトパワーの影響で好印象を持っているケースが多く、
 他の観光先進国に比べて政策的に卓越した面は殆どないに等しい」

「真相は円安で日本観光がディスカウントされていること、
 新興アジアの成長率が高く、停滞している日本が「お買い得」になっているためだ。
 アジアの経済成長という「神風」の恩恵に過ぎない」

「ただ問題は、日本の観光政策のレベルがいまだ低く、
 マーケティングもまるでなっていないことだ」

「日本の観光政策ではセグメント別の分析が決定的に欠けており、
 毎年のマーケティングやブランディング戦略が全く見えない。
 大きな潜在力を活かしていないのである」

「日本はもっと海外富裕層を迎え入れることが上手にならなければならない。
 無料で通訳や観光案内をつけても良い位である。それでも充分にペイできる」

「スペインやイギリスのように観光収入において日本より遥かに優れている
 「観光先進国」と比較すると、自国を大幅に安売りしてもタイや韓国にすら及ばない
 日本の観光政策の劣後は明白である」

「今日の事態を正しく予見していたのが元ゴールドマンのアトキンソン氏で、
 中国人訪日観光客の「爆買」は効果が限定的であると見抜いていた」

「氏は日本経済への貢献度の低い輸入品を買い漁る中国人よりも、
 自然や文化に関心が強く長期滞在する豪州や欧州の訪日客を増やすべきと提唱している」

「中国人観光客の「爆買い」は確かに数字の上では伸びているが、
 その代わりに対中輸出が大幅に落ち込んでいる。だから真実は一つしかない。
 日本で「爆買い」している分、日本からの対中輸出が減っただけなのだ。
 つまりこれは不毛なゼロサム・ゲームである可能性が高い」

「当ウェブログは「中国人観光客の「爆買」は日本経済を成長させていない」と指摘したが、
 日本経済のマイナス成長と消費の弱さを見れば、自明のことであろう」

「本当に観光政策によって日本経済を成長させたいのであれば、
 訪日客数ではなく観光収入を目標としなければならないし、
 内需への波及効果の低い輸入品の買い物ではなく
 観光収入の大半を占める宿泊と食事を重視しなければならない」

「また、多くの雇用創出が見込める文化財修復と有料ガイド、
 そして海外富裕層向けの宿泊施設の新設に注力すべきである」

「次元の低い安倍政権は観光客数に固執してチャイナリスクを高めている。
 この愚行のツケで、日本経済が高い代償を払わされることになろう」

「今必要なのは、中国人の爆買いに喜び浮かれることではない。
 観光分野でもチャイナ・リスクの軽減、即ちアセアンや欧米、オセアニアの観光客招致である」

「アトキンソン氏は、英政府の目標(2030年に4800~6200万人)と比較すると
 日本政府の訪日観光客数の目標は低過ぎると指摘しており、
 2020年に2000万人・2030年に3000万人という目標ではなく
 2020年に5600万人・2030年に8200万人が妥当な目標数であるとしている」

「中国に依存し過ぎた訪日観光の急変や急減速を警戒しなければならない。
 愚かな安倍政権が観光分野で「チャイナ・リスク」を高めているからだ」

「そもそも訪日観光客増加は安倍政権の手柄ではなく、
 アジア国が豊かになり日本が貧しくなった現実の必然的帰結である。
 また、観光客へのビザ拡大を始めたのは民主党政権だ」

「観光消費の叩き売りによるカニバリズムを助長する
 民泊推進と容積率緩和など、馬鹿馬鹿しいにも程がある」

「許可を取っているゲストハウスならまだ話は分かるのだが、
 脱法民泊の利用者には碌でもない連中が混じっており、テロに利用される危険性も高い」

「コストの高い日本ではブランディングや収益率向上に注力しないと
 より低コストのタイや台湾に勝てないのは明白である」

「中国人観光客は数的にはもう増やす必要はない。
 重要なのは中国以外の国からの訪日客を増やすこと、
 富裕層の観光消費を増やしてチャイナ・リスクを軽減させ
 真の意味での日本経済の成長に繋げることである」

「案の定ながら、世界各国では民泊が数々の問題を起こしている。
 マナーの悪さ・住民激減・脱法・脱税などなど」

「新興アジア国の成長に対して貧しくなる日本、
 そして円安による自国安売りの「売国政策」を展開し、
 日本国民の実質賃金を切り下げて貧しくするだけではなく、
 観光消費額が少なくマナーの悪い輩を招き入れようとしていながら
 安倍政権は偶然を自分の手柄のように自慢し失態に気付かない始末だ」

「日本で空き家が急増している根本原因を忘れ、
 質の悪い渡航者に宿泊費をディスカウントする愚かさは
 これから問題の多発という形で証明されるであろう」

「日本経済を支える観光消費を増やすには、
 宿泊費をディスカウントするのではなく
 北海道ニセコのように対内投資を受け入れ、
 海外の優良顧客の嗜好や傾向を知悉した合理的な観光政策が必要だ」

「中国のグレーなカネによる爆買いに喜んで、
 迂闊に投資を増やした業者は今、しっぺ返しを食らっている」

「台湾で観光業者のデモが起きている。地元報道では史上初のことだそうだ。
 観光業における中国依存度が極めて高い台湾は、日本で言う「爆買い」の多大な恩恵を受けた」

「2015年の台湾での中国人の観光消費は6000億円を超えており、
 日本経済で単純概算するとGDP比では6兆円、人口比では3兆円規模に相当する」

「台湾の選挙で民進党の蔡政権が発足して中台関係が悪化した結果、
 陰湿な中国の圧力が中国人観光客の減少として現れた。
 今年だけで1100億円強の消費減になると予想されている」

「こちらも日本に単純概算するとGDP比で1兆円、人口比で5000億円強という巨額である。
 どれ程の甚大な打撃になるか、容易に推測できよう」

「観光分野でも学習能力の欠如した安倍政権は、そうした点を全く理解できないばかりか、
 量を追って中国や韓国への依存度を高め、カントリーリスクを肥大化させる始末だ」

「台湾の状況から得られる教訓は明確だ。
 中国人観光客への依存度を高めてはならない、
 アセアン等の友好的な国々からの観光客を増やさなければならない、ということだ」

「安倍政権が経済面では口だけのショボい政策のオンパレードであるのは
 情けない経済指標の数々と程度の低い自画自賛からも明白だが、
 IR法案でも程度の低さを遺憾なく証明している始末だ」

「「IRはカジノではない」という馬鹿丸出しの言い訳を連発しているが、
 IR施設の損益のうちカジノの黒字分がどれほどであるか、情報を公開して言うがいい」

「外国人を中心とした富裕層限定のカジノならまだ話は分かるが、
 早くも貸金やパチンコと酷似した利権構造が育ちつつあり、
 自民党の土性骨は一向に改まらないようだ」

「また、根本的には東アジアでカジノの黄金期は過ぎつつあり、
 中国の腐敗した黒いカネの流れが細ってきているため、
 自民党のカジノ推進は完全に「too late」になりつつある」

「生き残りに必死なマカオやシンガポールとの消耗戦で
 日本の自治体が悲惨な目に遭う可能性もかなりある。
 くれぐれも、利権に目が眩んだ政治家に騙されないことだ」

「カジノは対国内では厳格なハードルを設けないと韓国の二の舞になる。
 ハコモノ利権と業界からの上納金にばかり目が眩んでいる議員どもを信用してはならない」

「東アジアのカジノ産業が中国の黒いカネによって肥え太ってきたこと、
 中国の腐敗対策の直撃を受けて縮小を余儀なくされているのは明白である」

「シンガポールの成長率がここ数年で急激に減少しているのは、
 中国からの腐敗したカネが入って来なくなっているからだ」

「藻谷浩介氏は富裕層の多く訪れるスイスのツェルマットの事例を挙げているが、
 ツェルマットは安倍政権の安っぽい観光政策と全く反対の政策を取っているのだ」

「安倍政権のように通貨切り下げとビザ緩和により自国を安売りし、
 豊かになったアジアの人々に来て貰うという情けない政策ではなく、
 ツェルマットは地域主体で独自の価値を長い年月をかけて磨き上げ、
 愚かな安倍政権のようにみっともない安売りをしていない。
 だからこそ日本とスイスの間に大差がついたのである」

「また、デーヴィッド・アトキンソン氏は、そもそも日本は文化財保護の予算が他国の10分の1以下であり、
 文化財保護マインドの欠如と有償ガイド不足が観光収入が少ない原因と指摘している」

「矢張り安倍政権の悲しさで、方向が間違っているのは自覚できても、
 どうすれば良いかが全く分かっておらず丸投げを始めたのは情けない限りだ。
 この辺りが口だけ安倍政権の限界、バラ撒き政党の限界なのであろう」

「事実、日本の誇る観光都市である京都では、
 観光客数が増えているのにも関わらず
 税収増の効果が見られないと市長が証言している。
 これが安倍政権の「売国」観光政策の必然の帰結なのである」

「菅官房長官は「人数だけでなく消費を大幅に拡大する必要がある」と語ったそうだ。
 しかし「人数」を追う政策は「消費拡大」政策とは全く違うものである。
 「周遊コースの設定」などという寝ぼけた愚策を提案する省庁は顔を洗って出直すべきで、
 欧州の観光先進国が日本と全く異なる施策を行なっている事実をまず学ぶべきだろう」

「そもそも、ビザ緩和や実質通貨切り下げという安倍政権の「売国政策」は間違っている。
 (観光消費大国のスペインやスイスはそのような愚かな施策は行っていない)
 そのような恥ずべき「自国安売り」をするから海外から観光客を装う犯罪者が入ってくるのだ」

「まずは素直に安倍政権の公共事業依存の愚行を改め、
 遥かに効果の大きい文化財修復に予算を移転するべきである」

「民泊などの自分を安売りする規制改革で貴重な時間を蕩尽するのを止め、
 高所得層・富裕層が満足できる有償ガイド資格を新設すべきである」

「海外の富裕層向けホテル・リゾート運営企業の対内投資を優遇し、ノウハウを学ぶべきである。
 その程度ができなければ、観光消費増は確実に失敗する」

「訪日観光客数の伸びは、日本の貧困化とアジア新興国の経済成長によるものであり、
 安倍政権の政策が優れているからでは全くない」

「日本の成長率が低く、高成長の新興国に比して相対的に貧しくなっている上に、
 愚かな安倍政権が実質的な通貨切り下げを行っているから、
 我々は外国人に対し日本を「叩き売り」していることになるのだ」

「日本の観光客の過半はアジア人であり、かつては到底観光に行けなかったような層が
 今やかなり豊かになって、貧乏になった日本を安く買える、という図式なのだ」

「安倍政権の売国政策が呼び込んだのは、マナーが悪く我がもの顔、
 集団で乗り付けて商品を蝗のように買い漁る中国人の集団である」

「中国の中でも日本に強く好感を抱き、リピーターとなってくれる
 優良顧客を自ら遠ざける政策で観光収入を低迷させているのだから、
 日本社会への害を及ぼす観光政策を行っていると言っても過言ではない」

「その証拠に、京都や大阪で違法民泊が蔓延って問題を引き起こし、
 京都は余りにも外国人観光客が増え過ぎて地元住民の不満を高めている。
 つまり安倍政権は日本のブランド価値を毀損しつつあるのだ」

「安倍政権の観光政策の低次元さがまた証明された。
 ほぼ2年ぶりに訪日客1人当たり観光収入が上向いたが、
 これは明らかに円安に転じた時期と一致している」

「つまり安倍政権の通貨切り下げによる「自国貧困化政策」により、
 日本を安売りしているから数値上で観光消費が増えたように見えるのだ」

「また、安い客を集めることで違法民泊や白タクを増殖させてもいるのだから、
 犯罪や違法行為を自ら招き寄せているというお粗末さである」

「更には、自国安売り政策は独や豪のような観光消費額の多い「上客」ではなく
 中国の中所得層や韓国客のような経済効果の乏しい客ばかり増やす」

「問題は中国客で、日中関係が緊迫すると激減するのは火を見るよりも明らかだ。
 自国を安売りする安倍政権は、日本ブランドを毀損するだけではなく
 観光分野におけるチャイナ・リスクを極大化している点で罪が深い」

「つまり愚かな安倍政権による「日本叩き売り」政策は
 観光の質低下・日本のブランド価値毀損・チャイナリスク増大という
 「三重のリスク」をもたらすとんでもない観光政策なのである」

「1人当たり支出額が低迷して人数だけ伸びているのだから、
 「安い客」ばかりかき集めて中国リスクを増大させているのは明白だ。
 香港や台湾からのインバウンド増ならまだいいが、
 実際には違法行為を増加させるのだから始末が悪い」

「安倍政権の言う「規制緩和」は、こうした犯罪の増殖をもたらすものだ。
 観光消費の主軸が宿泊、そして食事であることは既に明らかになっている。
 こうした愚劣な規制緩和で観光消費減や犯罪を増やしているのが安倍政権なのである」

「菅官房長官は訪日観光客増加を「改革の分かりやすい例」と自慢したが、
 これこそが安倍政権の低能とみっともない自画自賛体質を物語るものである。
 実態は「安倍政権のお粗末で愚劣な政策の分かりやすい例」以外の何ものでもない」

「まともな感覚を持っていれば、訪日観光客数が世界の観光大国に及ばず、
 特に観光消費が伸び悩んでいることを反省しなければならない筈である。
 だから自らの観光政策のお粗末さを自覚して国民に対して謝罪すべきなのだ」

「加えて、果てしなくリテラシーの低い安倍政権は、
 富裕層観光のブランディングやマーケティングを怠り、
 安易で愚劣な規制緩和によって質の悪いアジア客を呼び込んでいる」

「当ウェブログは「犯罪を呼び込む観光政策」と厳しく批判したが、
 警告した通り幾多の問題が新たに増殖している。
 以前から観光に関係する違法行為は多かったが、最近はクルーズ船からの密航が増えている。
 この原因が安倍政権のお粗末で頭の悪い観光政策にあることは明白である」

「愚かで無能、国益を損なう安倍政権には観光ブランディング政策など到底無理だから、
 さっさと国政の場から消えて日本社会に害を与えないようにすべきである」

「田村観光庁長官は訪日観光客数が伸びている割に
 経済効果に直結する観光消費額の増加が鈍いことを認め、
 「さらなる努力が必要」と遠回しに敗北宣言を述べている。
 (流石に「安倍政権の観光政策が根本的に間違っている」という本質は口に出来ないのだ)」

「だから、安倍政権にまともなリテラシーがあれば、
 観光消費額が伸びず質の悪い客ばかり増やす自らの「安売り観光政策」を反省し、
 犯罪を呼び込み、迷惑を被っている日本国民に対して謝罪すべきなのである。
 (勿論、まともなリテラシーが欠如しているからこそ平然と自慢する訳だが)」

「関西のインバウンド事情は日本の観光事情の縮図である。
 数は増えたが単価が安く、経済効果はごく限定的にとどまるのだ」

「国内経済がシュリンクする中で海外の「安い客」に依存せざるを得ず、
 インバウンドの高単価化も人口政策も進まないのが手に取るように分かる」

「既に京都も大阪もインバウンド客が多過ぎると住民は思っている筈だ。
 単価の低い「安い客」は排除し、欧州国に学び高単価シフトを進め、
 収益性の高い観光政策でブランド価値を高めなければならない。
 民泊等のように質の悪い客を増やす規制緩和を行っている場合ではない」

「違法民泊を拠点としたアメリカ人の凶悪犯罪が報じられたが、
 こうした犯罪を招いた元凶が何かをメディアは報じていない」

「民泊は、管理されていれば悪いものではない。
 寧ろ、日本の魅力を体験できる有力な手段の一つであり、
 宿泊施設の少ない地域では必須ですらあると考えている。
 (質のばらつきはあるが)欧米人を惹き付けるのは不思議ではない」

「しかし、カネ目当てで得体の知れない人間へ無責任に貸し出す
 都市部の違法民泊は「百害あって一利なし」である」

「副業禁止の筈の公務員が小遣い稼ぎに手掛けていたり、
 平然と法を無視して営業していたり、まともでない連中が多過ぎる」

「そうした無法を放置或いは助長しているのが安倍政権で、
 自国通貨を切り下げて日本を貧しくする「売国政策」を行っている上に、
 質を下げて数を追うという最低の観光政策を行っている」

「また、規制緩和があたかも成長政策であるかのような
 幻覚に取り憑かれていて、海外の観光大国で多くの問題を民泊が引き起こしていること、
 地域社会に打撃を与えてテロや犯罪の温床となっている実態も理解していない。
 話にならないとはまさにこのことだ」

「ヤミ民泊は犯罪を呼び込みコミュニティを劣化させるだけでなく、
 経済的に見ても愚策の極みである。観光消費の中心は宿泊と食事であり、
 単価の安い客を無定見に受け入れたらこうなるに決まっている」
 また、日本の観光ブランド価値を引き下げる点でも大罪である」

「自治体がわざわざコストと労力をかけて取り締まりを行わねばならないのは、
 そもそも安倍政権が安い客を大勢国内に招き入れたからである。
 安倍こそが違法行為と犯罪を増やしている張本人なのだ」

「安倍のように自分の手柄として自慢するために数を追うのは最悪であり、
 単価の高い優良顧客に絞って徐々に広げなければならないのだ」

「日本の観光政策や観光産業は、最近伸びていると錯覚されているそうではない。
 客観的に他国と比較すれば、平均以下で以前よりはましになったという程度だ」

「その証拠に、GDPに占める観光産業の比率はスペインの5分の1程度、
 ドイツの半分以下という情けない数値が出ている。
 アメリカやカナダと並んで観光産業の規模は極めて小さい部類に属する。
 しかも経済成長率平均において両国より日本が劣るから、日本は「最低」である」

「ビザの緩和に頼り安い客ばかり近隣国から集めるから、
 弊害ばかりが増え経済効果は伸び悩んでいるのである」

「政治リスクの高い中国や、客単価の低い韓国からの客ばかり伸びているから、
 リスクは高く安い客を増やしている安倍政権は根本的に発想が間違っている」

「民泊は、基本的に学会や入試のように公益性の認められる際を除き、
 厳格な規制のもとに置かれるべきだ。フランスやスペインでの問題多発を見れば、
 民泊の規制緩和こそが問題の根源であることは明白ではないか!
 特区民泊が行われている場所やその近傍で犯罪が起きているのが何よりの証拠だ」

「違法民泊を蔓延させて国内に犯罪を招き寄せたばかりか、
 京都では韓国人観光客が中国人客の真似をして違法アプリで白タクを増やしている」

「また、国内に住む外国人が白タク営業をしているのだから、疑いがあれば
 警察や行政が時間をかけて調べて警告を与え、高額な罰金を科せば自ずと激減する。
 (「親戚だ」などと言い訳する連中は運転手の身分証明書を提示させ調査するべきだ)」

「無能な上にやる気がないという、二重の意味で愚劣な政策を推進する安倍は、
 その存在そのものが経済だけでなく観光分野でも害悪だと言えよう」

「ファーウェイ騒動で自ずと日本は高みの見物の好位置にあるが、
 中国が共産党一党支配の特殊な国である事実を忘れてはならない」

「つまり日本はいつでもカナダと同様の「標的」になる可能性があり、
 チャイナ・リスクの直撃を受ける事態を想定してリスク分散が必要なのだ」

「そうした点で確実に危険性が高いのは中国依存度の高過ぎる「訪日観光」で、
 先を見る目の無い愚昧な安倍政権が中国依存の「日本安売り」を続けているため
 リスク分散のできる貴重な時間を無駄にし、観光消費も停滞させているのだ」

「訪日観光が急増したのはアジア新興国が豊かになって、
 日本経済が低迷し物価が割安になったからに過ぎない。
 (その証拠に、訪日客の過半が中国と韓国だ)」

「単価の安い客をかき集めた頭の悪い政策によって、
 肝心の観光消費は観光先進国スペイン(10兆円以上)に遠く及ばず、
 日本国内ではオーバービジティング(観光過剰)で問題が多発しているのである」

「安倍やその取り巻きは、日本の観光産業を発展させ観光消費を伸ばすには、
 「ターゲット層を明確にして付加価値を上げなければならない」という
 経営学の初歩すら理解していないから「数が増えたが安売りで大混乱」になるのだ」

「民泊は宿泊施設の少ない地方に限定すべきであり、
 それ以外はイベント民泊に限定しなければならない。
 迷惑行為と犯罪の温床となっている欧州の惨状を見れば明白であろう」

「訪日観光では、外国人と日本人が結託して
 違法行為に手を染める事例も報告されている。
 安倍政権が数を追って質の悪い輩を国内に入れるからこうなるのだ」

「日本は観光産業が伸びているのではない。
 元々ポテンシャルが高いのに、それを無駄にしているのだ」

「それは京都で目立っている「観光公害」を見れば明白であり、
 観光政策でも果てしなく次元の低い安倍政権が推し進めた
 「規制改革」で無理に増やした民泊やクルーズ訪日が
 違法行為や犯罪の温床になっている事実から見ても明白である」

「安倍や菅が自慢げに語った「規制改革」の成果として、
 民泊は碌でもない犯罪に利用されるようになってしまった。
 ここでも程度の低い安倍とその取り巻きが犯罪を増やしている構図だ」

「安倍の腐敗した経済政策で低迷が続く日本経済は、
 豊かになるアジア新興国にとって「お安い」叩き売り国に成り下がり、
 真に重要なブランディングには失敗してハイエンド顧客が伸びない」

「矢張り中国の爆買い需要はあっと言う間に萎み、
 一人当たりの訪日観光消費額は減少に転じている」

「事実、日本の病院では訪日外国人の不払いが急速に増えており、
 外国免許の不正も相次いで警察が神経を尖らせている」

「民泊が犯罪に利用される事件も相変わらずであり、
 最近は訪日客を装って麻薬を国内に持ち込む例が報じられている」

「多くの官僚は安倍政策の害悪を既に分かっている筈だ。
 腐敗政策しか能がない安倍を叩き潰さない限り、
 日本を安売りする売国観光政策を転換させることができない」

「論より証拠、安倍の政策の果てしない程度の低さのため
 観光消費の伸びは日本の経済成長率と同様に低迷している」

「日本政府がやっと国内での「観光公害」の有害性を認めて対策を始めるようだ。
 しかもその対策たるや「動画作成」という無能な予算バラ撒きで
 ただの言い訳レヴェルでしかなく、社会調査で効果が認められなければ
 大臣と上級官僚の給料を大幅カットして信賞必罰を徹底すべきだろう」

「質を犠牲にして数を追ったからこそ各種の「観光公害」が生じるのであり、
 その証拠に観光客を装った犯罪者が日本国内に流入している事実が報じられている。
 直近の事例だとセブンペイ不正で逮捕された中国籍は観光名目で入国していた」

「訪日客の多くは善良な日本ファンだとしても、日本を安売りして
 安い客ばかり集めると悪人もそれに紛れて日本に潜入してくるのである」

「アジアでは最も客単価の低い部類に属する韓国からの訪日客が、
 観光消費では第3位という情けなさ。安倍がいかに日本を叩き売りしているか、
 韓国にいかに日本を安売りして価値を引き下げているか一目瞭然である」

「これで本格的に中国経済が減速を始めたり、
 香港で中共が介入し多数の死傷者が出たりしたら、
 日本のインバウンドには甚大な打撃が与えられるであろう」

「安倍の腰巾着に過ぎない菅は、客単価の低いデジタルアートが
 「日本の観光がもう一段上を目指す上で必要」などと
 根本的な無知を曝け出す始末であるから即刻クビにすべきだろう」

「安倍と菅の有害な「自国安売り」政策の愚かしさは数値にはっきり表れている。
 客数の増加率(約5%)よりも観光関連企業の売上の伸び(僅か1%強)の方が明らかに悪く、
 増収企業の割合と減収企業の割合が殆ど変わらないのは明らかに政策が悪いからである」

「日本から近い国・地域でビザ緩和が相応しいのは香港と台湾、シンガポールだけであり、
 本来ならアッパー層以外は韓国客をバッサリ減らし、中国からの単価の安い客も排除しなければならない。
 (中共のことだからいつ日本に打撃を与える「武器」にするか分からない)
 ハイエンドとアッパー層だけに限定して観光消費を引き上げるべきなのだ。
 それでこそ日本の観光産業の収益性が上がり、雇用や消費に真に貢献することができる」

「北海道や九州での訪日韓国人観光客の減少が長引き、
 韓国人客への依存度の高い地域の状況が深刻になりつつある」

「また、百貨店やドラッグストアのインバウンド消費も落ち込んでおり、
 (日経は元安の影響が大きいと指摘している)
 余りにも韓国・中国に依存した観光政策の劣悪さが鮮明だ」

「「韓国人訪日客は一人当たり消費額が低いから日韓対立の影響は軽微」
 というのが知的能力の低い素人評論家の常套句であるが、
 それでは「何故、韓国人訪日客の減少がこれほど影響するのか」という
 肝心の点には全く答えることが出来ない杜撰な言説でしかない」

「中韓の訪日客が異常に多いのは、暗愚な安倍と菅が
 自国を安売りしビザ緩和によって中韓の安い客ばかり集めたからだ」

「最近になって菅が漸く富裕層向けホテルを建設すると言い始めているが、
 ハコモノがあれば富裕層がホイホイやってくると妄想する勘違いは
 もはや不治の病に等しい。認知機能が衰えているならさっさと議員を引退すべきだ」

「単価の安い韓国人訪日客の影響が無視出来ないのは、
 安倍や菅が安売り観光政策を展開して大勢の韓国人を迎え入れたからだ」

「韓国人だけでも地方によってはこれ程の打撃を与えるのだから、
 中韓からばかり客を集める安倍と菅の「売国」観光政策が
 いかに日本にとって有害でリスクが高いかがよく分かる」

「昨今の日韓対立では、韓国客の消費力が元々低いため 
 まだしも日本経済への打撃は限定的なもので済んだが、
 中国からのインバウンド客急減ではそうはいかない。
 下手すると倒産が続出しかねない大失策なのだ」

「安倍と菅の悪政ですっかり日本経済が衰退しているため、
 百貨店やホテルの中国依存度も高過ぎて非常に危険だ。
 中国人率の高い事業者は、何かあれば簡単に倒産することを自覚しなければならない」

「本来なら観光資源に恵まれている日本は高単価で
 高付加価値の観光産業を目指すべきだったのに、
 自国を叩き売りして質の悪い客を大勢招き入れた安倍と菅の罪は重い。
 だから彼らのが展開するのは「売国観光政策」にしかならないのである」

「コロナ禍により各空港で中国便の欠航や減便が相次いでいる。
 予約も5割前後の減少というとんでもない数値が出ており、
 中国依存度が余りにも高過ぎる日本のインバウンドに大打撃だ」

「しかも奈良・京都で相次いで観光業に従事する労働者のコロナ感染も発覚し
 中国依存度の高さは経済的にも社会的にも不安と高リスクを招く元凶である」

「今の日本社会と観光業を甚大なリスクに晒しているのは安倍自民であり、
 「規制緩和」と称してビザ緩和という安易な道を選んで日本を安売りし、
 大勢の質の悪い客を日本に迎え入れ、危険な程に中国依存度を高めた張本人である」

「論より証拠、インバウンド客が増えても日本の成長率は低迷したまま、
 しかも観光業の労働者がコロナウィルス感染のリスクに晒されている。
 既に日本国内ではコロナの潜在感染者が増えていても不思議ではなく、
 腐敗した「移民」政策と「売国」観光政策でリスクを高めた安倍自民の罪は重大である」

「観光消費が急減するのは不可避であり、航空路線の運休・減便はその前兆だ。
 日本のインバウンド消費は安倍・菅の愚昧コンビのせいで極端に中国依存度が高い。
 航空路線の変調の次は、観光消費の激減と経営危機が確実に来る」

「そもそも、単価の低い韓国客の減少が大きな打撃になったことから
 安倍と菅の「売国」観光政策の愚昧を悟りこの「戦犯」を叩き潰すべきだったのだ。
 そうしたまともな対処を怠ってきたから二重の打撃になるのである」

「「観光消費が急減するのは不可避」
 「観光消費の激減と経営危機が確実に来る」
 「中国大陸からのコロナ感染リスクの急上昇」
 と当ウェブログは厳しく警告くしてきたが、
 果てしなくレヴェルの低い安倍と菅はもはや「不治の病」である。
 この暗愚コンビに投票した蒙昧なB層も国益を損なう「反社」に近い」

「安倍・菅のコンビは日本のインバウンドを中国依存にした点でも
 重要な責任がある。今すぐ国民に謝罪して辞めてもいい位だ。
 (この2人が辞めても日本経済に与えられた打撃は1ミリも緩和されないが)」

「北海道のホテルは宿泊代を2000〜3000円で叩き売りし、
 奈良では5月以降の観光業の売上見通しが前年の半分以下と言う」

「当ウェブログが早くから予言していたように、
 コロナ感染の根源は中国人インバウンドである。
 そして「元凶」は勿論、大勢の中国人客をビザ緩和で国内に引き入れた安倍と菅だ」

「愚かで無能で口だけの官邸の悪政により、
 日本は中国・韓国依存を極端に高めてしまっていた。
 そのため日本の観光産業は今、死活的な打撃を受けているのだ!」

「暗愚な安倍・菅とは違い、中国からの入国制限を俊敏に行った
 モンゴルでは新型コロナ感染が1人しか出ていないのである」

「安倍・菅の政策リテラシーがいかに低いか、
 いかに無責任で国益を害する「国難」、いや「害悪」であるか、
 まともな有権者なら誰でも容易に理解出来る現実が目の前にある」

「安倍自民に投票したB層有権者はこの悲惨な事態の「共犯者」であり、
 日本を安売りして大勢の中国客を国内に引き入れ災厄を大きくしたこと、
 国益を害する安倍の延命に手を貸したことは壮大な愚行として歴史に残るであろう」

「安倍が愚図愚図と入国制限を先送りして習近平に媚び諂った結果、
 日本の観光事業者は塗炭の苦しみを味わうことになった」

「観光政策のリテラシーが果てしなく低い安倍と菅に踊らされて
 インバウンド依存度を高めた観光業者にも責任の一端はあるが、
 「主犯格」は言う迄もなく(つい最近まで自慢話ばかり繰り返していた)安倍と菅だ」

「国益を盛大に損なった「戦犯」である安倍と菅に台湾ほどの力量があれば、
 今頃日本国内では海外に行けなくなった日本人が各地でインバウンドの穴埋めをしただろう」

「暗愚な安倍と菅のせいで深刻な観光公害に晒されていた京都も、
 かつての静かな環境を取り戻しつつあるようだ。
 質の悪い連中が消えてほっとしている市民は多かろう。
 これを機に安倍と菅を徹底的に撃滅して国政から放逐した方が良い。
 そうすれば高単価な客が増え観光公害の抑制される京都に変貌できよう」

「海外でも実際に事例があるので、矢張り観光客の急減で
 日本でも宿泊施設を新型コロナ軽症者の受け入れに転用するようになった」

「大阪ではホテルの稼働率が見たこともない水準にまで低下し、
 軽症者受け入れを希望するホテルが自治体の設定した枠の「7倍」という
 驚くべき人気になるという皮肉な現象まで起きている」

「安倍や安倍を支持するB層が愚かでなければ、台湾やモンゴルのように
 コロナ感染を強力に抑止でき、ふっこう割で観光産業を力強く支えられたものを。。」

「世論が反対し、都知事が警告を発していたGoToトラベルは
 矢張り日本全国に感染者を増やす最悪の結果になりつつある」

「GoToトラブルと揶揄されるようなタイミングの悪い時期に
 この愚策を始めた菅や二階の動機に当然ながら強い疑念が向けられていた訳だが、
 薄汚いその背景が徐々に明らかになり始めている」

「災厄を招く政策を始めたのは失態を繰り返している腰巾着の官邸官僚で、
 それを後押ししたのが業界からの4000万円を超えるカネとパー券だった」

「民間企業と癒着してクローニー・キャピタリズムを展開する
 腐敗した安倍・菅の果てしない愚行の数々としては想定内だが、
 あらゆる害毒と被害は日本の一般国民に及ぶのである」

「英語としてそもそも間違っているがGoToの趣旨自体は悪いものではない。 
 腐敗した自民党が絡んで大企業優先・政治献金とのバーターで進めるから駄目なのであり、
 検査とアプリでの監視を必須とする知恵すらない無能な安倍・菅・二階が最悪の結末をもたらすのだ」

「矢張り予想した通りの結果になりつつある。
 どう見てもGoToキャンペーンの悪影響で、
 観光地から新型コロナ感染が拡大し始めている」

「英国が Eat Out で、フランスではヴァカンスで感染を広げたのが明白なのに
 政策リテラシーが果てしなく低く、学習能力がゼロに等しい
 愚劣で腐敗した菅と自民党は、日本全国にウイルスをバラ撒いたのである!」

「安倍とともに「売国」観光政策を展開して日本社会に多大な害を与えた罪を反省し、
 さっさと引退して二度と国政の場にしゃしゃり出なければ良かったものを、
 根本的に無能で有害な誤摩化し政治家の菅が再びこの日本を蝕もうとしているのだ」

「定額補助とすれば良かったものを
 割引率にするという頭の悪いキャンペーンにしたため
 不公平なだけでなく自らコロナ感染を増やす馬鹿な政策になってしまった」

「GoToキャンペーンの劈頭に感染拡大を懸念し、
 反対が多かった国民の方が腐敗した菅や自民党より賢明だった」

「耄碌政策を繰り出す菅と自民党の腐敗と悪政のせいで
 罪のない観光事業者が倒産し、従業員はクビになった。
 自民党議員が恥を知るなら土下座して詫びるべきである」

「大勢の中国人観光客を日本国内に入れるという最初の失敗、
 初動が遅れに遅れて緊急事態宣言では学校と保育所も自粛させて
 親が職場に行けなくなり、経済に大打撃と大混乱をもたらしてまたもや失敗」

「挙げ句の果てはGoToキャンペーンで日本全国にコロナを拡散させた。
 公費を盛大にバラ撒いて日本経済と医療に大打撃を与えているのだから、
 菅と自民党は日本にとって新型コロナ以上に有害なウィルス同然であると言えよう」

「それは俊敏で的確なコロナ対策を打ち出した台湾が
 経済指標においても支持率においても日本を大きく上回ることでも分かる。
 「有能な台湾、無能な菅・自民党」という情けない構図が鮮明である」

「この期に及んでも自民党内では検査も監視もない有害なGoToバラ撒きが支持され、  
 大学入試改革で混乱と騒動を招いた「犯人」である下村博文に至っては
 菅が「国民の信頼に応えている」などと国民無視の胡麻擂りに走る始末。
 このような太鼓持ちに投票した有権者こそいい面の皮だ」

「自民党の細田博之がいかにも自民党らしい尊大な物言いで
 変異株での感染が急拡大した沖縄に対し「バカじゃないか」と罵倒したらしい」

「沖縄を見下す自民党の歪んだ体質と傲慢さがよく表れているが、
 内容自体は至極当然のものだ。全員検査すれば抑止できるという主張だから」

「同時に、沖縄だけでなく北海道にも言えることであり、
 そもそも島国である日本全体に言えることであるから、
 細田は無能な安倍と菅にこそ「バカじゃないか」と言うべきである」

「彼らこそが検査の拡大を怠り日本にコロナを蔓延させた「主犯」であり、
 日本経済と社会に大打撃を与えた獅子身中の虫だからである」

「そして、この無能な二者を総裁に選んだのが自民党議員なのだから、
 細田の放言は本来、国益公益を害した自民党自身にこそ向けられるべきものだ」

「中国からの入国制限が後手後手となった無能な安倍、
 愚劣なGoToでコロナを全国に拡散した無能な菅こそが
 日本にとって諸悪の根源だったのである」

「首相が代わって少しはましになるかと思えば、さにあらず。
 観光政策が相変わらず迷走しており、事業者が気の毒である」

「防疫と経済効果を両立するには、消費単価を引き上げて
 客数を限定する以外に方法のあろう筈がない」

「傲慢な菅からの口出しなど完全黙殺し、
 日本は富裕層や欧州豪州の長期滞在者を優先して実証を行うべきだ」

「そして無能で口だけの安倍がもたらした「売国」「安売り」観光政策を排し、
 消費額を重視して中国リスクを抑制する正しい観光政策に転換しなければならない」

「それなのに口だけ改革が得意な菅義偉は、規制緩和で相乗りを進めようとする始末。
 コロナ対策に失敗した時に政界引退させておけば良かったものを、
 またしても日本経済も日本社会も蝕む、碌でもない政策案ばかり出して来る」

「米国でウーバーに起因する何千件もの事件の数々に無知なだけでなく、
 富裕層が庶民の殺到する観光地が大嫌いなことも理解してない菅による、
 限りなく程度の低い政策案だと言えよう」

「そもそも若年人口が減り続けている日本では、付加価値を上げ賃金を引き上げないと
 観光業での人手確保が至難になってゆくことが目に見えている」

「安倍・菅のような日本安売り政策はきっぱりとやめなければならないし、
 訪問客数を抑制して単価を上げ、観光消費と生産性を引き上げる
 「正しい」インバウンド政策に早く転換しなければならない」

「乗り合いの規制緩和より有償ガイドが足りない。
 欧米のリゾートから学び、富裕層や高所得層を惹き付ける人材が必要だ。
 リスキリングはインバウンド観光でこそ急がれるのである」

「相変わらず日本のインバウンド政策は質の悪い安売りスタンスで、
 観光客数より観光消費額と単価であることを全く理解していない」

「菅や小泉が推しているライドシェアがその典型例であり、
 本来なら富裕層とアッパー層にターゲティングすべきなのだ」

「週刊ダイヤモンドで菅義偉は臆面もなく自画自賛を繰り返しており
 インバウンド促進で懸念された犯罪は増えなかったなどと吹聴しているが
 次元の果てしなく低い妄言である。統計に残らない違法行為は確実に増えており、
 その典型が中国人客の違法白タク利用や免税店不正利用である」

「また、例えば今の混雑した京都でのライドシェア導入がどれ程の混乱と問題を生むか、
 少し考えればすぐに分かることである。菅や小泉には基本的なリテラシーがない。
 そもそもコロナ対策に大失敗した菅は、信賞必罰で政界引退させるべきなのだ。
 根本的に間違っているのだから、碌な政策提案が出る訳がない」

「ライドシェアを好むインバウンド客は安い客であり、日本経済への貢献度が少ない。
 しかも観光公害をもたらすのだから百害あってせいぜい一利、である。
 只でさえ円安で日本叩き売りの惨状なのだから、単価の高いインバウンド客に絞るべきだ。
 そもそも観光分野も人手不足なのだから、安い客は日本に来なくて良い」

安倍も菅も日本に多大な害を与えてしまい、いまだ政策正常化は遠い。。

▽ 暗愚な安倍自民が人数に固執して日本を安売りしたため、観光の質を劣化させた

『観光立国の正体』(藻谷浩介/山田桂一郎,新潮社)


矢張り安倍と菅は、経済や安全保障だけではなく観光政策でも日本社会を蝕む「国難」そのものであった。。

「自民党政権の通弊は、口では経済と言いながら実際は企業優遇、
 自民に献金するレントシーカーに利益誘導して日本を貧困化させることだ」

「それはインバウンド観光でも同様であり、自国通貨価値を毀損して
 日本を安売りすれば質の悪い客が殺到して観光公害が酷くなるに決まっている」

「通貨安の時こそマス層の入国を絞り、高付加価値で収益性の高い産業に
 インバウンド観光を転換させなければならないものを。
 人手不足で低賃金の観光産業を変革させる絶好の好機をむざむざ見逃している。。」

「観光消費を増やすハイエンド・アッパー層向けのホテル建設が
 漸く進んでいるのは結構な話だが、ニセコでもオーバーツーリズムが鮮明、
 元凶である安倍と菅が退陣しても自民党政権は相変わらず後手後手である」

「京都を見れば、安倍・菅路線の自国安売り・売国観光政策が
 質の悪い客ばかり集めているのは明白であり
 課税して数を減らさなければこうした問題は起き続ける」

安倍と菅が首相の座から追われても、安売り観光政策は依然として変わらない。。

 ↓ 参考

パリ島やケニア並みに「安い日本」、観光でも衰退先進国に - 自民政権の売国政策で観光公害が深刻化
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3130cddcfa32355b1886f709a298d937

違法白タクを急増させた菅義偉、日本安売りによる観光公害の元凶 - ライドシェアより単価引き上げを
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/14ccd62ad527d1284f82eb18ff2fd38f

矢張りGoToキャンペーンで感染拡大、腐敗しかつ愚劣な菅のバラ撒き - 英国の教訓から学ぶ能力ゼロ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/389c1f1f2cb29161aee963429648a867

民泊でもクルーズでも違法行為と犯罪が増加、安倍の「売国」観光政策 - 人数に固執し質を下げる愚昧さ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/363a1290a409445e643edfff04e3e8de

訪日外国人の消費が過去最高でもマイナス成長、観光政策でも「次元の低い」安倍政権 - 円安依存の病弊
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/280d9cb45870c4d76e98a0657e178054‎

▽ 日本の最大の問題は「観光消費」の少なさ、中国人客に自国を安売りした安倍・菅の失態が元凶

『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』(東洋経済新報社)


6月のホテル稼働率17%上昇 訪日客好調、地方は失速(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB296G80Z20C24A7000000/
”不動産データ分析大手、米コスター・グループ傘下のSTRがまとめた6月の国内ホテルの平均客室単価は前年同月に比べて17.2%高い1万9285円だった。前年同月の上昇率(45.0%)より縮小したが、高い伸びが続いている。
 客室単価は1996年の調査開始以降、6月としては最高だった。稼働率も前年同月比2.1ポイント高い75.2%だった。
 訪日観光客が高い稼働率を支えている。日本政府観光局(JNTO)に...〔以下略〕”

この通り、日本のインバウンド政策は「数を絞って単価を上げる」べき時期に入っている。
しかも地方への分散も失敗しており課題だらけである。


7月の訪日客、329万人で最高更新 円安が消費押し上げ(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20BG70Q4A820C2000000/
”日本政府観光局(JNTO)が21日発表した7月の訪日客数は329万2500人で、単月として過去最高を更新した。旅行先として日本の人気が引き続き高いことに加えて、学校の休暇シーズンに入ったことなどが寄与した。300万人台は5カ月連続となる。円安の影響もあって訪日客の消費額も増えている。
 6月の313万5600人を上回って2カ月連続で過去最高を更新した。国・地域別にみると中国が最も多かった。
〔中略〕
 訪日客数は1月から7月までの累計では2000万人を突破した。一方で7月を新型コロナウイルス禍前の19年同月と比べると、タイやマレーシアからの客数は減少した。中国が短期滞在ビザの免除に踏み切り、訪中旅行の人気が高まったことが響いた。
 客数増に伴い訪日客の消費が日本経済に占める存在感も高まる。観光庁によると1~6月の消費額は3兆9070億円だった。財務省の貿易統計で同期の主要な輸出品目と比べると、半導体等電子部品(2兆8395億円)を上回った。
 消費増は円安や物価高が支えている側面もある。ソニーフィナンシャルグループ(FG)の宮嶋貴之氏は、24年1~6月についてコロナ禍前と比べた消費額の伸びを要因に分解して寄与度を試算したところ、為替の影響が最も大きかった。
 消費額が19年1~6月に比べて49%増えたうち、約半分の26ポイントは各国の通貨に対する円安による押し上げだった。国内の消費者物価の上昇は9ポイント寄与した。訪日客数や宿泊日数の増加によるプラス効果は増加分の4割弱だった。
 外国為替市場では円の対ドル相場は、24年4~6月平均で1ドル=155円前後とコロナ禍前の19年の同時期(109円前後)に比べて円安・ドル高の水準にある。
〔中略〕
 足元では日銀による金融政策の変更などで1ドル=145円前後まで円高が進んだ。宮嶋氏は円高局面では1人当たりの消費額は目減りする可能性があるとして「富裕層を呼び込むための観光資源の発掘や交通網の整備など、これまで以上に消費額を増やす知恵や努力が求められる」と指摘する。〔以下略〕”

この通り、現下のインバウンド活況は持続可能ではなく、
本質的に付加価値を高めるものでもない。
円安と日本の低成長を背景とした、単なる安売りである。


外国人受け入れ病院、2割で未払い発生 最高1846万円も(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08BR30Y4A800C2000000/
”厚生労働省がまとめた医療機関の外国人患者受け入れに関する2023年度の実態調査によると、23年9月の1カ月間に外国人を受け入れた病院の18.3%で診療費の未払いがあった。22年度調査は19.9%だった。インバウンド(訪日外国人)が急増するなか、対応が急務になっている。
 同省が全国の病院を対象にアンケート調査し、約6割の5184病院から回答を得た。23年9月に外国人患者を受け入れたのは2813病院で、全体の54%を占めた。このうち、外国人患者による未払いは516病院であった。
 1施設あたりの月間の未払い発生件数の平均は3.9件で、最も多いところでは月40件に上った。1件あたりの未払い額の最高は1846万円で、22年度調査の最高額の522万円を上回った。
 月間の未払い額の合計は平均で49万円。月に500万円を超えたのは10施設あった。1件あたりの未払い額は5万円以下が74%を占めた。100万円を超える未払いは42件発生し、22年度の12件から大幅に増えた。
 外国人を受け入れた施設のうち、半分弱は受け入れ人数が10人以下だったが、1000人を超えたのは6施設あった。

 調査では各病院の外国人患者の受け入れ体制についても聞いて、5673施設から回答を得た。23年9月1日時点で保険証を持たない訪日外国人の患者への未払い対策に取り組んでいる病院は14%だった。
〔中略〕
 公的保険が適用されない外国人患者に対する診療費の設定についても聞いた。各施設で決めることができるが、有効な回答があった5424施設の約8割にあたる病院が保険診療を受ける患者と同じ費用を設定していた。保険診療の2倍超に設定していた医療機関も137施設(3%)あった。
 外国人の診療では追加的費用として通訳料を患者に請求できる。請求していた病院は2%にとどまった。”

単価の高い医療ツーリズムなら話は別だが、安売りの売国政策では
医療費の踏み倒しが増えるのも当然である。これは失政の必然の帰結だ。
他の産業と同様、観光業でも安い客を集めると質が低下するからである。


「800万円のバーキンを転売して100万円ボロ儲け」免税を悪用する中国人転売グループの手口(nikkan-spa)
https://nikkan-spa.jp/2013096/2
”円安で過去最高の外国人が押し寄せ、インバウンドが絶好調のなか、訪日客の免税制度の悪用が問題になっている。消費税を逃れた商品の行き着く先はどこなのか。
〔中略〕
 6月に「ダイコクドラッグ」が消費税の免税要件を満たさない外国人客に免税販売したとして、運営会社が3億円を追徴課税されたことが明らかになった。
 過去にはアップルジャパンや近鉄百貨店なども追徴課税されており、近年社会問題化しているが、外国人観光客向けの免税制度とはどういうことなのか。
 元国税調査官の税理士・笹圭吾氏はこう解説する。
「消費税は国内で使用される商品にかかる税金なので、短期滞在の外国人が自ら海外で使用するために購入した商品は、基本的に免除されます。しかし、日本に長期滞在していたり、購入した商品を日本国内で使用したり転売すると、免税要件から外れます。また、海外に持ち出しても転売目的であれば業者とみなされ、免税販売が認められません」
 つまり、これらの企業は、転売目的で課税対象の取引であると判定されたものについて、追徴課税されたのだ。
 短期滞在の外国人は、10%の消費税を支払わずに商品を購入できる。その商品を定価かそれ以上の金額で売り捌くことができれば、当然、大儲けとなる。
◆中華SNSで盛んに募集される“買い子”
 急増する免税不正購入の背後には、転売グループが暗躍し、組織的に商品を買い漁っているという。
「最近ではベトナム人や韓国人も増えていますが、圧倒的に多いのは中国人転売グループです」
(免税店コンサルティング会社の関係者)
「小紅書」や「微信」など中国SNSでは、誰でも簡単に転売できる仕組みが構築されている。中国事情に詳しいライターの広瀬大介氏は言う。
SNSには免税品を販売するアカウントが多数存在するほか、短期滞在ビザを所有する買い子を提供する業者や、商品を中国に輸送して通関手続きまで行う業者がすぐに見つかります。また、『◯◯百貨店で列に並び商品を購入。日当500元(約1万円)』といった買い子を募集する書き込みや、『帰国の際にモノを運びます』といった個人旅行者の投稿もよく見られます
 こうした中国人による免税不正転売はテレビでも報じられ、広く知られるようになった。
〔中略〕
 SPA!記者は今回、複数の転売グループや物流業者にコンタクトをとった。まず話を聞いたのは、大連市出身のHさん(40歳)。専業主婦ながら荒稼ぎしている。
「800万円のバーキンを転売して100万円近く儲けたこともあります。バーキンやヴィトンなどのハイブランドは利益が出やすい。中国では人気商品の場合、抱き合わせ販売しかしないことがあり、100万円のバッグを買うのに倍近い金額がかかることもありますが、日本ではそれがないので、需要があります」

 Hさんのママ友も組織的に転売をしていると言う。
かなり大掛かりにやっているママ友は、年間数千万円の利益を出しています。彼女は、表向きは飲食業や貿易業をやっているので、とにかく人脈が広いんです」
 一方、飲食店を経営する上海市出身のLさん(32歳)は、副業として免税品の転売を行っているという。
「私は、日本の商品を好きな中国人が集まる複数のグループに入っていて、そこで注文を受けた商品を購入して郵送しています。グループでは買い子や売れ筋商品などの情報も常に入ってきます。最近だとウイスキー『山崎』やアイコス、ロキソニンなどが定番ですね。資生堂『クレ・ド・ポー ボーテ』の限定品も高値で転売しやすい」

◆大量転売を行うグループの場合、利益は…
 2人の話やSNSでの情報を総合すると、中国では、日本の市価の2~3割増しの価格で販売されるのが相場のようだ。歴史的円安もあり、価格差が広がっているのだ。
 さて、もっと組織的に大量転売を行うグループの場合、どれほどの利益が生まれるのか。
〔中略〕
◆「空港でバレても逃がしてくれる」
 大量の高級品を海外に持ち出すことは容易でなさそうだが、日本で物流会社を営む中国人女性は、日本の税関は対応が甘いと明かす。
「個人の場合でも購入金額が数百万円程度までなら、空港で検査されることはほとんどない。1000万円以上だと取り調べを受け、課税を言い渡されることもありますが、搭乗時間が差し迫っていれば、飛行機に乗せてくれる。帰国してしまえば、税金は踏み倒せてしまうのが現状です。物流会社を利用した場合、他の輸出品に交ぜて送るので、こちらもバレないのです」

◆日本政府の対応の実態
 まさにやりたい放題だが、こうした状況に日本政府も手をこまねいているわけではない。出国時に現物を確認してから消費税を還付する「リファンド方式」を検討しているのだ。
 それによって悪質な転売は減るのだろうか。前出の笹氏はこう指摘する。
現場の国税職員としては、不正されない仕組みづくりを優先してほしいと考えるとは思いますが、日本全体の経済効果を考えると、たくさん買ってもらうほうがいいと考える人もいるでしょう。ルールや法律を考える場合は、その適正な運用方法まで熟慮して導入を検討してもらわないと、現場は混乱します」〔以下略〕”

百貨店の好業績は中国系の違法行為によって成り立っている、そう断言でできる。
個人客でも物流でも厳しく違法行為を取り締まり、
罰金や没収で対抗すべきである。(取り締まり側にもこれで報奨金を出せる)
イギリスのように不正を前提として厳しいペナルティを科すように改めれば必ず効果がある。
それでインバウンド関連で日本企業の業績が悪化するなら、自業自得ということだ。
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パリ島やケニア並みに「安い日本」、観光でも衰退先進国に - 自民政権の売国政策で観光公害が深刻化

2024-05-02 | いとすぎから見るこの社会-対アジア・世界
自民党政権の通弊は、口では経済と言いながら実際は企業優遇、
自民に献金するレントシーカーに利益誘導して日本を貧困化させることだ。

それはインバウンド観光でも同様であり、自国通貨価値を毀損して
日本を安売りすれば質の悪い客が殺到して観光公害が酷くなるに決まっている。

通貨安の時こそマス層の入国を絞り、高付加価値で収益性の高い産業に
インバウンド観光を転換させなければならないものを。
人手不足で低賃金の観光産業を変革させる絶好の好機をむざむざ見逃している。。

観光消費を増やすハイエンド・アッパー層向けのホテル建設が
漸く進んでいるのは結構な話だが、ニセコでもオーバーツーリズムが鮮明、
元凶である安倍と菅が退陣しても自民党政権は相変わらず後手後手である。

▽ 暗愚な安倍自民が人数に固執して日本を安売りしたため、観光の質が劣化した

『観光立国の正体』(藻谷浩介/山田桂一郎,新潮社)


当ウェブログが以前に警告した通りで、
「低次元な安倍政権が日本の観光産業の足を引っ張り犯罪をも増やしている」のだが、
「コロナウィルス感染をももたらす」反社会的行為すら行って日本衰退に拍車をかけたのだ。。

「現在、親日的なアセアンをはじめ訪日観光客が順調に増えており、
 「隠れた輸出産業」として威力を発揮しつつある。
 (福島原発事故がなければもっと伸びていたであろう)」

「御用メディアは「日本政府のプロモーションの成果」としているが、
 とんでもない間違いである。訪日観光客に調査してみるがいい。
 口コミで日本に興味を持ったり、ソフトパワーの影響で好印象を持っているケースが多く、
 他の観光先進国に比べて政策的に卓越した面は殆どないに等しい」

「真相は円安で日本観光がディスカウントされていること、
 新興アジアの成長率が高く、停滞している日本が「お買い得」になっているためだ。
 アジアの経済成長という「神風」の恩恵に過ぎない」

「ただ問題は、日本の観光政策のレベルがいまだ低く、
 マーケティングもまるでなっていないことだ」

「日本の観光政策ではセグメント別の分析が決定的に欠けており、
 毎年のマーケティングやブランディング戦略が全く見えない。
 大きな潜在力を活かしていないのである」

「日本はもっと海外富裕層を迎え入れることが上手にならなければならない。
 無料で通訳や観光案内をつけても良い位である。それでも充分にペイできる」

「スペインやイギリスのように観光収入において日本より遥かに優れている
 「観光先進国」と比較すると、自国を大幅に安売りしてもタイや韓国にすら及ばない
 日本の観光政策の劣後は明白である」

「今日の事態を正しく予見していたのが元ゴールドマンのアトキンソン氏で、
 中国人訪日観光客の「爆買」は効果が限定的であると見抜いていた」

「氏は日本経済への貢献度の低い輸入品を買い漁る中国人よりも、
 自然や文化に関心が強く長期滞在する豪州や欧州の訪日客を増やすべきと提唱している」

「中国人観光客の「爆買い」は確かに数字の上では伸びているが、
 その代わりに対中輸出が大幅に落ち込んでいる。だから真実は一つしかない。
 日本で「爆買い」している分、日本からの対中輸出が減っただけなのだ。
 つまりこれは不毛なゼロサム・ゲームである可能性が高い」

「当ウェブログは「中国人観光客の「爆買」は日本経済を成長させていない」と指摘したが、
 日本経済のマイナス成長と消費の弱さを見れば、自明のことであろう」

「本当に観光政策によって日本経済を成長させたいのであれば、
 訪日客数ではなく観光収入を目標としなければならないし、
 内需への波及効果の低い輸入品の買い物ではなく
 観光収入の大半を占める宿泊と食事を重視しなければならない」

「また、多くの雇用創出が見込める文化財修復と有料ガイド、
 そして海外富裕層向けの宿泊施設の新設に注力すべきである」

「次元の低い安倍政権は観光客数に固執してチャイナリスクを高めている。
 この愚行のツケで、日本経済が高い代償を払わされることになろう」

「今必要なのは、中国人の爆買いに喜び浮かれることではない。
 観光分野でもチャイナ・リスクの軽減、即ちアセアンや欧米、オセアニアの観光客招致である」

「アトキンソン氏は、英政府の目標(2030年に4800~6200万人)と比較すると
 日本政府の訪日観光客数の目標は低過ぎると指摘しており、
 2020年に2000万人・2030年に3000万人という目標ではなく
 2020年に5600万人・2030年に8200万人が妥当な目標数であるとしている」

「中国に依存し過ぎた訪日観光の急変や急減速を警戒しなければならない。
 愚かな安倍政権が観光分野で「チャイナ・リスク」を高めているからだ」

「そもそも訪日観光客増加は安倍政権の手柄ではなく、
 アジア国が豊かになり日本が貧しくなった現実の必然的帰結である。
 また、観光客へのビザ拡大を始めたのは民主党政権だ」

「観光消費の叩き売りによるカニバリズムを助長する
 民泊推進と容積率緩和など、馬鹿馬鹿しいにも程がある」

「許可を取っているゲストハウスならまだ話は分かるのだが、
 脱法民泊の利用者には碌でもない連中が混じっており、テロに利用される危険性も高い」

「コストの高い日本ではブランディングや収益率向上に注力しないと
 より低コストのタイや台湾に勝てないのは明白である」

「中国人観光客は数的にはもう増やす必要はない。
 重要なのは中国以外の国からの訪日客を増やすこと、
 富裕層の観光消費を増やしてチャイナ・リスクを軽減させ
 真の意味での日本経済の成長に繋げることである」

「案の定ながら、世界各国では民泊が数々の問題を起こしている。
 マナーの悪さ・住民激減・脱法・脱税などなど」

「新興アジア国の成長に対して貧しくなる日本、
 そして円安による自国安売りの「売国政策」を展開し、
 日本国民の実質賃金を切り下げて貧しくするだけではなく、
 観光消費額が少なくマナーの悪い輩を招き入れようとしていながら
 安倍政権は偶然を自分の手柄のように自慢し失態に気付かない始末だ」

「日本で空き家が急増している根本原因を忘れ、
 質の悪い渡航者に宿泊費をディスカウントする愚かさは
 これから問題の多発という形で証明されるであろう」

「日本経済を支える観光消費を増やすには、
 宿泊費をディスカウントするのではなく
 北海道ニセコのように対内投資を受け入れ、
 海外の優良顧客の嗜好や傾向を知悉した合理的な観光政策が必要だ」

「中国のグレーなカネによる爆買いに喜んで、
 迂闊に投資を増やした業者は今、しっぺ返しを食らっている」

「台湾で観光業者のデモが起きている。地元報道では史上初のことだそうだ。
 観光業における中国依存度が極めて高い台湾は、日本で言う「爆買い」の多大な恩恵を受けた」

「2015年の台湾での中国人の観光消費は6000億円を超えており、
 日本経済で単純概算するとGDP比では6兆円、人口比では3兆円規模に相当する」

「台湾の選挙で民進党の蔡政権が発足して中台関係が悪化した結果、
 陰湿な中国の圧力が中国人観光客の減少として現れた。
 今年だけで1100億円強の消費減になると予想されている」

「こちらも日本に単純概算するとGDP比で1兆円、人口比で5000億円強という巨額である。
 どれ程の甚大な打撃になるか、容易に推測できよう」

「観光分野でも学習能力の欠如した安倍政権は、そうした点を全く理解できないばかりか、
 量を追って中国や韓国への依存度を高め、カントリーリスクを肥大化させる始末だ」

「台湾の状況から得られる教訓は明確だ。
 中国人観光客への依存度を高めてはならない、
 アセアン等の友好的な国々からの観光客を増やさなければならない、ということだ」

「安倍政権が経済面では口だけのショボい政策のオンパレードであるのは
 情けない経済指標の数々と程度の低い自画自賛からも明白だが、
 IR法案でも程度の低さを遺憾なく証明している始末だ」

「「IRはカジノではない」という馬鹿丸出しの言い訳を連発しているが、
 IR施設の損益のうちカジノの黒字分がどれほどであるか、情報を公開して言うがいい」

「外国人を中心とした富裕層限定のカジノならまだ話は分かるが、
 早くも貸金やパチンコと酷似した利権構造が育ちつつあり、
 自民党の土性骨は一向に改まらないようだ」

「また、根本的には東アジアでカジノの黄金期は過ぎつつあり、
 中国の腐敗した黒いカネの流れが細ってきているため、
 自民党のカジノ推進は完全に「too late」になりつつある」

「生き残りに必死なマカオやシンガポールとの消耗戦で
 日本の自治体が悲惨な目に遭う可能性もかなりある。
 くれぐれも、利権に目が眩んだ政治家に騙されないことだ」

「カジノは対国内では厳格なハードルを設けないと韓国の二の舞になる。
 ハコモノ利権と業界からの上納金にばかり目が眩んでいる議員どもを信用してはならない」

「東アジアのカジノ産業が中国の黒いカネによって肥え太ってきたこと、
 中国の腐敗対策の直撃を受けて縮小を余儀なくされているのは明白である」

「シンガポールの成長率がここ数年で急激に減少しているのは、
 中国からの腐敗したカネが入って来なくなっているからだ」

「藻谷浩介氏は富裕層の多く訪れるスイスのツェルマットの事例を挙げているが、
 ツェルマットは安倍政権の安っぽい観光政策と全く反対の政策を取っているのだ」

「安倍政権のように通貨切り下げとビザ緩和により自国を安売りし、
 豊かになったアジアの人々に来て貰うという情けない政策ではなく、
 ツェルマットは地域主体で独自の価値を長い年月をかけて磨き上げ、
 愚かな安倍政権のようにみっともない安売りをしていない。
 だからこそ日本とスイスの間に大差がついたのである」

「また、デーヴィッド・アトキンソン氏は、そもそも日本は文化財保護の予算が他国の10分の1以下であり、
 文化財保護マインドの欠如と有償ガイド不足が観光収入が少ない原因と指摘している」

「矢張り安倍政権の悲しさで、方向が間違っているのは自覚できても、
 どうすれば良いかが全く分かっておらず丸投げを始めたのは情けない限りだ。
 この辺りが口だけ安倍政権の限界、バラ撒き政党の限界なのであろう」

「事実、日本の誇る観光都市である京都では、
 観光客数が増えているのにも関わらず
 税収増の効果が見られないと市長が証言している。
 これが安倍政権の「売国」観光政策の必然の帰結なのである」

「菅官房長官は「人数だけでなく消費を大幅に拡大する必要がある」と語ったそうだ。
 しかし「人数」を追う政策は「消費拡大」政策とは全く違うものである。
 「周遊コースの設定」などという寝ぼけた愚策を提案する省庁は顔を洗って出直すべきで、
 欧州の観光先進国が日本と全く異なる施策を行なっている事実をまず学ぶべきだろう」

「そもそも、ビザ緩和や実質通貨切り下げという安倍政権の「売国政策」は間違っている。
 (観光消費大国のスペインやスイスはそのような愚かな施策は行っていない)
 そのような恥ずべき「自国安売り」をするから海外から観光客を装う犯罪者が入ってくるのだ」

「まずは素直に安倍政権の公共事業依存の愚行を改め、
 遥かに効果の大きい文化財修復に予算を移転するべきである」

「民泊などの自分を安売りする規制改革で貴重な時間を蕩尽するのを止め、
 高所得層・富裕層が満足できる有償ガイド資格を新設すべきである」

「海外の富裕層向けホテル・リゾート運営企業の対内投資を優遇し、ノウハウを学ぶべきである。
 その程度ができなければ、観光消費増は確実に失敗する」

「訪日観光客数の伸びは、日本の貧困化とアジア新興国の経済成長によるものであり、
 安倍政権の政策が優れているからでは全くない」

「日本の成長率が低く、高成長の新興国に比して相対的に貧しくなっている上に、
 愚かな安倍政権が実質的な通貨切り下げを行っているから、
 我々は外国人に対し日本を「叩き売り」していることになるのだ」

「日本の観光客の過半はアジア人であり、かつては到底観光に行けなかったような層が
 今やかなり豊かになって、貧乏になった日本を安く買える、という図式なのだ」

「安倍政権の売国政策が呼び込んだのは、マナーが悪く我がもの顔、
 集団で乗り付けて商品を蝗のように買い漁る中国人の集団である」

「中国の中でも日本に強く好感を抱き、リピーターとなってくれる
 優良顧客を自ら遠ざける政策で観光収入を低迷させているのだから、
 日本社会への害を及ぼす観光政策を行っていると言っても過言ではない」

「その証拠に、京都や大阪で違法民泊が蔓延って問題を引き起こし、
 京都は余りにも外国人観光客が増え過ぎて地元住民の不満を高めている。
 つまり安倍政権は日本のブランド価値を毀損しつつあるのだ」

「安倍政権の観光政策の低次元さがまた証明された。
 ほぼ2年ぶりに訪日客1人当たり観光収入が上向いたが、
 これは明らかに円安に転じた時期と一致している」

「つまり安倍政権の通貨切り下げによる「自国貧困化政策」により、
 日本を安売りしているから数値上で観光消費が増えたように見えるのだ」

「また、安い客を集めることで違法民泊や白タクを増殖させてもいるのだから、
 犯罪や違法行為を自ら招き寄せているというお粗末さである」

「更には、自国安売り政策は独や豪のような観光消費額の多い「上客」ではなく
 中国の中所得層や韓国客のような経済効果の乏しい客ばかり増やす」

「問題は中国客で、日中関係が緊迫すると激減するのは火を見るよりも明らかだ。
 自国を安売りする安倍政権は、日本ブランドを毀損するだけではなく
 観光分野におけるチャイナ・リスクを極大化している点で罪が深い」

「つまり愚かな安倍政権による「日本叩き売り」政策は
 観光の質低下・日本のブランド価値毀損・チャイナリスク増大という
 「三重のリスク」をもたらすとんでもない観光政策なのである」

「1人当たり支出額が低迷して人数だけ伸びているのだから、
 「安い客」ばかりかき集めて中国リスクを増大させているのは明白だ。
 香港や台湾からのインバウンド増ならまだいいが、
 実際には違法行為を増加させるのだから始末が悪い」

「安倍政権の言う「規制緩和」は、こうした犯罪の増殖をもたらすものだ。
 観光消費の主軸が宿泊、そして食事であることは既に明らかになっている。
 こうした愚劣な規制緩和で観光消費減や犯罪を増やしているのが安倍政権なのである」

「菅官房長官は訪日観光客増加を「改革の分かりやすい例」と自慢したが、
 これこそが安倍政権の低能とみっともない自画自賛体質を物語るものである。
 実態は「安倍政権のお粗末で愚劣な政策の分かりやすい例」以外の何ものでもない」

「まともな感覚を持っていれば、訪日観光客数が世界の観光大国に及ばず、
 特に観光消費が伸び悩んでいることを反省しなければならない筈である。
 だから自らの観光政策のお粗末さを自覚して国民に対して謝罪すべきなのだ」

「加えて、果てしなくリテラシーの低い安倍政権は、
 富裕層観光のブランディングやマーケティングを怠り、
 安易で愚劣な規制緩和によって質の悪いアジア客を呼び込んでいる」

「当ウェブログは「犯罪を呼び込む観光政策」と厳しく批判したが、
 警告した通り幾多の問題が新たに増殖している。
 以前から観光に関係する違法行為は多かったが、最近はクルーズ船からの密航が増えている。
 この原因が安倍政権のお粗末で頭の悪い観光政策にあることは明白である」

「愚かで無能、国益を損なう安倍政権には観光ブランディング政策など到底無理だから、
 さっさと国政の場から消えて日本社会に害を与えないようにすべきである」

「田村観光庁長官は訪日観光客数が伸びている割に
 経済効果に直結する観光消費額の増加が鈍いことを認め、
 「さらなる努力が必要」と遠回しに敗北宣言を述べている。
 (流石に「安倍政権の観光政策が根本的に間違っている」という本質は口に出来ないのだ)」

「だから、安倍政権にまともなリテラシーがあれば、
 観光消費額が伸びず質の悪い客ばかり増やす自らの「安売り観光政策」を反省し、
 犯罪を呼び込み、迷惑を被っている日本国民に対して謝罪すべきなのである。
 (勿論、まともなリテラシーが欠如しているからこそ平然と自慢する訳だが)」

「関西のインバウンド事情は日本の観光事情の縮図である。
 数は増えたが単価が安く、経済効果はごく限定的にとどまるのだ」

「国内経済がシュリンクする中で海外の「安い客」に依存せざるを得ず、
 インバウンドの高単価化も人口政策も進まないのが手に取るように分かる」

「既に京都も大阪もインバウンド客が多過ぎると住民は思っている筈だ。
 単価の低い「安い客」は排除し、欧州国に学び高単価シフトを進め、
 収益性の高い観光政策でブランド価値を高めなければならない。
 民泊等のように質の悪い客を増やす規制緩和を行っている場合ではない」

「違法民泊を拠点としたアメリカ人の凶悪犯罪が報じられたが、
 こうした犯罪を招いた元凶が何かをメディアは報じていない」

「民泊は、管理されていれば悪いものではない。
 寧ろ、日本の魅力を体験できる有力な手段の一つであり、
 宿泊施設の少ない地域では必須ですらあると考えている。
 (質のばらつきはあるが)欧米人を惹き付けるのは不思議ではない」

「しかし、カネ目当てで得体の知れない人間へ無責任に貸し出す
 都市部の違法民泊は「百害あって一利なし」である」

「副業禁止の筈の公務員が小遣い稼ぎに手掛けていたり、
 平然と法を無視して営業していたり、まともでない連中が多過ぎる」

「そうした無法を放置或いは助長しているのが安倍政権で、
 自国通貨を切り下げて日本を貧しくする「売国政策」を行っている上に、
 質を下げて数を追うという最低の観光政策を行っている」

「また、規制緩和があたかも成長政策であるかのような
 幻覚に取り憑かれていて、海外の観光大国で多くの問題を民泊が引き起こしていること、
 地域社会に打撃を与えてテロや犯罪の温床となっている実態も理解していない。
 話にならないとはまさにこのことだ」

「ヤミ民泊は犯罪を呼び込みコミュニティを劣化させるだけでなく、
 経済的に見ても愚策の極みである。観光消費の中心は宿泊と食事であり、
 単価の安い客を無定見に受け入れたらこうなるに決まっている」
 また、日本の観光ブランド価値を引き下げる点でも大罪である」

「自治体がわざわざコストと労力をかけて取り締まりを行わねばならないのは、
 そもそも安倍政権が安い客を大勢国内に招き入れたからである。
 安倍こそが違法行為と犯罪を増やしている張本人なのだ」

「安倍のように自分の手柄として自慢するために数を追うのは最悪であり、
 単価の高い優良顧客に絞って徐々に広げなければならないのだ」

「日本の観光政策や観光産業は、最近伸びていると錯覚されているそうではない。
 客観的に他国と比較すれば、平均以下で以前よりはましになったという程度だ」

「その証拠に、GDPに占める観光産業の比率はスペインの5分の1程度、
 ドイツの半分以下という情けない数値が出ている。
 アメリカやカナダと並んで観光産業の規模は極めて小さい部類に属する。
 しかも経済成長率平均において両国より日本が劣るから、日本は「最低」である」

「ビザの緩和に頼り安い客ばかり近隣国から集めるから、
 弊害ばかりが増え経済効果は伸び悩んでいるのである」

「政治リスクの高い中国や、客単価の低い韓国からの客ばかり伸びているから、
 リスクは高く安い客を増やしている安倍政権は根本的に発想が間違っている」

「民泊は、基本的に学会や入試のように公益性の認められる際を除き、
 厳格な規制のもとに置かれるべきだ。フランスやスペインでの問題多発を見れば、
 民泊の規制緩和こそが問題の根源であることは明白ではないか!
 特区民泊が行われている場所やその近傍で犯罪が起きているのが何よりの証拠だ」

「違法民泊を蔓延させて国内に犯罪を招き寄せたばかりか、
 京都では韓国人観光客が中国人客の真似をして違法アプリで白タクを増やしている」

「また、国内に住む外国人が白タク営業をしているのだから、疑いがあれば
 警察や行政が時間をかけて調べて警告を与え、高額な罰金を科せば自ずと激減する。
 (「親戚だ」などと言い訳する連中は運転手の身分証明書を提示させ調査するべきだ)」

「無能な上にやる気がないという、二重の意味で愚劣な政策を推進する安倍は、
 その存在そのものが経済だけでなく観光分野でも害悪だと言えよう」

「ファーウェイ騒動で自ずと日本は高みの見物の好位置にあるが、
 中国が共産党一党支配の特殊な国である事実を忘れてはならない」

「つまり日本はいつでもカナダと同様の「標的」になる可能性があり、
 チャイナ・リスクの直撃を受ける事態を想定してリスク分散が必要なのだ」

「そうした点で確実に危険性が高いのは中国依存度の高過ぎる「訪日観光」で、
 先を見る目の無い愚昧な安倍政権が中国依存の「日本安売り」を続けているため
 リスク分散のできる貴重な時間を無駄にし、観光消費も停滞させているのだ」

「訪日観光が急増したのはアジア新興国が豊かになって、
 日本経済が低迷し物価が割安になったからに過ぎない。
 (その証拠に、訪日客の過半が中国と韓国だ)」

「単価の安い客をかき集めた頭の悪い政策によって、
 肝心の観光消費は観光先進国スペイン(10兆円以上)に遠く及ばず、
 日本国内ではオーバービジティング(観光過剰)で問題が多発しているのである」

「安倍やその取り巻きは、日本の観光産業を発展させ観光消費を伸ばすには、
 「ターゲット層を明確にして付加価値を上げなければならない」という
 経営学の初歩すら理解していないから「数が増えたが安売りで大混乱」になるのだ」

「民泊は宿泊施設の少ない地方に限定すべきであり、
 それ以外はイベント民泊に限定しなければならない。
 迷惑行為と犯罪の温床となっている欧州の惨状を見れば明白であろう」

「訪日観光では、外国人と日本人が結託して
 違法行為に手を染める事例も報告されている。
 安倍政権が数を追って質の悪い輩を国内に入れるからこうなるのだ」

「日本は観光産業が伸びているのではない。
 元々ポテンシャルが高いのに、それを無駄にしているのだ」

「それは京都で目立っている「観光公害」を見れば明白であり、
 観光政策でも果てしなく次元の低い安倍政権が推し進めた
 「規制改革」で無理に増やした民泊やクルーズ訪日が
 違法行為や犯罪の温床になっている事実から見ても明白である」

「安倍や菅が自慢げに語った「規制改革」の成果として、
 民泊は碌でもない犯罪に利用されるようになってしまった。
 ここでも程度の低い安倍とその取り巻きが犯罪を増やしている構図だ」

「安倍の腐敗した経済政策で低迷が続く日本経済は、
 豊かになるアジア新興国にとって「お安い」叩き売り国に成り下がり、
 真に重要なブランディングには失敗してハイエンド顧客が伸びない」

「矢張り中国の爆買い需要はあっと言う間に萎み、
 一人当たりの訪日観光消費額は減少に転じている」

「事実、日本の病院では訪日外国人の不払いが急速に増えており、
 外国免許の不正も相次いで警察が神経を尖らせている」

「民泊が犯罪に利用される事件も相変わらずであり、
 最近は訪日客を装って麻薬を国内に持ち込む例が報じられている」

「多くの官僚は安倍政策の害悪を既に分かっている筈だ。
 腐敗政策しか能がない安倍を叩き潰さない限り、
 日本を安売りする売国観光政策を転換させることができない」

「論より証拠、安倍の政策の果てしない程度の低さのため
 観光消費の伸びは日本の経済成長率と同様に低迷している」

「日本政府がやっと国内での「観光公害」の有害性を認めて対策を始めるようだ。
 しかもその対策たるや「動画作成」という無能な予算バラ撒きで
 ただの言い訳レヴェルでしかなく、社会調査で効果が認められなければ
 大臣と上級官僚の給料を大幅カットして信賞必罰を徹底すべきだろう」

「質を犠牲にして数を追ったからこそ各種の「観光公害」が生じるのであり、
 その証拠に観光客を装った犯罪者が日本国内に流入している事実が報じられている。
 直近の事例だとセブンペイ不正で逮捕された中国籍は観光名目で入国していた」

「訪日客の多くは善良な日本ファンだとしても、日本を安売りして
 安い客ばかり集めると悪人もそれに紛れて日本に潜入してくるのである」

「アジアでは最も客単価の低い部類に属する韓国からの訪日客が、
 観光消費では第3位という情けなさ。安倍がいかに日本を叩き売りしているか、
 韓国にいかに日本を安売りして価値を引き下げているか一目瞭然である」

「これで本格的に中国経済が減速を始めたり、
 香港で中共が介入し多数の死傷者が出たりしたら、
 日本のインバウンドには甚大な打撃が与えられるであろう」

「安倍の腰巾着に過ぎない菅は、客単価の低いデジタルアートが
 「日本の観光がもう一段上を目指す上で必要」などと
 根本的な無知を曝け出す始末であるから即刻クビにすべきだろう」

「安倍と菅の有害な「自国安売り」政策の愚かしさは数値にはっきり表れている。
 客数の増加率(約5%)よりも観光関連企業の売上の伸び(僅か1%強)の方が明らかに悪く、
 増収企業の割合と減収企業の割合が殆ど変わらないのは明らかに政策が悪いからである」

「日本から近い国・地域でビザ緩和が相応しいのは香港と台湾、シンガポールだけであり、
 本来ならアッパー層以外は韓国客をバッサリ減らし、中国からの単価の安い客も排除しなければならない。
 (中共のことだからいつ日本に打撃を与える「武器」にするか分からない)
 ハイエンドとアッパー層だけに限定して観光消費を引き上げるべきなのだ。
 それでこそ日本の観光産業の収益性が上がり、雇用や消費に真に貢献することができる」

「北海道や九州での訪日韓国人観光客の減少が長引き、
 韓国人客への依存度の高い地域の状況が深刻になりつつある」

「また、百貨店やドラッグストアのインバウンド消費も落ち込んでおり、
 (日経は元安の影響が大きいと指摘している)
 余りにも韓国・中国に依存した観光政策の劣悪さが鮮明だ」

「「韓国人訪日客は一人当たり消費額が低いから日韓対立の影響は軽微」
 というのが知的能力の低い素人評論家の常套句であるが、
 それでは「何故、韓国人訪日客の減少がこれほど影響するのか」という
 肝心の点には全く答えることが出来ない杜撰な言説でしかない」

「中韓の訪日客が異常に多いのは、暗愚な安倍と菅が
 自国を安売りしビザ緩和によって中韓の安い客ばかり集めたからだ」

「最近になって菅が漸く富裕層向けホテルを建設すると言い始めているが、
 ハコモノがあれば富裕層がホイホイやってくると妄想する勘違いは
 もはや不治の病に等しい。認知機能が衰えているならさっさと議員を引退すべきだ」

「単価の安い韓国人訪日客の影響が無視出来ないのは、
 安倍や菅が安売り観光政策を展開して大勢の韓国人を迎え入れたからだ」

「韓国人だけでも地方によってはこれ程の打撃を与えるのだから、
 中韓からばかり客を集める安倍と菅の「売国」観光政策が
 いかに日本にとって有害でリスクが高いかがよく分かる」

「昨今の日韓対立では、韓国客の消費力が元々低いため 
 まだしも日本経済への打撃は限定的なもので済んだが、
 中国からのインバウンド客急減ではそうはいかない。
 下手すると倒産が続出しかねない大失策なのだ」

「安倍と菅の悪政ですっかり日本経済が衰退しているため、
 百貨店やホテルの中国依存度も高過ぎて非常に危険だ。
 中国人率の高い事業者は、何かあれば簡単に倒産することを自覚しなければならない」

「本来なら観光資源に恵まれている日本は高単価で
 高付加価値の観光産業を目指すべきだったのに、
 自国を叩き売りして質の悪い客を大勢招き入れた安倍と菅の罪は重い。
 だから彼らのが展開するのは「売国観光政策」にしかならないのである」

「コロナ禍により各空港で中国便の欠航や減便が相次いでいる。
 予約も5割前後の減少というとんでもない数値が出ており、
 中国依存度が余りにも高過ぎる日本のインバウンドに大打撃だ」

「しかも奈良・京都で相次いで観光業に従事する労働者のコロナ感染も発覚し
 中国依存度の高さは経済的にも社会的にも不安と高リスクを招く元凶である」

「今の日本社会と観光業を甚大なリスクに晒しているのは安倍自民であり、
 「規制緩和」と称してビザ緩和という安易な道を選んで日本を安売りし、
 大勢の質の悪い客を日本に迎え入れ、危険な程に中国依存度を高めた張本人である」

「論より証拠、インバウンド客が増えても日本の成長率は低迷したまま、
 しかも観光業の労働者がコロナウィルス感染のリスクに晒されている。
 既に日本国内ではコロナの潜在感染者が増えていても不思議ではなく、
 腐敗した「移民」政策と「売国」観光政策でリスクを高めた安倍自民の罪は重大である」

「観光消費が急減するのは不可避であり、航空路線の運休・減便はその前兆だ。
 日本のインバウンド消費は安倍・菅の愚昧コンビのせいで極端に中国依存度が高い。
 航空路線の変調の次は、観光消費の激減と経営危機が確実に来る」

「そもそも、単価の低い韓国客の減少が大きな打撃になったことから
 安倍と菅の「売国」観光政策の愚昧を悟りこの「戦犯」を叩き潰すべきだったのだ。
 そうしたまともな対処を怠ってきたから二重の打撃になるのである」

「「観光消費が急減するのは不可避」
 「観光消費の激減と経営危機が確実に来る」
 「中国大陸からのコロナ感染リスクの急上昇」
 と当ウェブログは厳しく警告くしてきたが、
 果てしなくレヴェルの低い安倍と菅はもはや「不治の病」である。
 この暗愚コンビに投票した蒙昧なB層も国益を損なう「反社」に近い」

「安倍・菅のコンビは日本のインバウンドを中国依存にした点でも
 重要な責任がある。今すぐ国民に謝罪して辞めてもいい位だ。
 (この2人が辞めても日本経済に与えられた打撃は1ミリも緩和されないが)」

「北海道のホテルは宿泊代を2000〜3000円で叩き売りし、
 奈良では5月以降の観光業の売上見通しが前年の半分以下と言う」

「当ウェブログが早くから予言していたように、
 コロナ感染の根源は中国人インバウンドである。
 そして「元凶」は勿論、大勢の中国人客をビザ緩和で国内に引き入れた安倍と菅だ」

「愚かで無能で口だけの官邸の悪政により、
 日本は中国・韓国依存を極端に高めてしまっていた。
 そのため日本の観光産業は今、死活的な打撃を受けているのだ!」

「暗愚な安倍・菅とは違い、中国からの入国制限を俊敏に行った
 モンゴルでは新型コロナ感染が1人しか出ていないのである」

「安倍・菅の政策リテラシーがいかに低いか、
 いかに無責任で国益を害する「国難」、いや「害悪」であるか、
 まともな有権者なら誰でも容易に理解出来る現実が目の前にある」

「安倍自民に投票したB層有権者はこの悲惨な事態の「共犯者」であり、
 日本を安売りして大勢の中国客を国内に引き入れ災厄を大きくしたこと、
 国益を害する安倍の延命に手を貸したことは壮大な愚行として歴史に残るであろう」

「安倍が愚図愚図と入国制限を先送りして習近平に媚び諂った結果、
 日本の観光事業者は塗炭の苦しみを味わうことになった」

「観光政策のリテラシーが果てしなく低い安倍と菅に踊らされて
 インバウンド依存度を高めた観光業者にも責任の一端はあるが、
 「主犯格」は言う迄もなく(つい最近まで自慢話ばかり繰り返していた)安倍と菅だ」

「国益を盛大に損なった「戦犯」である安倍と菅に台湾ほどの力量があれば、
 今頃日本国内では海外に行けなくなった日本人が各地でインバウンドの穴埋めをしただろう」

「暗愚な安倍と菅のせいで深刻な観光公害に晒されていた京都も、
 かつての静かな環境を取り戻しつつあるようだ。
 質の悪い連中が消えてほっとしている市民は多かろう。
 これを機に安倍と菅を徹底的に撃滅して国政から放逐した方が良い。
 そうすれば高単価な客が増え観光公害の抑制される京都に変貌できよう」

「海外でも実際に事例があるので、矢張り観光客の急減で
 日本でも宿泊施設を新型コロナ軽症者の受け入れに転用するようになった」

「大阪ではホテルの稼働率が見たこともない水準にまで低下し、
 軽症者受け入れを希望するホテルが自治体の設定した枠の「7倍」という
 驚くべき人気になるという皮肉な現象まで起きている」

「しかし喜劇的と言うべきか、有権者の劣化が進む日本では
 B層がこの経営面から要請されている緊急避難的措置を
 何か美談のように仕立て上げてアパホテルを賞賛するという愚行に走り始めた」

「アパホテルが無償で提供するなら賞賛に値するだろうが、
 当然、政府つまり納税者が負担して借り上げるのだから
 インバウンド急減の今、経営側としては安定長期滞在客を確保できる有り難い話だ。
 (豪邸で暮らす経営者は軽症者と一切接触しないから感染リスクもゼロである)」

「同じくホテルを提供した三木谷氏や東横インを賞賛せず
 アパを賞賛する輩は自分がリテラシーの低いB層だと白状しているようなものだし、
 更に根本的な誤謬としては、日本にコロナ感染を拡大させた元凶である、
 中国人客を大勢国内に招き入れた安倍と菅の「売国」観光政策を擁護する
 まさに反社会的、国益公益を損なうとんでもない愚行を行っているのだ」

「安倍や安倍を支持するB層が愚かでなければ、台湾やモンゴルのように
 コロナ感染を強力に抑止でき、ふっこう割で観光産業を力強く支えられたものを。。」

「世論が反対し、都知事が警告を発していたGoToトラベルは
 矢張り日本全国に感染者を増やす最悪の結果になりつつある」

「GoToトラブルと揶揄されるようなタイミングの悪い時期に
 この愚策を始めた菅や二階の動機に当然ながら強い疑念が向けられていた訳だが、
 薄汚いその背景が徐々に明らかになり始めている」

「災厄を招く政策を始めたのは失態を繰り返している腰巾着の官邸官僚で、
 それを後押ししたのが業界からの4000万円を超えるカネとパー券だった」

「民間企業と癒着してクローニー・キャピタリズムを展開する
 腐敗した安倍・菅の果てしない愚行の数々としては想定内だが、
 あらゆる害毒と被害は日本の一般国民に及ぶのである」

「英語としてそもそも間違っているがGoToの趣旨自体は悪いものではない。 
 腐敗した自民党が絡んで大企業優先・政治献金とのバーターで進めるから駄目なのであり、
 検査とアプリでの監視を必須とする知恵すらない無能な安倍・菅・二階が最悪の結末をもたらすのだ」

「矢張り予想した通りの結果になりつつある。
 どう見てもGoToキャンペーンの悪影響で、
 観光地から新型コロナ感染が拡大し始めている」

「英国が Eat Out で、フランスではヴァカンスで感染を広げたのが明白なのに
 政策リテラシーが果てしなく低く、学習能力がゼロに等しい
 愚劣で腐敗した菅と自民党は、日本全国にウイルスをバラ撒いたのである!」

「安倍とともに「売国」観光政策を展開して日本社会に多大な害を与えた罪を反省し、
 さっさと引退して二度と国政の場にしゃしゃり出なければ良かったものを、
 根本的に無能で有害な誤摩化し政治家の菅が再びこの日本を蝕もうとしているのだ」

「定額補助とすれば良かったものを
 割引率にするという頭の悪いキャンペーンにしたため
 不公平なだけでなく自らコロナ感染を増やす馬鹿な政策になってしまった」

「GoToキャンペーンの劈頭に感染拡大を懸念し、
 反対が多かった国民の方が腐敗した菅や自民党より賢明だった」

「耄碌政策を繰り出す菅と自民党の腐敗と悪政のせいで
 罪のない観光事業者が倒産し、従業員はクビになった。
 自民党議員が恥を知るなら土下座して詫びるべきである」

「大勢の中国人観光客を日本国内に入れるという最初の失敗、
 初動が遅れに遅れて緊急事態宣言では学校と保育所も自粛させて
 親が職場に行けなくなり、経済に大打撃と大混乱をもたらしてまたもや失敗」

「挙げ句の果てはGoToキャンペーンで日本全国にコロナを拡散させた。
 公費を盛大にバラ撒いて日本経済と医療に大打撃を与えているのだから、
 菅と自民党は日本にとって新型コロナ以上に有害なウィルス同然であると言えよう」

「それは俊敏で的確なコロナ対策を打ち出した台湾が
 経済指標においても支持率においても日本を大きく上回ることでも分かる。
 「有能な台湾、無能な菅・自民党」という情けない構図が鮮明である」

「この期に及んでも自民党内では検査も監視もない有害なGoToバラ撒きが支持され、  
 大学入試改革で混乱と騒動を招いた「犯人」である下村博文に至っては
 菅が「国民の信頼に応えている」などと国民無視の胡麻擂りに走る始末。
 このような太鼓持ちに投票した有権者こそいい面の皮だ」

「自民党の細田博之がいかにも自民党らしい尊大な物言いで
 変異株での感染が急拡大した沖縄に対し「バカじゃないか」と罵倒したらしい」

「沖縄を見下す自民党の歪んだ体質と傲慢さがよく表れているが、
 内容自体は至極当然のものだ。全員検査すれば抑止できるという主張だから」

「同時に、沖縄だけでなく北海道にも言えることであり、
 そもそも島国である日本全体に言えることであるから、
 細田は無能な安倍と菅にこそ「バカじゃないか」と言うべきである」

「彼らこそが検査の拡大を怠り日本にコロナを蔓延させた「主犯」であり、
 日本経済と社会に大打撃を与えた獅子身中の虫だからである」

「そして、この無能な二者を総裁に選んだのが自民党議員なのだから、
 細田の放言は本来、国益公益を害した自民党自身にこそ向けられるべきものだ」

「中国からの入国制限が後手後手となった無能な安倍、
 愚劣なGoToでコロナを全国に拡散した無能な菅こそが
 日本にとって諸悪の根源だったのである」

「首相が代わって少しはましになるかと思えば、さにあらず。
 観光政策が相変わらず迷走しており、事業者が気の毒である」

「防疫と経済効果を両立するには、消費単価を引き上げて
 客数を限定する以外に方法のあろう筈がない」

「傲慢な菅からの口出しなど完全黙殺し、
 日本は富裕層や欧州豪州の長期滞在者を優先して実証を行うべきだ」

「そして無能で口だけの安倍がもたらした「売国」「安売り」観光政策を排し、
 消費額を重視して中国リスクを抑制する正しい観光政策に転換しなければならない」

「それなのに口だけ改革が得意な菅義偉は、規制緩和で相乗りを進めようとする始末。
 コロナ対策に失敗した時に政界引退させておけば良かったものを、
 またしても日本経済も日本社会も蝕む、碌でもない政策案ばかり出して来る」

「米国でウーバーに起因する何千件もの事件の数々に無知なだけでなく、
 富裕層が庶民の殺到する観光地が大嫌いなことも理解してない菅による、
 限りなく程度の低い政策案だと言えよう」

「そもそも若年人口が減り続けている日本では、付加価値を上げ賃金を引き上げないと
 観光業での人手確保が至難になってゆくことが目に見えている」

「安倍・菅のような日本安売り政策はきっぱりとやめなければならないし、
 訪問客数を抑制して単価を上げ、観光消費と生産性を引き上げる
 「正しい」インバウンド政策に早く転換しなければならない」

「乗り合いの規制緩和より有償ガイドが足りない。
 欧米のリゾートから学び、富裕層や高所得層を惹き付ける人材が必要だ。
 リスキリングはインバウンド観光でこそ急がれるのである」

安倍も菅も日本に多大な害を与えてしまい、いまだに政策正常化は遠い。。

▽ 安倍と菅の「売国」観光政策は「観光公害」を生み、かつコロナ拡大の元凶にもなった

『観光亡国論』(アレックス・カー,中央公論新社)


矢張り安倍と菅は、経済や安全保障だけではなく観光政策でも日本社会を蝕む「国難」そのものだった。。

「相変わらず日本のインバウンド政策は質の悪い安売りスタンスで、
 観光客数より観光消費額と単価であることを全く理解していない」

「菅や小泉が推しているライドシェアがその典型例であり、
 本来なら富裕層とアッパー層にターゲティングすべきなのだ」

「週刊ダイヤモンドで菅義偉は臆面もなく自画自賛を繰り返しており
 インバウンド促進で懸念された犯罪は増えなかったなどと吹聴しているが
 次元の果てしなく低い妄言である。統計に残らない違法行為は確実に増えており、
 その典型が中国人客の違法白タク利用や免税店不正利用である」

「また、例えば今の混雑した京都でのライドシェア導入がどれ程の混乱と問題を生むか、
 少し考えればすぐに分かることである。菅や小泉には基本的なリテラシーがない。
 そもそもコロナ対策に大失敗した菅は、信賞必罰で政界引退させるべきなのだ。
 根本的に間違っているのだから、碌な政策提案が出る訳がない」

「ライドシェアを好むインバウンド客は安い客であり、日本経済への貢献度が少ない。
 しかも観光公害をもたらすのだから百害あってせいぜい一利、である。
 只でさえ円安で日本叩き売りの惨状なのだから、単価の高いインバウンド客に絞るべきだ。
 そもそも観光分野も人手不足なのだから、安い客は日本に来なくて良い」

安倍と菅が首相の座から追われても、安売り観光政策は依然として変わらず。。

 ↓ 参考

違法白タクを急増させた菅義偉、日本安売りによる観光公害の元凶 - ライドシェアより単価引き上げを
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/14ccd62ad527d1284f82eb18ff2fd38f

インバウンド再開は富裕層優先にすべき、観光政策の「正常化」に必須 - コロナ蔓延させた菅は口を閉ざせ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e854c570c702932674636833bb2df890

矢張りGoToキャンペーンで感染拡大、腐敗しかつ愚劣な菅のバラ撒き - 英国の教訓から学ぶ能力ゼロ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/389c1f1f2cb29161aee963429648a867

民泊でもクルーズでも違法行為と犯罪が増加、安倍の「売国」観光政策 - 人数に固執し質を下げる愚昧さ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/363a1290a409445e643edfff04e3e8de

訪日外国人の消費が過去最高でもマイナス成長、観光政策でも「次元の低い」安倍政権 - 円安依存の病弊
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/280d9cb45870c4d76e98a0657e178054‎

▽ 日本の最大の問題は「観光消費」の少なさ、中国人客に自国を叩き売りした安倍・菅の失態が元凶

『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』(東洋経済新報社)


沖縄でホテル開業ラッシュ 高級路線中心、供給過剰感も(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC04ENZ0U4A400C2000000/
”沖縄県のホテル投資が活況だ。2024年はリニューアルも含め、少なくとも6カ所のリゾートホテルが開業する。新型コロナウイルス禍後の需要回復を見込んで建設や改修が進められたもので、高級路線の施設が目立つ。一方でホテルの稼働率はコロナ禍前の水準には戻っていない。開業ラッシュのなか、供給過剰の懸念も強まっている。
 東急は、沖縄本島から陸路でつながる瀬長島(豊見城市)で「STORYLINE(ストーリーライ...〔以下略〕”

観光公害は京都など特定地域に偏っていて、
観光資源に恵まれた沖縄をはじめ地方はまだまだ。
単価の安いマス層ばかりだからこうなるのである。


ニセコはオーバーツーリズム寸前 乱開発防ぐ「総量規制」 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC219V70R20C24A2000000/
”インバウンド(訪日外国人)需要の回復でオーバーツーリズム(観光公害)への懸念が高まっている。国際的スノーリゾートのニセコエリアではスキー場の混雑や交通渋滞が特に目立つ。地価や家賃の上昇、物価高も顕著だ。乱開発を食い止めようと行政が動き始めた。
 ニセコには世界各国から上質なパウダースノーを求めるスキーヤーが集まる。倶知安観光協会によるとニセコエリア(倶知安町内)の宿泊延べ数は、2023~24年シー...〔以下略〕”

あのニセコもオーバーツーリズムの影が迫ってきた。
白馬なり安比なり、分散を図らない政府と
マーケティングのお粗末が招いた後手後手である。


「混み過ぎ、期待外れ」 インバウンドの冷たい視線(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF3157D0R30C24A1000000/
”「落ち着いた雰囲気を楽しみにしてきたのだが」。山梨県富士河口湖町の河口湖近くでは、想像を超える混雑と喧噪(けんそう)に失望を隠さない外国人観光客の姿が目立つ。富士山を見渡せる展望台へ上るロープウエーは長い時で2時間待ちだ。
 駅前のほうとう屋には午前中から長い行列ができる。「団体の方も1時間以上はお待ちいただきます」との係員の説明に、「諦めるしかない」と残念そうに引き返してしまう外国人も。「かつて...〔以下略〕 ”

インバウンド人気の地域では、安倍・菅路線の安売り路線の弊害が
益々顕著になってきた。せめて他地域やオフシーズンに誘導すれば良いものを。。


京都・祇園の私道を「通行禁止」へ、罰金1万円 侵入・芸舞妓取り囲みの迷惑行為相次ぐ(産経新聞)
https://www.sankei.com/article/20240408-3KQTNXGQVFI6JJSR5UEEW55O2Y/
”私道の通り抜けなどの行為を繰り返す観光客が増え、オーバーツーリズム(観光公害)が再燃しているとして、京都・祇園地区の地元協議会が今月、通り抜けの禁止を告げる高札を設置するとともに、違反者に罰金1万円を課すことを決めた。新型コロナウイルス禍の収束とともに迷惑行為の横行が目立つようになったといい、地元住民らを守る「抑止力」として強力なメッセージが必要と判断した。
 今月2日、京都市東山区の祇園地区。メインストリートの花見小路では「私道での撮影禁止」と書かれた看板に目もくれず、周辺の脇道に立ち入って写真撮影を楽しむ観光客の姿があった。
 花見小路は市道だが、一本入った狭い脇道は大半が私道。周辺には観光施設とは無関係の住宅なども立ち並ぶ。地元住民から「外国人が店と間違えて家に入ってきた」などの苦情が上がることも珍しくはないという。
 こうした迷惑行為はコロナ禍前からも存在していた。四条通より南の景観保全などを行う祇園町南側地区協議会は約10年前に、花見小路沿いに迷惑行為を禁止する高札や張り紙を設置。さらに令和元年には私道での写真撮影を禁止した。
〔中略〕
 そこで協議会は地元住民からの強い要望を受け、新たに私道の通り抜けの禁止を日本語と英語で告げる高札を4月末ごろから順次設置することを決めた。無断で通行した場合には違反者から1万円を徴収するという内容も加え、マナー向上を図る。
 協議会が特に問題視するのが芸舞妓(げいまいこ)への執拗(しつよう)なつきまといや写真撮影だ。私道に入った芸舞妓をそのまま追いかけたり、取り囲んだりするトラブルも確認されている。
〔中略〕
 外国人観光客はどう思うのか。ギリシャから来たセオドラ・ジロプロスさん(21)は「地元の生活がよくなるいいアイデアだと思います。観光客は京都の地元の人を尊重すべきで、メインストリートが通れるなら問題ない。罰金も抑止力になると思う」と話した。(堀口明里、荻野好古)”

京都を見れば、安倍・菅路線の自国安売り・売国観光政策が
質の悪い客ばかり集めているのは明白であり
課税して数を減らさなければこうした問題は起き続ける。


東京は物価が安くて過ごしやすい…外国人観光客が日本に殺到しているモヤモヤする理由(president.jp)
https://president.jp/articles/-/80597
”■外国人観光客にとって東京は「お得な旅行先」
 満開の桜の下、スマホのカメラを構える外国人観光客たち。日本の美を堪能しようと訪れる旅行者が、再び目立つようになってきた。都市に賑わいが戻った嬉しい光景だ。
 ただし、訪れる理由は純粋な「美」だけとは限らない。日本が「安い国」になったことで旅行先に選ぶ海外客は確実に増えており、手放しで喜んでばかりもいられない。イギリスで発表されたリポートで、衝撃的な事実が浮かび上がった。東京は世界の主要都市のなかでも、ベトナムやケニアなどの都市に次ぎ、4番目に安く観光できるという。
 リポートは「ホリデー・マネー・レポート」と題し、イギリスの国有企業であり郵便事業を担うポスト・オフィス社が毎年発表している。このたび発表された2024年版(PDF)で、「2024年版 休暇の価値が高い旅行先トップ15」が掲載された。
〔中略〕
 世界40都市の滞在費用を比較したところ、安い都市上位は次のようになった。末尾は1日あたりの滞在費用を示す。4月11日時点のレートで英ポンド表記から日本円に換算し、10円未満を四捨五入した。
 1位 ホイアン(ベトナム)……9840円
 2位 ケープタウン(南アフリカ)……1万440円
 3位 モンバサ(ケニア)……1万550円
 4位 東京(日本)……1万1350円
 5位 アルガルヴェ(ポルトガル)……1万1470円
 6位 シャルム・エル・シェイク(エジプト)……1万1790円
 7位 サニービーチ(ブルガリア)……1万2000円
 8位 クタ(インドネシア・バリ島)……1万2170円
〔中略〕
■グラスワイン700円、飲料水130円に「格差」を感じる
 日本の東京に1日あたり1万1350円で滞在でき、ベトナム、南アフリカ、ケニアに次ぐ安さという結果だ。8位には、かつて安価なリゾート地として日本人からも人気を集めたバリ島がランクインしている。東京とバリ島の滞在費用の差は、1日あたりわずか1350円だ。
 東京は昨年8位だったが、4つ順位を上げて4位に浮上。英ポンド建てでの滞在費用は、昨年比で16.2%急落した。
 ラングの発表を受け米フォーブス誌は、旅行ライターで同誌上席寄稿者のラウラ・ベグリー・ブルーム氏による記事を掲載。「予想外のひねりとして、伝統と現代が融合した活気あふれる大都市、日本の東京が4位にランクイン」したと述べている。
 もっとも、同ランキングは宿泊費など実際の諸費用を積み上げたものではない。コーヒーや水、日焼け止めなど旅行中の趣向品や必需品を積み上げ、滞在費用を推計している。東京の場合、グラスワイン1杯(平均約700円)とミネラルウォーター1.5L(約130円)の安さが推定滞在費を押し下げた。
 発表元のポスト・オフィス社は、「(同社で扱いのある)ベストセラー通貨のうち90%が、1年前より対ポンドで下落している」と指摘。
〔中略〕
 場合によっては、日本はバリ島よりも安価な旅行先と目されるようになった。オーストラリアでは休暇の旅行先として、地理的に非常に近いバリ島がこれまで人気だった。しかし、シドニーの日刊紙「オーストラリアン」は昨年12月、旅行予約サイト大手のエクスペディアが発表したデータを掲載。
 当該データによると、オーストラリアの人々に人気の旅行先として東京が1位となり、トップ5のうち3つを日本の都市(東京・大阪・京都)が占めたという。2位がバリ島、3位はシンガポールとなった。バリ島の首位陥落は8年ぶりとなる。
〔中略〕
 オーストラリアのYahoo!ファイナンスは、オーストラリアからの飛行機代を除けば、1日あたりの予算はバリ島より安いと紹介している。
〔中略〕
 東京が安い都市に急浮上した最大の原因は、円安にある。ブルームバーグは今年2月15日、「円安のうちに日本にバーゲン価格で旅行(Bargain Vacation)する方法」と題する記事で、33年ぶりの円安になっていると報道。アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)などが積極的な利上げ策を実施しているのに対し、日本の中央銀行(日銀)はいまだに金利を最低水準に据え置いており、ギャップで円安が促進されていると指摘する。
 こうした円安に押され、訪日客は増加している。日本政府観光局(JNTO)が発表する「訪日外客数」データによると、昨年の訪日外国人旅行者数は2507万人に達した。東京都の人口の1.8倍にあたる外国客が日本各地に押し寄せた計算だ。コロナ前の2019年に記録した3188万人には及ばないものの、2022年と比較して555%増の急激な回復をみせている。
〔中略〕
 東京は世界一ミシュランの星付きレストランが多い都市としても知られるが、円安でさらに気軽に足を運びやすくなった。「ミシュランガイド東京2024」によると、三つ星12軒、二つ星33軒、一つ星138軒の、計183軒の星付きレストランが東京に集中している。
 こうしたレストランが、海外客にとって円安で安価で楽しめるようになった。英金融サービスのジョン・ルイス・ファイナンスは、「ミシュラン掲載のレストランがリーズナブルに楽しめる世界のトップ都市」特集にて、「王冠は東京に」と講評。
〔中略〕
■無料施設の多さも追い風に
 食以外では、無料ないし低価格で見学できる施設が多いことも日本旅行を促す誘因となっている。豪Yahoo!ファイナンスは、「ありがたいことに、日本には無料で楽しめる観光スポットがたくさんある」とコメント。
 神社やお寺は入場料がかからない場所が多く、美術館や博物館も特定の日が無料になるなどと取り上げている。
東京都内に限れば鉄道網が発達しており、500円もあれば1日の交通費をまかなえる、とも記事は述べる。
 実際、安価に観光できるスポットは多い。旅行情報サイトの「トラベル」は、一人旅で訪れるべき日本の安価なスポットを掲載している。
〔中略〕
 朱色の鳥居が立ち並ぶ京都の伏見稲荷大社や、ネオンが美しい大阪の道頓堀、原宿の喧噪とは無縁の明治神宮など、名所中の名所でも入場料を取らないケースは多い。

■海外メディアが「安い東京」に大注目している
 観光地としての東京の安さは、その他のランキングでも裏付けられている。英タイムズ紙は独自ランキングとして、「2024年の安価な旅行先26選」を掲載。うち1つに東京を取り上げ、「東京は物価が高いというイメージがあるが、どのような予算の旅行者にも対応できる素晴らしい街でもある」と紹介している。
〔中略〕
 これとは別に英BBCは、「旅行予算にさらなる価値を生む都市5選」を掲載している。リスボン(ポルトガル)やブエノスアイレス(アルゼンチン)と並び、日本の東京が選ばれた。日本のなかでは物価が高い部類の東京だが、「シンガポールや香港のような同じアジアの都市よりも手頃な価格となっている」と指摘する内容だ。
〔中略〕
 訪日客の回復は、繊細な味覚のフード、ていねいで礼儀正しいサービス、日本古来の美とモダンなテクノロジーの融合した光景など、日本への訪問に高い価値を感じる海外客が多いことを裏付けている。
 だが、手放しで喜べない現状がある。日本の安さが追い風になっていることは事実だ。物価の安さで行き先を決めるスタイルは、かつて日本から途上国へと、収入の少ない若者が押し寄せていた状況を彷彿とする。物価高騰の欧米から見れば、日本は低予算で長期滞在できる国へと明らかに変化した。
〔中略〕
 円安が猛烈な勢いで進行するいま、平均的な私たち日本人にとって、海外旅行など夢のまた夢となってしまった。海外客に日本を楽しんでもらう好機とはいえ、極端な円安の是正が望まれる。
----------
青葉 やまと(あおば・やまと)
フリーライター・翻訳者
1982年生まれ。関西学院大学を卒業後、都内IT企業でエンジニアとして活動。6年間の業界経験ののち、2010年から文筆業に転身。技術知識を生かした技術翻訳ほか、IT・国際情勢などニュース記事の執筆を手がける。〔以下略〕”

いま悪化する中国経済がジャパニフィケーション(日本化)と呼ばれているが、
先行する日本は「衰退先進国」「衰退途上国」と有難くない名称で呼ばれ始めている。
インバウンド観光でまさにその兆候が見えてきたのだ。。
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違法白タクを急増させた菅義偉、日本安売りによる観光公害の元凶 - ライドシェアより単価引き上げを

2023-11-07 | いとすぎから見るこの社会-対アジア・世界
相変わらず日本のインバウンド政策は質の悪い安売りスタンスで、
観光客数より観光消費額と単価であることを全く理解していない。

菅や小泉が推しているライドシェアがその典型例であり、
本来なら富裕層とアッパー層にターゲティングすべきなのだ。

週刊ダイヤモンドで菅義偉は臆面もなく自画自賛を繰り返しており
インバウンド促進で懸念された犯罪は増えなかったなどと吹聴しているが
次元の果てしなく低い妄言である。統計に残らない違法行為は確実に増えており、
その典型が中国人客の違法白タク利用や免税店不正利用である


また、例えば今の混雑した京都でのライドシェア導入がどれ程の混乱と問題を生むか、
少し考えればすぐに分かることである。菅や小泉には基本的なリテラシーがない。
そもそもコロナ対策に大失敗した菅は、信賞必罰で政界引退させるべきなのだ。
根本的に間違っているのだから、碌な政策提案が出る訳がない。

ライドシェアを好むインバウンド客は安い客であり、日本経済への貢献度が少ない。
しかも観光公害をもたらすのだから百害あってせいぜい一利、である。
只でさえ円安で日本叩き売りの惨状なのだから、単価の高いインバウンド客に絞るべきだ。
そもそも観光分野も人手不足なのだから、安い客は日本に来なくて良い。

▽ 安倍と菅の「売国」観光政策は「観光公害」を生み、かつコロナ拡大の元凶になった

『観光亡国論』(アレックス・カー,中央公論新社)


当ウェブログが以前に警告した通りで、
「低次元な安倍政権が日本の観光産業の足を引っ張り犯罪をも増やしている」のだが、
「コロナウィルス感染をももたらす」反社会的行為すら行って日本衰退に拍車をかけたのである。。

「現在、親日的なアセアンをはじめ訪日観光客が順調に増えており、
 「隠れた輸出産業」として威力を発揮しつつある。
 (福島原発事故がなければもっと伸びていたであろう)」

「御用メディアは「日本政府のプロモーションの成果」としているが、
 とんでもない間違いである。訪日観光客に調査してみるがいい。
 口コミで日本に興味を持ったり、ソフトパワーの影響で好印象を持っているケースが多く、
 他の観光先進国に比べて政策的に卓越した面は殆どないに等しい」

「真相は円安で日本観光がディスカウントされていること、
 新興アジアの成長率が高く、停滞している日本が「お買い得」になっているためだ。
 アジアの経済成長という「神風」の恩恵に過ぎない」

「ただ問題は、日本の観光政策のレベルがいまだ低く、
 マーケティングもまるでなっていないことだ」

「日本の観光政策ではセグメント別の分析が決定的に欠けており、
 毎年のマーケティングやブランディング戦略が全く見えない。
 大きな潜在力を活かしていないのである」

「日本はもっと海外富裕層を迎え入れることが上手にならなければならない。
 無料で通訳や観光案内をつけても良い位である。それでも充分にペイできる」

「スペインやイギリスのように観光収入において日本より遥かに優れている
 「観光先進国」と比較すると、自国を大幅に安売りしてもタイや韓国にすら及ばない
 日本の観光政策の劣後は明白である」

「今日の事態を正しく予見していたのが元ゴールドマンのアトキンソン氏で、
 中国人訪日観光客の「爆買」は効果が限定的であると見抜いていた」

「氏は日本経済への貢献度の低い輸入品を買い漁る中国人よりも、
 自然や文化に関心が強く長期滞在する豪州や欧州の訪日客を増やすべきと提唱している」

「中国人観光客の「爆買い」は確かに数字の上では伸びているが、
 その代わりに対中輸出が大幅に落ち込んでいる。だから真実は一つしかない。
 日本で「爆買い」している分、日本からの対中輸出が減っただけなのだ。
 つまりこれは不毛なゼロサム・ゲームである可能性が高い」

「当ウェブログは「中国人観光客の「爆買」は日本経済を成長させていない」と指摘したが、
 日本経済のマイナス成長と消費の弱さを見れば、自明のことであろう」

「本当に観光政策によって日本経済を成長させたいのであれば、
 訪日客数ではなく観光収入を目標としなければならないし、
 内需への波及効果の低い輸入品の買い物ではなく
 観光収入の大半を占める宿泊と食事を重視しなければならない」

「また、多くの雇用創出が見込める文化財修復と有料ガイド、
 そして海外富裕層向けの宿泊施設の新設に注力すべきである」

「次元の低い安倍政権は観光客数に固執してチャイナリスクを高めている。
 この愚行のツケで、日本経済が高い代償を払わされることになろう」

「今必要なのは、中国人の爆買いに喜び浮かれることではない。
 観光分野でもチャイナ・リスクの軽減、即ちアセアンや欧米、オセアニアの観光客招致である」

「アトキンソン氏は、英政府の目標(2030年に4800~6200万人)と比較すると
 日本政府の訪日観光客数の目標は低過ぎると指摘しており、
 2020年に2000万人・2030年に3000万人という目標ではなく
 2020年に5600万人・2030年に8200万人が妥当な目標数であるとしている」

「中国に依存し過ぎた訪日観光の急変や急減速を警戒しなければならない。
 愚かな安倍政権が観光分野で「チャイナ・リスク」を高めているからだ」

「そもそも訪日観光客増加は安倍政権の手柄ではなく、
 アジア国が豊かになり日本が貧しくなった現実の必然的帰結である。
 また、観光客へのビザ拡大を始めたのは民主党政権だ」

「観光消費の叩き売りによるカニバリズムを助長する
 民泊推進と容積率緩和など、馬鹿馬鹿しいにも程がある」

「許可を取っているゲストハウスならまだ話は分かるのだが、
 脱法民泊の利用者には碌でもない連中が混じっており、テロに利用される危険性も高い」

「コストの高い日本ではブランディングや収益率向上に注力しないと
 より低コストのタイや台湾に勝てないのは明白である」

「中国人観光客は数的にはもう増やす必要はない。
 重要なのは中国以外の国からの訪日客を増やすこと、
 富裕層の観光消費を増やしてチャイナ・リスクを軽減させ
 真の意味での日本経済の成長に繋げることである」

「案の定ながら、世界各国では民泊が数々の問題を起こしている。
 マナーの悪さ・住民激減・脱法・脱税などなど」

「新興アジア国の成長に対して貧しくなる日本、
 そして円安による自国安売りの「売国政策」を展開し、
 日本国民の実質賃金を切り下げて貧しくするだけではなく、
 観光消費額が少なくマナーの悪い輩を招き入れようとしていながら
 安倍政権は偶然を自分の手柄のように自慢し失態に気付かない始末だ」

「日本で空き家が急増している根本原因を忘れ、
 質の悪い渡航者に宿泊費をディスカウントする愚かさは
 これから問題の多発という形で証明されるであろう」

「日本経済を支える観光消費を増やすには、
 宿泊費をディスカウントするのではなく
 北海道ニセコのように対内投資を受け入れ、
 海外の優良顧客の嗜好や傾向を知悉した合理的な観光政策が必要だ」

「中国のグレーなカネによる爆買いに喜んで、
 迂闊に投資を増やした業者は今、しっぺ返しを食らっている」

「台湾で観光業者のデモが起きている。地元報道では史上初のことだそうだ。
 観光業における中国依存度が極めて高い台湾は、日本で言う「爆買い」の多大な恩恵を受けた」

「2015年の台湾での中国人の観光消費は6000億円を超えており、
 日本経済で単純概算するとGDP比では6兆円、人口比では3兆円規模に相当する」

「台湾の選挙で民進党の蔡政権が発足して中台関係が悪化した結果、
 陰湿な中国の圧力が中国人観光客の減少として現れた。
 今年だけで1100億円強の消費減になると予想されている」

「こちらも日本に単純概算するとGDP比で1兆円、人口比で5000億円強という巨額である。
 どれ程の甚大な打撃になるか、容易に推測できよう」

「観光分野でも学習能力の欠如した安倍政権は、そうした点を全く理解できないばかりか、
 量を追って中国や韓国への依存度を高め、カントリーリスクを肥大化させる始末だ」

「台湾の状況から得られる教訓は明確だ。
 中国人観光客への依存度を高めてはならない、
 アセアン等の友好的な国々からの観光客を増やさなければならない、ということだ」

「安倍政権が経済面では口だけのショボい政策のオンパレードであるのは
 情けない経済指標の数々と程度の低い自画自賛からも明白だが、
 IR法案でも程度の低さを遺憾なく証明している始末だ」

「「IRはカジノではない」という馬鹿丸出しの言い訳を連発しているが、
 IR施設の損益のうちカジノの黒字分がどれほどであるか、情報を公開して言うがいい」

「外国人を中心とした富裕層限定のカジノならまだ話は分かるが、
 早くも貸金やパチンコと酷似した利権構造が育ちつつあり、
 自民党の土性骨は一向に改まらないようだ」

「また、根本的には東アジアでカジノの黄金期は過ぎつつあり、
 中国の腐敗した黒いカネの流れが細ってきているため、
 自民党のカジノ推進は完全に「too late」になりつつある」

「生き残りに必死なマカオやシンガポールとの消耗戦で
 日本の自治体が悲惨な目に遭う可能性もかなりある。
 くれぐれも、利権に目が眩んだ政治家に騙されないことだ」

「カジノは対国内では厳格なハードルを設けないと韓国の二の舞になる。
 ハコモノ利権と業界からの上納金にばかり目が眩んでいる議員どもを信用してはならない」

「東アジアのカジノ産業が中国の黒いカネによって肥え太ってきたこと、
 中国の腐敗対策の直撃を受けて縮小を余儀なくされているのは明白である」

「シンガポールの成長率がここ数年で急激に減少しているのは、
 中国からの腐敗したカネが入って来なくなっているからだ」

「藻谷浩介氏は富裕層の多く訪れるスイスのツェルマットの事例を挙げているが、
 ツェルマットは安倍政権の安っぽい観光政策と全く反対の政策を取っているのだ」

「安倍政権のように通貨切り下げとビザ緩和により自国を安売りし、
 豊かになったアジアの人々に来て貰うという情けない政策ではなく、
 ツェルマットは地域主体で独自の価値を長い年月をかけて磨き上げ、
 愚かな安倍政権のようにみっともない安売りをしていない。
 だからこそ日本とスイスの間に大差がついたのである」

「また、デーヴィッド・アトキンソン氏は、そもそも日本は文化財保護の予算が他国の10分の1以下であり、
 文化財保護マインドの欠如と有償ガイド不足が観光収入が少ない原因と指摘している」

「矢張り安倍政権の悲しさで、方向が間違っているのは自覚できても、
 どうすれば良いかが全く分かっておらず丸投げを始めたのは情けない限りだ。
 この辺りが口だけ安倍政権の限界、バラ撒き政党の限界なのであろう」

「事実、日本の誇る観光都市である京都では、
 観光客数が増えているのにも関わらず
 税収増の効果が見られないと市長が証言している。
 これが安倍政権の「売国」観光政策の必然の帰結なのである」

「菅官房長官は「人数だけでなく消費を大幅に拡大する必要がある」と語ったそうだ。
 しかし「人数」を追う政策は「消費拡大」政策とは全く違うものである。
 「周遊コースの設定」などという寝ぼけた愚策を提案する省庁は顔を洗って出直すべきで、
 欧州の観光先進国が日本と全く異なる施策を行なっている事実をまず学ぶべきだろう」

「そもそも、ビザ緩和や実質通貨切り下げという安倍政権の「売国政策」は間違っている。
 (観光消費大国のスペインやスイスはそのような愚かな施策は行っていない)
 そのような恥ずべき「自国安売り」をするから海外から観光客を装う犯罪者が入ってくるのだ」

「まずは素直に安倍政権の公共事業依存の愚行を改め、
 遥かに効果の大きい文化財修復に予算を移転するべきである」

「民泊などの自分を安売りする規制改革で貴重な時間を蕩尽するのを止め、
 高所得層・富裕層が満足できる有償ガイド資格を新設すべきである」

「海外の富裕層向けホテル・リゾート運営企業の対内投資を優遇し、ノウハウを学ぶべきである。
 その程度ができなければ、観光消費増は確実に失敗する」

「訪日観光客数の伸びは、日本の貧困化とアジア新興国の経済成長によるものであり、
 安倍政権の政策が優れているからでは全くない」

「日本の成長率が低く、高成長の新興国に比して相対的に貧しくなっている上に、
 愚かな安倍政権が実質的な通貨切り下げを行っているから、
 我々は外国人に対し日本を「叩き売り」していることになるのだ」

「日本の観光客の過半はアジア人であり、かつては到底観光に行けなかったような層が
 今やかなり豊かになって、貧乏になった日本を安く買える、という図式なのだ」

「安倍政権の売国政策が呼び込んだのは、マナーが悪く我がもの顔、
 集団で乗り付けて商品を蝗のように買い漁る中国人の集団である」

「中国の中でも日本に強く好感を抱き、リピーターとなってくれる
 優良顧客を自ら遠ざける政策で観光収入を低迷させているのだから、
 日本社会への害を及ぼす観光政策を行っていると言っても過言ではない」

「その証拠に、京都や大阪で違法民泊が蔓延って問題を引き起こし、
 京都は余りにも外国人観光客が増え過ぎて地元住民の不満を高めている。
 つまり安倍政権は日本のブランド価値を毀損しつつあるのだ」

「安倍政権の観光政策の低次元さがまた証明された。
 ほぼ2年ぶりに訪日客1人当たり観光収入が上向いたが、
 これは明らかに円安に転じた時期と一致している」

「つまり安倍政権の通貨切り下げによる「自国貧困化政策」により、
 日本を安売りしているから数値上で観光消費が増えたように見えるのだ」

「また、安い客を集めることで違法民泊や白タクを増殖させてもいるのだから、
 犯罪や違法行為を自ら招き寄せているというお粗末さである」

「更には、自国安売り政策は独や豪のような観光消費額の多い「上客」ではなく
 中国の中所得層や韓国客のような経済効果の乏しい客ばかり増やす」

「問題は中国客で、日中関係が緊迫すると激減するのは火を見るよりも明らかだ。
 自国を安売りする安倍政権は、日本ブランドを毀損するだけではなく
 観光分野におけるチャイナ・リスクを極大化している点で罪が深い」

「つまり愚かな安倍政権による「日本叩き売り」政策は
 観光の質低下・日本のブランド価値毀損・チャイナリスク増大という
 「三重のリスク」をもたらすとんでもない観光政策なのである」

「1人当たり支出額が低迷して人数だけ伸びているのだから、
 「安い客」ばかりかき集めて中国リスクを増大させているのは明白だ。
 香港や台湾からのインバウンド増ならまだいいが、
 実際には違法行為を増加させるのだから始末が悪い」

「安倍政権の言う「規制緩和」は、こうした犯罪の増殖をもたらすものだ。
 観光消費の主軸が宿泊、そして食事であることは既に明らかになっている。
 こうした愚劣な規制緩和で観光消費減や犯罪を増やしているのが安倍政権なのである」

「菅官房長官は訪日観光客増加を「改革の分かりやすい例」と自慢したが、
 これこそが安倍政権の低能とみっともない自画自賛体質を物語るものである。
 実態は「安倍政権のお粗末で愚劣な政策の分かりやすい例」以外の何ものでもない」

「まともな感覚を持っていれば、訪日観光客数が世界の観光大国に及ばず、
 特に観光消費が伸び悩んでいることを反省しなければならない筈である。
 だから自らの観光政策のお粗末さを自覚して国民に対して謝罪すべきなのだ」

「加えて、果てしなくリテラシーの低い安倍政権は、
 富裕層観光のブランディングやマーケティングを怠り、
 安易で愚劣な規制緩和によって質の悪いアジア客を呼び込んでいる」

「当ウェブログは「犯罪を呼び込む観光政策」と厳しく批判したが、
 警告した通り幾多の問題が新たに増殖している。
 以前から観光に関係する違法行為は多かったが、最近はクルーズ船からの密航が増えている。
 この原因が安倍政権のお粗末で頭の悪い観光政策にあることは明白である」

「愚かで無能、国益を損なう安倍政権には観光ブランディング政策など到底無理だから、
 さっさと国政の場から消えて日本社会に害を与えないようにすべきである」

「田村観光庁長官は訪日観光客数が伸びている割に
 経済効果に直結する観光消費額の増加が鈍いことを認め、
 「さらなる努力が必要」と遠回しに敗北宣言を述べている。
 (流石に「安倍政権の観光政策が根本的に間違っている」という本質は口に出来ないのだ)」

「だから、安倍政権にまともなリテラシーがあれば、
 観光消費額が伸びず質の悪い客ばかり増やす自らの「安売り観光政策」を反省し、
 犯罪を呼び込み、迷惑を被っている日本国民に対して謝罪すべきなのである。
 (勿論、まともなリテラシーが欠如しているからこそ平然と自慢する訳だが)」

「関西のインバウンド事情は日本の観光事情の縮図である。
 数は増えたが単価が安く、経済効果はごく限定的にとどまるのだ」

「国内経済がシュリンクする中で海外の「安い客」に依存せざるを得ず、
 インバウンドの高単価化も人口政策も進まないのが手に取るように分かる」

「既に京都も大阪もインバウンド客が多過ぎると住民は思っている筈だ。
 単価の低い「安い客」は排除し、欧州国に学び高単価シフトを進め、
 収益性の高い観光政策でブランド価値を高めなければならない。
 民泊等のように質の悪い客を増やす規制緩和を行っている場合ではない」

「違法民泊を拠点としたアメリカ人の凶悪犯罪が報じられたが、
 こうした犯罪を招いた元凶が何かをメディアは報じていない」

「民泊は、管理されていれば悪いものではない。
 寧ろ、日本の魅力を体験できる有力な手段の一つであり、
 宿泊施設の少ない地域では必須ですらあると考えている。
 (質のばらつきはあるが)欧米人を惹き付けるのは不思議ではない」

「しかし、カネ目当てで得体の知れない人間へ無責任に貸し出す
 都市部の違法民泊は「百害あって一利なし」である」

「副業禁止の筈の公務員が小遣い稼ぎに手掛けていたり、
 平然と法を無視して営業していたり、まともでない連中が多過ぎる」

「そうした無法を放置或いは助長しているのが安倍政権で、
 自国通貨を切り下げて日本を貧しくする「売国政策」を行っている上に、
 質を下げて数を追うという最低の観光政策を行っている」

「また、規制緩和があたかも成長政策であるかのような
 幻覚に取り憑かれていて、海外の観光大国で多くの問題を民泊が引き起こしていること、
 地域社会に打撃を与えてテロや犯罪の温床となっている実態も理解していない。
 話にならないとはまさにこのことだ」

「ヤミ民泊は犯罪を呼び込みコミュニティを劣化させるだけでなく、
 経済的に見ても愚策の極みである。観光消費の中心は宿泊と食事であり、
 単価の安い客を無定見に受け入れたらこうなるに決まっている」
 また、日本の観光ブランド価値を引き下げる点でも大罪である」

「自治体がわざわざコストと労力をかけて取り締まりを行わねばならないのは、
 そもそも安倍政権が安い客を大勢国内に招き入れたからである。
 安倍こそが違法行為と犯罪を増やしている張本人なのだ」

「安倍のように自分の手柄として自慢するために数を追うのは最悪であり、
 単価の高い優良顧客に絞って徐々に広げなければならないのだ」

「日本の観光政策や観光産業は、最近伸びていると錯覚されているそうではない。
 客観的に他国と比較すれば、平均以下で以前よりはましになったという程度だ」

「その証拠に、GDPに占める観光産業の比率はスペインの5分の1程度、
 ドイツの半分以下という情けない数値が出ている。
 アメリカやカナダと並んで観光産業の規模は極めて小さい部類に属する。
 しかも経済成長率平均において両国より日本が劣るから、日本は「最低」である」

「ビザの緩和に頼り安い客ばかり近隣国から集めるから、
 弊害ばかりが増え経済効果は伸び悩んでいるのである」

「政治リスクの高い中国や、客単価の低い韓国からの客ばかり伸びているから、
 リスクは高く安い客を増やしている安倍政権は根本的に発想が間違っている」

「民泊は、基本的に学会や入試のように公益性の認められる際を除き、
 厳格な規制のもとに置かれるべきだ。フランスやスペインでの問題多発を見れば、
 民泊の規制緩和こそが問題の根源であることは明白ではないか!
 特区民泊が行われている場所やその近傍で犯罪が起きているのが何よりの証拠だ」

「違法民泊を蔓延させて国内に犯罪を招き寄せたばかりか、
 京都では韓国人観光客が中国人客の真似をして違法アプリで白タクを増やしている」

「また、国内に住む外国人が白タク営業をしているのだから、疑いがあれば
 警察や行政が時間をかけて調べて警告を与え、高額な罰金を科せば自ずと激減する。
 (「親戚だ」などと言い訳する連中は運転手の身分証明書を提示させ調査するべきだ)」

「無能な上にやる気がないという、二重の意味で愚劣な政策を推進する安倍は、
 その存在そのものが経済だけでなく観光分野でも害悪だと言えよう」

「ファーウェイ騒動で自ずと日本は高みの見物の好位置にあるが、
 中国が共産党一党支配の特殊な国である事実を忘れてはならない」

「つまり日本はいつでもカナダと同様の「標的」になる可能性があり、
 チャイナ・リスクの直撃を受ける事態を想定してリスク分散が必要なのだ」

「そうした点で確実に危険性が高いのは中国依存度の高過ぎる「訪日観光」で、
 先を見る目の無い愚昧な安倍政権が中国依存の「日本安売り」を続けているため
 リスク分散のできる貴重な時間を無駄にし、観光消費も停滞させているのだ」

「訪日観光が急増したのはアジア新興国が豊かになって、
 日本経済が低迷し物価が割安になったからに過ぎない。
 (その証拠に、訪日客の過半が中国と韓国だ)」

「単価の安い客をかき集めた頭の悪い政策によって、
 肝心の観光消費は観光先進国スペイン(10兆円以上)に遠く及ばず、
 日本国内ではオーバービジティング(観光過剰)で問題が多発しているのである」

「安倍やその取り巻きは、日本の観光産業を発展させ観光消費を伸ばすには、
 「ターゲット層を明確にして付加価値を上げなければならない」という
 経営学の初歩すら理解していないから「数が増えたが安売りで大混乱」になるのだ」

「民泊は宿泊施設の少ない地方に限定すべきであり、
 それ以外はイベント民泊に限定しなければならない。
 迷惑行為と犯罪の温床となっている欧州の惨状を見れば明白であろう」

「訪日観光では、外国人と日本人が結託して
 違法行為に手を染める事例も報告されている。
 安倍政権が数を追って質の悪い輩を国内に入れるからこうなるのだ」

「日本は観光産業が伸びているのではない。
 元々ポテンシャルが高いのに、それを無駄にしているのだ」

「それは京都で目立っている「観光公害」を見れば明白であり、
 観光政策でも果てしなく次元の低い安倍政権が推し進めた
 「規制改革」で無理に増やした民泊やクルーズ訪日が
 違法行為や犯罪の温床になっている事実から見ても明白である」

「安倍や菅が自慢げに語った「規制改革」の成果として、
 民泊は碌でもない犯罪に利用されるようになってしまった。
 ここでも程度の低い安倍とその取り巻きが犯罪を増やしている構図だ」

「安倍の腐敗した経済政策で低迷が続く日本経済は、
 豊かになるアジア新興国にとって「お安い」叩き売り国に成り下がり、
 真に重要なブランディングには失敗してハイエンド顧客が伸びない」

「矢張り中国の爆買い需要はあっと言う間に萎み、
 一人当たりの訪日観光消費額は減少に転じている」

「事実、日本の病院では訪日外国人の不払いが急速に増えており、
 外国免許の不正も相次いで警察が神経を尖らせている」

「民泊が犯罪に利用される事件も相変わらずであり、
 最近は訪日客を装って麻薬を国内に持ち込む例が報じられている」

「多くの官僚は安倍政策の害悪を既に分かっている筈だ。
 腐敗政策しか能がない安倍を叩き潰さない限り、
 日本を安売りする売国観光政策を転換させることができない」

「論より証拠、安倍の政策の果てしない程度の低さのため
 観光消費の伸びは日本の経済成長率と同様に低迷している」

「日本政府がやっと国内での「観光公害」の有害性を認めて対策を始めるようだ。
 しかもその対策たるや「動画作成」という無能な予算バラ撒きで
 ただの言い訳レヴェルでしかなく、社会調査で効果が認められなければ
 大臣と上級官僚の給料を大幅カットして信賞必罰を徹底すべきだろう」

「質を犠牲にして数を追ったからこそ各種の「観光公害」が生じるのであり、
 その証拠に観光客を装った犯罪者が日本国内に流入している事実が報じられている。
 直近の事例だとセブンペイ不正で逮捕された中国籍は観光名目で入国していた」

「訪日客の多くは善良な日本ファンだとしても、日本を安売りして
 安い客ばかり集めると悪人もそれに紛れて日本に潜入してくるのである」

「アジアでは最も客単価の低い部類に属する韓国からの訪日客が、
 観光消費では第3位という情けなさ。安倍がいかに日本を叩き売りしているか、
 韓国にいかに日本を安売りして価値を引き下げているか一目瞭然である」

「これで本格的に中国経済が減速を始めたり、
 香港で中共が介入し多数の死傷者が出たりしたら、
 日本のインバウンドには甚大な打撃が与えられるであろう」

「安倍の腰巾着に過ぎない菅は、客単価の低いデジタルアートが
 「日本の観光がもう一段上を目指す上で必要」などと
 根本的な無知を曝け出す始末であるから即刻クビにすべきだろう」

「安倍と菅の有害な「自国安売り」政策の愚かしさは数値にはっきり表れている。
 客数の増加率(約5%)よりも観光関連企業の売上の伸び(僅か1%強)の方が明らかに悪く、
 増収企業の割合と減収企業の割合が殆ど変わらないのは明らかに政策が悪いからである」

「日本から近い国・地域でビザ緩和が相応しいのは香港と台湾、シンガポールだけであり、
 本来ならアッパー層以外は韓国客をバッサリ減らし、中国からの単価の安い客も排除しなければならない。
 (中共のことだからいつ日本に打撃を与える「武器」にするか分からない)
 ハイエンドとアッパー層だけに限定して観光消費を引き上げるべきなのだ。
 それでこそ日本の観光産業の収益性が上がり、雇用や消費に真に貢献することができる」

「北海道や九州での訪日韓国人観光客の減少が長引き、
 韓国人客への依存度の高い地域の状況が深刻になりつつある」

「また、百貨店やドラッグストアのインバウンド消費も落ち込んでおり、
 (日経は元安の影響が大きいと指摘している)
 余りにも韓国・中国に依存した観光政策の劣悪さが鮮明だ」

「「韓国人訪日客は一人当たり消費額が低いから日韓対立の影響は軽微」
 というのが知的能力の低い素人評論家の常套句であるが、
 それでは「何故、韓国人訪日客の減少がこれほど影響するのか」という
 肝心の点には全く答えることが出来ない杜撰な言説でしかない」

「中韓の訪日客が異常に多いのは、暗愚な安倍と菅が
 自国を安売りしビザ緩和によって中韓の安い客ばかり集めたからだ」

「最近になって菅が漸く富裕層向けホテルを建設すると言い始めているが、
 ハコモノがあれば富裕層がホイホイやってくると妄想する勘違いは
 もはや不治の病に等しい。認知機能が衰えているならさっさと議員を引退すべきだ」

「単価の安い韓国人訪日客の影響が無視出来ないのは、
 安倍や菅が安売り観光政策を展開して大勢の韓国人を迎え入れたからだ」

「韓国人だけでも地方によってはこれ程の打撃を与えるのだから、
 中韓からばかり客を集める安倍と菅の「売国」観光政策が
 いかに日本にとって有害でリスクが高いかがよく分かる」

「昨今の日韓対立では、韓国客の消費力が元々低いため 
 まだしも日本経済への打撃は限定的なもので済んだが、
 中国からのインバウンド客急減ではそうはいかない。
 下手すると倒産が続出しかねない大失策なのだ」

「安倍と菅の悪政ですっかり日本経済が衰退しているため、
 百貨店やホテルの中国依存度も高過ぎて非常に危険だ。
 中国人率の高い事業者は、何かあれば簡単に倒産することを自覚しなければならない」

「本来なら観光資源に恵まれている日本は高単価で
 高付加価値の観光産業を目指すべきだったのに、
 自国を叩き売りして質の悪い客を大勢招き入れた安倍と菅の罪は重い。
 だから彼らのが展開するのは「売国観光政策」にしかならないのである」

「コロナ禍により各空港で中国便の欠航や減便が相次いでいる。
 予約も5割前後の減少というとんでもない数値が出ており、
 中国依存度が余りにも高過ぎる日本のインバウンドに大打撃だ」

「しかも奈良・京都で相次いで観光業に従事する労働者のコロナ感染も発覚し
 中国依存度の高さは経済的にも社会的にも不安と高リスクを招く元凶である」

「今の日本社会と観光業を甚大なリスクに晒しているのは安倍自民であり、
 「規制緩和」と称してビザ緩和という安易な道を選んで日本を安売りし、
 大勢の質の悪い客を日本に迎え入れ、危険な程に中国依存度を高めた張本人である」

「論より証拠、インバウンド客が増えても日本の成長率は低迷したまま、
 しかも観光業の労働者がコロナウィルス感染のリスクに晒されている。
 既に日本国内ではコロナの潜在感染者が増えていても不思議ではなく、
 腐敗した「移民」政策と「売国」観光政策でリスクを高めた安倍自民の罪は重大である」

「観光消費が急減するのは不可避であり、航空路線の運休・減便はその前兆だ。
 日本のインバウンド消費は安倍・菅の愚昧コンビのせいで極端に中国依存度が高い。
 航空路線の変調の次は、観光消費の激減と経営危機が確実に来る」

「そもそも、単価の低い韓国客の減少が大きな打撃になったことから
 安倍と菅の「売国」観光政策の愚昧を悟りこの「戦犯」を叩き潰すべきだったのだ。
 そうしたまともな対処を怠ってきたから二重の打撃になるのである」

「「観光消費が急減するのは不可避」
 「観光消費の激減と経営危機が確実に来る」
 「中国大陸からのコロナ感染リスクの急上昇」
 と当ウェブログは厳しく警告くしてきたが、
 果てしなくレヴェルの低い安倍と菅はもはや「不治の病」である。
 この暗愚コンビに投票した蒙昧なB層も国益を損なう「反社」に近い」

「安倍・菅のコンビは日本のインバウンドを中国依存にした点でも
 重要な責任がある。今すぐ国民に謝罪して辞めてもいい位だ。
 (この2人が辞めても日本経済に与えられた打撃は1ミリも緩和されないが)」

「北海道のホテルは宿泊代を2000〜3000円で叩き売りし、
 奈良では5月以降の観光業の売上見通しが前年の半分以下と言う」

「当ウェブログが早くから予言していたように、
 コロナ感染の根源は中国人インバウンドである。
 そして「元凶」は勿論、大勢の中国人客をビザ緩和で国内に引き入れた安倍と菅だ」

「愚かで無能で口だけの官邸の悪政により、
 日本は中国・韓国依存を極端に高めてしまっていた。
 そのため日本の観光産業は今、死活的な打撃を受けているのだ!」

「暗愚な安倍・菅とは違い、中国からの入国制限を俊敏に行った
 モンゴルでは新型コロナ感染が1人しか出ていないのである」

「安倍・菅の政策リテラシーがいかに低いか、
 いかに無責任で国益を害する「国難」、いや「害悪」であるか、
 まともな有権者なら誰でも容易に理解出来る現実が目の前にある」

「安倍自民に投票したB層有権者はこの悲惨な事態の「共犯者」であり、
 日本を安売りして大勢の中国客を国内に引き入れ災厄を大きくしたこと、
 国益を害する安倍の延命に手を貸したことは壮大な愚行として歴史に残るであろう」

「安倍が愚図愚図と入国制限を先送りして習近平に媚び諂った結果、
 日本の観光事業者は塗炭の苦しみを味わうことになった」

「観光政策のリテラシーが果てしなく低い安倍と菅に踊らされて
 インバウンド依存度を高めた観光業者にも責任の一端はあるが、
 「主犯格」は言う迄もなく(つい最近まで自慢話ばかり繰り返していた)安倍と菅だ」

「国益を盛大に損なった「戦犯」である安倍と菅に台湾ほどの力量があれば、
 今頃日本国内では海外に行けなくなった日本人が各地でインバウンドの穴埋めをしただろう」

「暗愚な安倍と菅のせいで深刻な観光公害に晒されていた京都も、
 かつての静かな環境を取り戻しつつあるようだ。
 質の悪い連中が消えてほっとしている市民は多かろう。
 これを機に安倍と菅を徹底的に撃滅して国政から放逐した方が良い。
 そうすれば高単価な客が増え観光公害の抑制される京都に変貌できよう」

「海外でも実際に事例があるので、矢張り観光客の急減で
 日本でも宿泊施設を新型コロナ軽症者の受け入れに転用するようになった」

「大阪ではホテルの稼働率が見たこともない水準にまで低下し、
 軽症者受け入れを希望するホテルが自治体の設定した枠の「7倍」という
 驚くべき人気になるという皮肉な現象まで起きている」

「しかし喜劇的と言うべきか、有権者の劣化が進む日本では
 B層がこの経営面から要請されている緊急避難的措置を
 何か美談のように仕立て上げてアパホテルを賞賛するという愚行に走り始めた」

「アパホテルが無償で提供するなら賞賛に値するだろうが、
 当然、政府つまり納税者が負担して借り上げるのだから
 インバウンド急減の今、経営側としては安定長期滞在客を確保できる有り難い話だ。
 (豪邸で暮らす経営者は軽症者と一切接触しないから感染リスクもゼロである)」

「同じくホテルを提供した三木谷氏や東横インを賞賛せず
 アパを賞賛する輩は自分がリテラシーの低いB層だと白状しているようなものだし、
 更に根本的な誤謬としては、日本にコロナ感染を拡大させた元凶である、
 中国人客を大勢国内に招き入れた安倍と菅の「売国」観光政策を擁護する
 まさに反社会的、国益公益を損なうとんでもない愚行を行っているのだ」

「安倍や安倍を支持するB層が愚かでなければ、台湾やモンゴルのように
 コロナ感染を強力に抑止でき、ふっこう割で観光産業を力強く支えられたものを。。」

「世論が反対し、都知事が警告を発していたGoToトラベルは
 矢張り日本全国に感染者を増やす最悪の結果になりつつある」

「GoToトラブルと揶揄されるようなタイミングの悪い時期に
 この愚策を始めた菅や二階の動機に当然ながら強い疑念が向けられていた訳だが、
 薄汚いその背景が徐々に明らかになり始めている」

「災厄を招く政策を始めたのは失態を繰り返している腰巾着の官邸官僚で、
 それを後押ししたのが業界からの4000万円を超えるカネとパー券だった」

「民間企業と癒着してクローニー・キャピタリズムを展開する
 腐敗した安倍・菅の果てしない愚行の数々としては想定内だが、
 あらゆる害毒と被害は日本の一般国民に及ぶのである」

「英語としてそもそも間違っているがGoToの趣旨自体は悪いものではない。 
 腐敗した自民党が絡んで大企業優先・政治献金とのバーターで進めるから駄目なのであり、
 検査とアプリでの監視を必須とする知恵すらない無能な安倍・菅・二階が最悪の結末をもたらすのだ」

「矢張り予想した通りの結果になりつつある。
 どう見てもGoToキャンペーンの悪影響で、
 観光地から新型コロナ感染が拡大し始めている」

「英国が Eat Out で、フランスではヴァカンスで感染を広げたのが明白なのに
 政策リテラシーが果てしなく低く、学習能力がゼロに等しい
 愚劣で腐敗した菅と自民党は、日本全国にウイルスをバラ撒いたのである!」

「安倍とともに「売国」観光政策を展開して日本社会に多大な害を与えた罪を反省し、
 さっさと引退して二度と国政の場にしゃしゃり出なければ良かったものを、
 根本的に無能で有害な誤摩化し政治家の菅が再びこの日本を蝕もうとしているのだ」

「定額補助とすれば良かったものを
 割引率にするという頭の悪いキャンペーンにしたため
 不公平なだけでなく自らコロナ感染を増やす馬鹿な政策になってしまった」

「GoToキャンペーンの劈頭に感染拡大を懸念し、
 反対が多かった国民の方が腐敗した菅や自民党より賢明だった」

「耄碌政策を繰り出す菅と自民党の腐敗と悪政のせいで
 罪のない観光事業者が倒産し、従業員はクビになった。
 自民党議員が恥を知るなら土下座して詫びるべきである」

「大勢の中国人観光客を日本国内に入れるという最初の失敗、
 初動が遅れに遅れて緊急事態宣言では学校と保育所も自粛させて
 親が職場に行けなくなり、経済に大打撃と大混乱をもたらしてまたもや失敗」

「挙げ句の果てはGoToキャンペーンで日本全国にコロナを拡散させた。
 公費を盛大にバラ撒いて日本経済と医療に大打撃を与えているのだから、
 菅と自民党は日本にとって新型コロナ以上に有害なウィルス同然であると言えよう」

「それは俊敏で的確なコロナ対策を打ち出した台湾が
 経済指標においても支持率においても日本を大きく上回ることでも分かる。
 「有能な台湾、無能な菅・自民党」という情けない構図が鮮明である」

「この期に及んでも自民党内では検査も監視もない有害なGoToバラ撒きが支持され、  
 大学入試改革で混乱と騒動を招いた「犯人」である下村博文に至っては
 菅が「国民の信頼に応えている」などと国民無視の胡麻擂りに走る始末。
 このような太鼓持ちに投票した有権者こそいい面の皮だ」

「自民党の細田博之がいかにも自民党らしい尊大な物言いで
 変異株での感染が急拡大した沖縄に対し「バカじゃないか」と罵倒したらしい」

「沖縄を見下す自民党の歪んだ体質と傲慢さがよく表れているが、
 内容自体は至極当然のものだ。全員検査すれば抑止できるという主張だから」

「同時に、沖縄だけでなく北海道にも言えることであり、
 そもそも島国である日本全体に言えることであるから、
 細田は無能な安倍と菅にこそ「バカじゃないか」と言うべきである」

「彼らこそが検査の拡大を怠り日本にコロナを蔓延させた「主犯」であり、
 日本経済と社会に大打撃を与えた獅子身中の虫だからである」

「そして、この無能な二者を総裁に選んだのが自民党議員なのだから、
 細田の放言は本来、国益公益を害した自民党自身にこそ向けられるべきものだ」

「中国からの入国制限が後手後手となった無能な安倍、
 愚劣なGoToでコロナを全国に拡散した無能な菅こそが
 日本にとって諸悪の根源だったのである」

「昨年は酷い状況だったNYは急回復し、
 日本よりも観光産業の回復は速いだろう。
 これが無能な菅自民と、アメリカのエスタブリッシュとの違いだ」

「欧州も日本より回復が早いであろう。
 検査でもワクチンでも後手後手の安倍と菅が無能なのだから。
 せめて選挙で天誅を下して国政の場から駆逐すべきだろう」

「首相が代わって少しはましになるかと思えば、さにあらず。
 観光政策が相変わらず迷走しており、事業者が気の毒である」

「まず、昨年は制度設計が杜撰だったGoToを再開するにしても
 面倒な仕組みを導入しようとして星野リゾートのトップからは苦言」

「しかも、タイが無理してインバウンド受け入れを再開しているのに
 日本は観光消費額が大きい富裕層の消費力を活用することも忘れている。
 (何のために高級ホテルが増えたのか、全く分かっていない暗愚さ)」

「安倍と菅が自滅して観光政策がまともになってもおかしくないのだが、
 羹に懲りて膾を吹く、おまけに頓珍漢な制度設計で経済効果は期待薄、
 果てしなく政策の次元の低い自民党政権なのであった」

「無能で口だけ改革ばかりなのに傲慢不遜、
 コロナ蔓延を招いて日本経済に大打撃を与えた癖に、
 議員の座に居座るばかりか国政に容喙するなどとんでもない話だ」

「防疫と経済効果を両立するには、消費単価を引き上げて
 客数を限定する以外に方法のあろう筈がない」

「傲慢な菅からの口出しなど完全黙殺し、
 日本は富裕層や欧州豪州の長期滞在者を優先して実証を行うべきだ」

「そして無能で口だけの安倍がもたらした「売国」「安売り」観光政策を排し、
 消費額を重視して中国リスクを抑制する正しい観光政策に転換しなければならない」

安倍と同様に菅も日本に多大な害を与えてしまい、いまだに政策正常化は遠い。。

▽ 暗愚な安倍自民が人数だけに固執して日本を安売りしたため、観光の質が劣化した

『観光立国の正体』(藻谷浩介/山田桂一郎,新潮社)


矢張り安倍と菅は、経済や安全保障だけではなく観光政策でも日本社会を蝕む「国難」そのものだ。。

「中国からの団体客には期待出来ないとジャーナリスト中島氏は指摘し、
 その根拠として越境ECの普及や経済状況を挙げている」

「当ウェブログとしては加えて、米中対立は百年戦争のようになるから
 とばっちりがいつ来るか分からない中国への依存度を下げないと
 高リスクであるだけでなく、オーバーツーリズムが酷くなるばかりだと警告しておく」

「それなのに口だけ改革が得意な菅義偉は、規制緩和で相乗りを進めようとする始末。
 コロナ対策に失敗した時に政界引退させておけば良かったものを、
 またしても日本経済も日本社会も蝕む、碌でもない政策案ばかり出して来る」

「米国でウーバーに起因する何千件もの事件の数々に無知なだけでなく、
 富裕層が庶民の殺到する観光地が大嫌いなことも理解してない菅による、
 限りなく程度の低い政策案だと言えよう」

「そもそも若年人口が減り続けている日本では、付加価値を上げ賃金を引き上げないと
 観光業での人手確保が至難になってゆくことが目に見えている」

「安倍・菅のような日本安売り政策はきっぱりとやめなければならないし、
 訪問客数を抑制して単価を上げ、観光消費と生産性を引き上げる
 「正しい」インバウンド政策に早く転換しなければならない」

「アジアの高所得層の憧れとなりつつある北海道では、
 菅の言う様な安売りではなく、高単価に賢くシフトしている。
 矢張り自民党よりも民間の方が合理的だ」

「乗り合いの規制緩和より有償ガイドが足りない。
 欧米のリゾートから学び、富裕層や高所得層を惹き付ける人材が必要だ。
 リスキリングはインバウンド観光でこそ急がれるのである」

安倍と菅が首相の座から追われても、安売り観光政策は依然として変わっていない。。

 ↓ 参考

中国の団体客はもう不要、インバウンドは「量より質」に - 日本安売りから脱却し付加価値向上を
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/475b2716896e3d153d4c637e0047dce7

インバウンド再開は富裕層優先にすべき、観光政策の「正常化」に必須 - コロナ蔓延させた菅は口を閉ざせ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e854c570c702932674636833bb2df890

矢張りGoToキャンペーンで感染拡大、腐敗しかつ愚劣な菅のバラ撒き - 英国の教訓から学ぶ能力ゼロ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/389c1f1f2cb29161aee963429648a867

民泊でもクルーズでも違法行為と犯罪が増加、安倍の「売国」観光政策 - 人数に固執し質を下げる愚昧さ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/363a1290a409445e643edfff04e3e8de

訪日外国人の消費が過去最高でもマイナス成長、観光政策でも「次元の低い」安倍政権 - 円安依存の病弊
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/280d9cb45870c4d76e98a0657e178054‎

▽ 日本の最大の問題は「観光消費」の少なさ、中国人客に自国を叩き売りした安倍・菅の失政が元凶

『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』(東洋経済新報社)


産経・FNN合同世論調査 ライドシェア 東京都「賛成」68%で突出(産経新聞)
https://www.sankei.com/article/20231016-FX4RCDZMFFI6ZN6OL3YFHLMU5I/
”産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が14、15両日に実施した合同世論調査で、一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」に関し、「賛成」と答えた割合が最も高かったブロックは68.2%の東京都で、他地域と比べて突出していた。
 全体では賛成が55.8%、反対が35.9%、「分からない、言えない」が8.4%。
〔中略〕
 東京都の「反対」の割合は17.9%で、他のブロックが3~4割台の中、低さが際立った。
 年代別で「賛成」の割合が最も高いのは18~29歳(68.5%)の若年層だった。

〔中略〕
 ライドシェアは、米国や欧州の一部などで浸透しており、日本政府も導入を検討している。”

この通り、ライドシェアに賛成するのは観光公害を理解していない、
政治リテラシーが低くて騙され易い層、そして公共インフラがあるので
ライドシェアでの危険性など完全に他人事と思っている東京住民である。


タクシー不足で地方が悲鳴 業界はライドシェア導入に反対(読売新聞)
https://www.sankei.com/article/20231017-6QEZLMPLSFKBPOFDO6XRF6LBOU/
”一般の人が自家用車で客を有料で運ぶ「ライドシェア」導入に向け、「活力ある地方を創る首長の会」が17日、国に提言を出した。高齢化と人口減少が加速する中、地域社会での移動手段の確保は喫緊の課題だ。新型コロナウイルス禍の収束後、増加傾向にある外国人観光客の運送にも十分に対応できておらず、地方は悲鳴を上げている。
 富山県の南西端に位置する南砺(なんと)市(人口約4万7千人)。市営バス時刻表は、JR城端線や民間バスの時刻表も網羅したA4版24ページという分厚い冊子だ。平成16年に4町4村が合併して誕生、市域が約669平方キロメートルと広いためで、市営バスは国に登録し、許可を得た自家用有償旅客運送。だが利用者は少なく、17台のバスの半分以上は14人乗りのハイエースだ。
 世界遺産「五箇山合掌造り集落」を有する市の高齢化率は39.5%で、全国平均(29.1%)を大きく上回るが、「車の保有率が高く、公共交通を使うことになじみのない方が多い」と同市政策推進課の荒井昌宏係長は話す。予約に応じた「デマンドバス」の実証運行も行っているが、利用は一日平均2人と低調だ。
〔中略〕
 市は7年前、米ウーバー社日本法人(東京)との間で全国の自治体で初めてとなる協定を締結。タクシーのない空白地限定で、ボランティアが自家用車で買い物したり、通院する高齢者を無料で送迎したりするための実証実験を試みようとしたが、業界団体が難色を示し、予算取り下げに追い込まれた。
 ただコロナ禍を経た今年8月の訪日外国人客は推計値で約216万人に上り、コロナ禍前の令和元年同月比で85.6%の水準まで回復した。南砺市でも世界遺産を訪れる外国人観光客が大幅に増えた。一方、法人タクシー運転手の数(3年度)は約22万人で、10年前から12万人以上減った。事業者数と車両数も減少傾向にあり、南砺市中心部でも夜のタクシー不足は特に深刻だという。
〔中略〕
 タクシー業界はライドシェア解禁議論に対し、「全力阻止」の構えを示している。課題に挙げるのは運行や車両整備の責任を運転手個人が負うことによる安全管理の問題や、海外で起きている犯罪行為、労働者の権利問題などだ。
 首長の会の提言によると、ライドシェアの運転手として登録が可能な人は現行法と同じ第2種免許取得者か、大臣認定講習の受講者。地域の実情に応じて観光協会やタクシー会社などが取りまとめ、運行管理の責任の所在を明確にするとした。
 車両整備や事故時の補償制度、大臣認定講習の提供は経験豊富な各地のタクシーやバス事業者などに委託することで安全性の担保を目指す。
 現在、一定条件下で認められている自家用車での有償旅客運送の対価はタクシーの半額以下。首長の会は対価基準を「タクシーと同程度」に設定し、その理由について「『半額以下』ではボランティアであり、ドライバー不足の現状では持続可能性が低い」とした。
「ライドシェア」という言葉への反発が強いことから、新たな名称として「ソフトライド」も提案。「地域で安心、安全なサービスを提供できるのは既存のバス、タクシー事業者などとの連携だ。より良い仕組みを模索したい」と話した。(木村さやか)”

ライドシェアがないと本当に困るのは過疎地であって、大都市圏ではない。
しかも過疎地でもライドシェアにおいて解決すべき問題は少なくないのだ。


成田は「白タク無法地帯」、中国語アプリ決済で摘発回避…「友人を送迎」と言い逃れ(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231001-OYT1T50096/
成田空港の周辺で、無許可営業の「白タク」が横行している。新型コロナウイルスの水際対策終了に伴い、戻ってきた訪日外国人客を狙ったものだ。ドライバーの多くは中国系とみられる。オンラインで予約や支払いを済ませるケースが多く、「友達を送迎しただけ」と言い逃れをされれば、警察も摘発は難しいという。(大津杜都)

地元運転手「無法地帯のよう」
 先月の平日、旅客ターミナルの車寄せに到着した白ナンバーの車の後部座席から、中国語を話す男性2人が降りてきた。男性ドライバーがトランクからスーツケースを降ろし、2人に渡した。香港出身というドライバーはその後、悪びれる様子もなく取材に応じ、「友達を案内していたんだよ。銀座や富士山に行ってきた。営業許可はないけれど、留学生を送迎したこともあるよ。お金? お金はもらってない」と話した。
 ターミナル周辺で観察していると、こうした場面に次々と出くわす。
〔中略〕
 白タク横行の背景には中国語などに対応した配車アプリの存在がある。「日本のタクシー価格は(中国の)20倍で地下鉄は複雑」「英語も通じにくいが、このアプリがあれば解決」。そんなうたい文句で客を集めている。アプリで予約して空港で待ち合わせ、支払いもアプリ内で完結する仕組みだ。
 成田で30年以上働くタクシー運転手の日本人男性(70)は「コロナ禍が落ち着いた後、目に見えて白タクが増えた。『無法地帯』のようで、客も流れてしまっている」とため息をつく。
 千葉県警も白タクの横行に警戒を強めており、1月には、都内在住の台湾籍の男(63)を道路運送法違反(自家用車の有償運送禁止)容疑で逮捕した。ただ、オンライン決済の場合は違法行為を証明するのは容易ではない。捜査関係者は「その場で現金のやりとりがなく、『友達だ』と言われたら立件のハードルは高くなる」と打ち明ける。
「ライドシェア」の解禁模索
 水際対策の終了後、成田空港を利用する訪日外国人客は増加傾向だ。8月の国際線では139万8000人と、コロナ禍前の2019年8月の95%まで回復した。28年度には滑走路増設を予定しており、外国人客のさらなる増加でタクシーが不足することも想定される。
 千葉県は白タクの横行を念頭に置き、一般ドライバーが自家用車を使い、有償で乗客を送迎できる「ライドシェア」の解禁を模索している。
〔中略〕
 ただ、安全の確保や、交通事故が起きた際の補償のあり方など課題は多い。タクシー業界は反対しており、国土交通省も慎重な姿勢だ。
◆白タク=タクシー営業の国の許可を得ないまま、白ナンバーの自家用車などに有償で人を乗せ、送迎する行為。道路運送法で禁止されており、違反者には3年以下の懲役や300万円以下の罰金などが科される。事故が起きた際の無保険トラブルなども懸念される。 ”

この通り、インバウンドが増えて犯罪が減ったなどと吹聴している菅がいかに嘘つきで
無責任であるかは明白だ。本来なら犯罪や事故の温床である中国系の白タクは
アプリDL・起動だけで違法にすべきであるし、日本国内でアプリをブロックしても良い位だ。


観光公害で高まる住民の不満、観光地の魅力も低下…星野リゾート代表「長期的には集客減」「深刻な課題」(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231018-OYT1T50267/
”訪日外国人客が急速に回復している。円安や物価高を背景に訪日客の消費額が過去最高に迫る一方、観光地では受け入れ態勢の強化が課題となっている。観光客が特定の地域に集中する弊害も懸念され、政府はオーバーツーリズム(観光公害)への対応を強化する。(木瀬武、橋爪新拓)

「日本は安い」
 今月上旬、東京・銀座はキャリーケースを引いた東南アジアや欧米からの訪日客でにぎわっていた。
 米国から来た男性(66)は7日間の日程で日本を訪れ、東京や京都、福岡などを巡った。銀座ではブランド品や高級チョコレートなどを購入し、「米国よりもモノが格段に安い」と笑顔だった。
 コロナ禍前に比べ、訪日客は地方にも足を延ばしつつある。愛媛県大洲市の大洲城では、城を貸し切りで宿泊できる「キャッスルステイ(城泊)」が人気だ。1泊110万円以上するが、海外の旅行会社からの問い合わせが急増している。
 訪日客の消費は百貨店の業績を押し上げる。日本百貨店協会によると、全国の百貨店の免税売上高(既存店ベース)は、今年7月から2か月連続でコロナ禍前の19年の水準を上回った。
〔中略〕
 国内総生産(GDP)の集計で、訪日外国人の国内消費は「サービス輸出」に計上される。5兆円はGDPの1%弱に匹敵し、経済に与える影響は小さくない。

持続可能に
 しかし、課題も多い。一つがオーバーツーリズムだ。
 観光客が過度に集中して混雑やマナー違反が相次ぎ、住民の不満が高まったり、観光地としての魅力が下がったりする恐れがある。京都では、バスが観光客でごった返し、地元の住民が乗れない事態も起きている。星野リゾートの星野佳路代表は「満足度が低下すると、長期的に集客が減少する。観光地のブランド力を下げる深刻な課題だ」と話す。
 政府は18日に開いた観光立国推進閣僚会議で、オーバーツーリズムの防止・抑制に向けた「対策パッケージ」をまとめた。交通分野での規制緩和や観光需要の分散、受け入れ態勢の増強などが柱だ。
 混雑に応じて鉄道運賃を値上げする「混雑運賃」の導入や、地方のタクシー会社に求める設備や台数の規制を緩めて参入を促す。〔以下略〕”

この通り、オーバーツーリズムは日本観光の価値を毀損する迄に至っている。
中国系白タクは徹底駆除し、菅・小泉のような程度の低い反社会的政策案も駆逐すべきである。
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少子高齢化と不動産バブル崩壊で中国没落へ、RCEPは竜頭蛇尾に - インドを軽視した自民党政権の失敗

2023-09-19 | いとすぎから見るこの社会-対アジア・世界
遂に、中国経済の大減速が誰の目にも明らかになった。
中共だけは知らぬ顔を決め込んでいるが、内心は気が気で無い筈だ。
もしかつての日本のように表面的な誤摩化しを続けることになれば
傷口は一層広がり中国経済に及ぶ打撃は益々大きくなるであろう。

日本では不動産市況の悪化ばかりが注目されているが、
より致命的なのは近年の中国の出生数激減である。
日本でも見たことのないような驚くべき減り方であり、
これは2030〜40年代の中国経済に大ブレーキとなるだろう。
(婚姻も子も減ってゆく訳だから住宅や車をはじめ消費に大打撃)
しかも対立関係にあるベトナムやインドからの若年人材受け入れが難しい。

当ウェブログはTPPやインド抜きのRCEPを厳しく批判してきたが、
中国経済の大失速がその正しさを証明したと云えよう。
日本は安倍や菅が悪化させた少子化を食い止めることが急務であるし、
市場としても高度人材の受け入れでも若い人口大国インドを最重要視すべきである。

▽ RCEPはインドを除外してしまうと経済効果が大きく削がれる

『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』(鈴木宣弘,文藝春秋)


クリントン政権の労働長官だったロバート・ライシュ氏は、
腐敗した安倍や麻生、菅と違い自由貿易協定の害を明確に批判している。

「1960~1970年代に合意した貿易協定は、世界のアメリカ製品への需要を飛躍的に増やし、アメリカ国内の労働者に支払われる賃金も上がった。しかし今の貿易協定は、アメリカ製品への需要を高めることは同じでも、企業や金融機関の利益を膨らませるばかりで国内労働者の賃金は上がらず、低いままだ」

「アップルのiPhoneは日本やシンガポールをはじめとするアメリカ以外の国や地域で生産した部品を中国で組み立てている。iPhoneに関して唯一アメリカ製といえるのは、カリフォルニアの一握りのエンジニアやマネジャーが開発したデザインや仕様ぐらいだ。その上アップルは利益のほとんど海外に蓄えている。アメリカでの課税を逃れれるためだ」

「近年の「貿易」協定は、大企業やウォール街の金融機関、その経営陣や大株主には巨額の利益をもたらした。なぜなら彼らは、新しく開かれた海外の市場や消費者に直接アクセスできる利点があるからだ。特許権や商標権、著作権といった知的財産権の保護でトクをするのも、海外に工場や設備、金融資産を多く保有する大企業や金融機関だ。世界のGDPの40%を占める巨大な貿易協定である環太平洋自由貿易協定(TPP)を、大企業やウォール街が熱烈に支持するのはそのためだ。TPPによって、大企業はさらに手厚い知的所有権の保護を受けることができるし、企業活動の障壁となるような法制度があれば、それが医療や安全、環境に関わることであっても、異議を申し立てることができる(ISD条項)。だが大多数のアメリカ人にとってここから得るものはほとんどない」

「経済が成長しても、そのほとんどは上位1%の富裕層のものになる。残りの99%は以前より安くモノを買えるようになるとはいっても、その分は賃金の低下で相殺されてしまう。TPPで全体のパイは大きくなるから、理論上は、1%の勝ち組は負け組が被った損失を全て埋め合わせてまだ手元に利益が残るはずだ。だが現実には、勝ち組が負け組のために損失の穴埋めをすることはない」

「私自身はこれまで、ウォール街や大企業が巧みに影響力を振りかざすのを間近で見てきた。その代表が、ロビー活動や選挙への献金、会社での地位を与えるとほのめかすこともあった。TTPのようなグローバルな貿易協定は、ウォール街の金融機関や大企業の利益を押し上げ上位1%の富裕層を一層富ませるだろう。そしてアメリカの中間所得層の凋落は続く」

このようにライシュ氏は真のエリートであるが、
安倍や麻生はその足下にも及ばない劣化二世である。

▽ 新興国の成長は先進国の所得格差を拡大させ社会を蝕む、アメリカがその典型例

『週刊エコノミスト』2019年 2/26号


当ウェブログが前から警告してきた通り、安倍政権は既に霞が関をも腐蝕させている。

「民主党政権持代にTPPを「平成の開国」と騒いだメディア・論者は、
 アメリカの走狗に過ぎなかったか、単に「踊らされた」ことが明白になってきた」

「TPP交渉は日本のためのものではなく、
 政治力の強いアメリカ企業や大規模生産者のためのものである」

「TPPが纏まらない原因がかなりのところ強硬な米の圧力団体にあり、
 日本だけでなく他の国もアメリカと利害が対立しており
 ずるずると交渉が長引いて妥協の山になりそうな情勢が見えてきたからだ」

「USTRは強い態度で米企業の利害を代弁している。
 その非妥協的な態度のため、妥結はどんどん遠ざかるであろう」

「これでただでさえショボい経済効果が更に縮小するのは確実。
 喜ぶのが輸出企業と安い輸入食品で稼ぎたい内需企業ばかりである実態が
 益々明らかになり、欺かれたと知り怒る日本国民が加速度的に増えている」

「TPPを「平成の開国」などと偽ったメディアや論者は
 重大な「誤報」の責任を取って謝罪すべきであろう」

「日本より遥かにFTAに積極的だった韓国は、
 周知のように成長率が鈍化し苦境に陥っている」

「レントシーカーやその手先が必死に韓国の真似をするのは見苦しい。
 日本は韓国より内需に依存する比率が大幅に高いので、
 韓国より更に小さい、砂粒のような効果しか望めない」

「当ウェブログは、RCEPの仕組み構築を先行させることによって
 交渉力を高めよと主張してきたが、現政権にはそうした用意すらなく、
 「大して効果がない妥協」か「国内で不満が強まる妥協」のいずれかで終わるだろう」

「事実問題として、NAFTAでアメリカは寧ろ雇用を減らしている。
 また輸出依存度の高い韓国ですら効果は限定的だったのだから、
 TPP程度の関税同盟で日本のような内需比率の高い国に劇的な影響があると
 妄信する方が頭がおかしい。対内投資の増加の方がまだましだ」

「TPPが「平成の開国」などと法螺を吹いた論者やメディアは、
 米議会で今、どのような議論がなされているか
 しっかりと目を見開いて見るがいい」

「金権政治のアメリカですら、TPPと枠組みがよく似たNAFTAにより
 大企業は大いに儲かっても労働者や一般国民への恩恵が
 悲しい程に貧相だった事実が誰の目にも明らかで、
 大企業からたっぷり献金を貰ったオバマが必死に旗を振っても
 労組系議員を中心としてTPPへの抵抗が強まっている」

「おまけに元米高官から「アジア版NATO」などと
 (つまり、親米アジア国の経済圏の形成が主目的だという訳だ)
 日本経済にとっての恩恵が限定的であると示唆する発言が
 アメリカ側から出てくる始末である」

「NAFTAで雇用も所得も大して増えなかったという厳然たる事実も知らず、
 (寧ろ米国の中低所得層は実質賃金が低下傾向である)
 米企業の儲けのために推進されたTPPが
 日本経済のためになるかのように大嘘をついた
 日本の衆愚論者や頭脳停止メディアの罪は重い」

「また、日本の経済団体がTPPを支持するのは
 自社の収益のためであり、国益のためではない。
 アベノミクスの2年間で企業収益と国民所得がディカップリングしている事実を見れば明白だ」

「日本のメディアはなぜ報じないのか理解できないが、
 米大統領選で既にはっきり分かったことがある。
 「TPPは既に死んだ」ということである」

「民主党のリベラル・ポピュリストであるサンダースが反TPPであるだけでなく、
 風見鶏のクリントンも世論の風当たりを読んでTPP懐疑派に転じた。
 また、伝統的に富裕層・大企業寄りの政策を行う共和党でも、
 トップを走るトランプ候補はTPP反対を明言している」

「つまり、賃金が上がらない米国民はTPPへの敵意を強めており、
 それを敏感に察した次期大統領候補は反TPP姿勢を強めざるを得ないのだ。
 だからTPPが空中分解するのはもはや確定事項である。
 いまだにTPPを支持している日本のガラパゴス・メディアも痛撃を受ける」

「米国民が貿易協定に敵意を強めるのは、NAFTAでの苦い経験があるからだ。
 米企業はNAFTAで儲かったが米国の雇用は増えず、賃金も停滞している。
 富裕層や大企業の手先がいかに口先で騙そうとしても、恩恵を実感できないのが実態である」

「クリントン政権の閣僚だったロバート・ライシュがニューズウィークに寄稿し、
 「TPPは上位1%のためのもの」として富裕層と大企業、ウォール街が
 ロビー活動と政治献金によって政策を操り、自分達だけ儲けていると指摘している。
 (これは日本も酷似した状況にあり、自民党政権と財界との関係がまさにそうである)」

「市岡繁男氏はアメリカの中高年白人の死亡率が上昇していること、
 その殆どが米企業の生産拠点の海外移転で職を失った中・高卒の労働者であり、
 所得格差が拡大して中高年男性の自殺・薬物中毒死・アルコール中毒死・肝炎での死亡が急増、
 深刻な事態になっていることを報告している」

「また、リーマンショック後の米国では所得下位90%の賃金の回復が鈍く、
 いまだにリーマン前の水準を回復していないこと、
 実は1980年代から米国の下位90%の賃金が上がっていないことが明らかになっている」

「米大統領選を見る限りTPPは「死んだ」と言える。
 共和党支持でも民主党支持でも過半数が貿易協定で「雇用が奪われている」としているから、
 米国民の憎しみを受けたTPPは事実上「終わって」いる」

「安倍政権は、太平洋戦争時の軍部と同じような粉飾された数値で
 国民を騙そうとしている。そしてアメリカと同じ失敗に終わるであろう。
 学習能力が根本的に欠けているから、当然の末路である」

「必死に隠してきたTPP交渉の裏面がかなりの部分明らかになってきて、
 功を焦る日本側甘利代表(当時)が譲歩して妥結させたというみっともない実態が
 発覚しつつあるにも関わらず、しかも米国民も米議会も反対しているにも関わらず、
 満身創痍のTPPを推進し続けるのは流石は「次元の低い」政権らしいところだ」

「経済団体から政治献金をたっぷり受け取っているからその意向に逆らえない。
 いつもながらカネの力に勝てない、利権癒着を断ち切れない病気なのだ」

「NAFTAで雇用が増えなかったため米国民は怒ってTPPに反対、
 大統領候補もTPP反対を唱えざるを得ない情勢である」

「一方、米議会の多数派を占める共和党は経済界の利益を代弁して
 「もっと米企業が稼げるようにしなければTPP反対」である」

「もし利に敏いクリントンが選挙後にTPP推進に転じるとしても、
 米国民と米議会多数派が正反対の理由でTPPを批判しているのだから、TPPに未来はない」

「予言者エマニュエル・トッドは先進国の反グローバル化の動きを捉え、
 エリートが自国民を無視して溝が生まれているのだと捉えている」

「そうした鈍重な「エリート」の典型例が安倍政権の二世閣僚達であり、
 英国民投票や米大統領選に顕著に示された海外情勢の変化を察知できず
 今もTPP推進論をやめない日本の「ガラパゴス」論者である」

「事実、EUには移民や難民受け入れを巡って大きな亀裂が入り、
 TPPを言い出した当事者であるアメリカでTPP反対論が強まっている」

「「米国民と米議会多数派が正反対の理由でTPPを批判しているのだから、TPPに未来はない」
 と当ウェブログが予言した通りだが、海外報道に注意を払っていればごく当然の結論である。
 先を見る力がなくまだTPPに固執する議員は税金にたかるシロアリでしかないから即刻辞任すべきだ」

「欧州では、大した影響が出ない筈の対カナダ貿易協定でも
 ごたごたが続いて締結に苦労している。
 欧米とも「貿易協定は一部の層の利権でしかない」という現実が見えてきて、
 口だけのエスタブリッシュに不満が強まってきているのである」

「しかもそうした先進国の情勢に気付かず苔の生えた古い政策しか出せない安倍首相は、
 「日本がTPPを主導する」という白昼夢に等しいうわ言を口走っているばかりか、
 「日本は人口が減る。社会保障を維持していくためには経済を成長させていく、自由貿易が決定的に必要だ」
 などと相変わらず無責任な言辞を繰り返しており、反省のかけらもない。
 そもそも正しい認識が決定的に欠けているのだから哀れむべきことであるが」

「日本の人口減少と経済低迷の「A級戦犯」は第一次安倍政権を含めた歴代自民党政権であり、
 実質賃金がリーマンショック時より低下しているのは誰が見ても安倍政権の失政である。
 おまけにショボい効果しかないTPPに、情勢の急速悪化にも関わらず固執している始末だ」

「失言製造機の麻生がまた愚にもつかない発言を繰り返している。
 昔、何かの間違いで首相になった時からそうだったが、
 年齢のせいもあろうが、もはや治療できない域に達したと言える」

「TTPを取り上げない日本の新聞のレベルが低いかのように軽々しく罵倒し、
 実際には掲載されていたと指摘されると言い訳を並べるという始末」

「ひょっとして自分にメディアや世間の批判を集中させ、
 その後に辞任することで次の自民党総裁のイメージを良くする高等戦術かと疑ったが、
 かつて麻生政権であれだけ成長率がガタ落ちし、今に至るまで
 当時の実質賃金や所得水準に戻っていないのだから、そのような芸当ができる筈はない。
 (実現できたのは、国民のカネで株価を支え株主を富ませるという最低の政策だけ)」

「半年前にライトハイザーUSTR代表は自由貿易協定によって「雇用が70万人減った」と
 明言しているのだから、自由貿易協定の虚妄にそろそろ気づいても良さそうなものだが」

「これはアメリカ企業の強欲から出た言葉であるが、
 自由貿易協定で雇用が減るという事実を認めた点では参考になる」

「内弁慶でメディア批判ばかりしている麻生は、アメリカに対しては殆ど吠えないのだ。
 いかにもポチ政権らしい権力崇拝主義で、TPPの件もメディアに圧力をかけて
 自分達に都合の良い報道をさせようと図るさもしい根性が隠し切れないと言えよう」

「もし賢いのであれば既に気づいていて国民に嘘をつき企業へ利益誘導しているのだろうし、
 愚かであるのならば何も考えずに自分達の努力を自画自賛しているだけだろう。
 これ迄の実績から考えて前者であるとは考えにくい」

「そもそもTPP11の試算は「10〜20年」で生じるものだから、
 13兆円といかにも巨額に見せかけようとしても年0.6〜1.3兆円でしかない。
 対EUのEPAを足してもGDPで年に最大で0.2%前後という程度にとどまる。
 個別企業にとってはビジネスチャンスだが、これでは国民は殆ど恩恵を感じない水準である。
 女性就業率を引き上げた方が遥かに経済効果(50兆円超とされている)が大きい」

「また、財務省も厚労省も「ヒラメ」で公文書の捏造・改竄を行っていた訳だから、
 TPP11の試算も「安倍に媚び諂って過大な数値を出した」可能性がかなりある。
 そうなるとただでさえ乏しい効果が更にショボい結果に終わることとなろう」

「試算の内容は、官庁が精一杯積み上げたという印象だ。
 なぜ韓国やメキシコが自由貿易協定を締結した後に成長率低下に陥ったか、
 ドグマに囚われず真剣に考察する暇も気力もなかったのだろうか。
 (例え真剣に考察したとしても、安倍の「報復」を受けた前川氏の二の舞を避け隠蔽だろうが)」

「政府によるTPP11の経済効果の試算は、まるで戦前のようだ。
 数値がTPPよりも増加して「年8兆円」というとんでもない数字まで出ている」

「もしそれが本当なら、TPP11単独で成長率が1.5%以上改善する。
 日本はそもそも輸出依存度が低い国だから、これは大変な数値である。
 第二次安倍政権下において低迷する成長率平均よりも高いという、驚愕の数字だ」

「この捏造数値を出した官僚は、その通りの効果が出なかったらどうするのだろうか?
 バブル崩壊の時も、福島原発事故の際も、金融危機の際もそうだったように、
 彼らは何一つ責任を取らず、国民を騙しても平然とその地位に居座るであろう」

「霞が関が安倍に媚び諂って「大本営発表」を行い、
 嘘の数字で国民を欺いているのは確実と言えよう」

「太平洋戦争で惨憺たる敗北を喫する前の、
 「昭和16年夏の敗戦」の際より、高級官僚の質は落ちたと言える」

「そもそも、NAFTAでも成長率が顕著に改善しなかったメキシコ、
 対米FTAでも成長率の落ちた韓国を見れば、貿易協定の効果の過大な見積もりが
 事実を直視しない愚者の妄想であるのは明々白々である」

「国益や国民を無視し、官邸に気に入られるかどうかばかり気にするヒラメが、
 まともな数字を出す訳がない。経済効果を極限まで誇張しているのだ」

「ヒラメ官僚は「米国は焦る」だの「トランプに翻意を促す」だの
 妄想全開で安倍のための空想ストーリーをバラ撒いている」

「勤労統計の「偽装」が発覚して大問題になっているが、
 更にはGDPの偽装の疑いも濃厚で(恐らく実態は「改竄」の可能性大)
 官邸に媚び諂う官僚組織の劣化が否応無しに露呈しつつある」

「実は他にも「偽装」「捏造」の疑いが濃厚な分野があり、
 TPP11や日欧EPAといった貿易協定による経済効果も
 安倍に媚び諂って過大な数字で国民を欺いている可能性が高い」

「と言うのも、既にTPP11へ加盟している5ヵ国との貿易は
 前年前月比で輸出が13.5%も減り、輸入が9.7%増加しているのだ」

「嘘と捏造と阿諛追従が生み出した偽装の数字だから、
 こうした惨めな結果に陥るのは明白である」

「政府は年7.8兆円という巨額の経済効果を謳っているので
 (もしこれが真実なら年1%以上も成長率が改善する)
 この段階で既に試算は「大嘘」「捏造」と言うべきであろう」

「このままでは「エルサレムのアイヒマン」のように
 自己の保身のためなら倫理に反して幾らでも悪事を行う
 「悪の凡庸さ」が霞が関で黴のように拡大するであろう」

「こうした日本版アイヒマン達の保身の結果、じわじわと日本社会が蝕まれている。
 アメリカ経済はグローバル化の恩恵を受けて日本より高い成長率を維持しているが、
 それは株高つまり富裕層の資産増には繋がっても下位50%には全く恩恵がないのである。
 労働生産性が上昇しても富は株主に奪われ、実質所得は40年以上停滞したままだ。
 これこそまさに第二次安倍政権下で起きている腐敗した現実と瓜二つである」

「OECDによる世界の経済見通しが発表され、
 改めて日本経済の脆弱さが証明された」

「只でさえ日本は主要国で最悪の成長率なのに、
 下方修正された成長率でも日本が最悪なのだ」

「勿論、米中貿易戦争・関税戦争が下方修正の原因だが、
 中国経済や米国経済は相対的に高い成長率を保っているのに、
 日本経済はほぼゼロ成長のままなのである」

「実は中国への依存度の高い韓国の方が日本より打撃が大きいかもしれないが、
 例えワースト1が2になっても何ら慰めにはならないのは言う迄もない」

「他方、インドのムンバイ市場ではセンセックス指数が史上最高値を記録した。
 製造業が未発達のインドの強みは得意のICTだが、
 同時に人口で中国をキャッチアップしつつあるのも見逃せない」

「2020年代は中国の没落、インド台頭となろうが、
 腐敗した安倍の悪政のために日本は中国より急激に衰退しかねない」

「当ウェブログは前々からRCEPを優先し、インドを重視すべきと主張してきたが、
 愚かで無能な劣化二世の安倍はTPP11を優先しその愚行の報いで日本衰退を加速させている。
 OECDの数値は明々白々で安倍が日本経済の癌細胞であることを示していると言える」

「日本経済にとって決定的に重要なのが人口・積極的労働市場政策であることは、
 インド経済の急成長を見れば明白である。そして安倍が大失敗しているのもこの分野だ」

「2020年代は間違いなく中国の没落、インドの台頭の時代となる。
 日本は強力な人口政策と積極的労働市場政策を断行するとともに
 インド経済(人口が日本の10倍を超える)とともに成長しなければならない」

「安倍が対米だけでなく対露でもポチ外交を展開しているのは、
 リテラシーのある者にとっては「常識」で疑問の余地はない。」

「ポチ外交を認めない者は安倍の情報操作に騙されるB層か、
 根本的に政策リテラシーも先見の明もない輩である」

「見え透いた「大本営発表」を信じる、80年前と同じ進歩のないB層は、
 日本社会に甚大な打撃が与えられないと目が覚めないものと見える」

「90年代初頭のバブル崩壊、今世紀初頭のITバブル崩壊、
 リーマンショック時の米住宅バブル崩壊、全て愚かな楽観が横溢する中で起きた。
 今回も同じだ。愚者の楽観は、災厄が接近している予兆である」

「RCEPでインドを取り込めなかっただけでなく
 チャイナリスクを高めるという愚行を重ねるという菅だが、
 安倍と同様に日本経済を衰退させるしかないものと見える」

「ヒラメ官僚は肝心のインドが抜けたのにGDP2.7%分の効果と吹聴しているが、
 これ迄の実績から見て信用出来る筈がないのは勿論である」

「権力に媚び諂って捏造した数値だと疑った方が常識的であり、
 TPP11でも対欧EPAでも先進国中で最低最悪の低成長が続く
 日本経済の現状から考えて「大本営発表」と判断するのが妥当だろう」

「以下の当ウェブログの主張も事実で立証されるであろう」とも書いたが、
安倍政権下の低成長を見ると矢張りこれらの指摘も完全に正しかった。

○TPPの経済効果は同一期間の省エネ関連市場の成長規模とさほど変わらない
 (しかもTPPは多額の農業補助金の積み増しが必要になる)
○TPPの経済効果は再生可能エネルギー市場の成長にさえ負ける可能性がある
○TPPの経済効果は女性就業率向上の経済効果に大きく劣る
 (5倍~10倍に達する圧倒的大差で敗北)
○TPPの関税引き下げ効果は対欧FTAに大きく劣る
○TPPの域内人口・経済規模はRCEPに大きく劣る
○後発のRCEPの方が主導権を取れるチャンスが多く、中国の牽制も可能

当ウェブログが予言した通りの惨状であり、菅も所詮は同類だった。。

▽ 安倍は国民に隠して米国と密約を結び、甘利はフロマンに大幅譲歩して公益を損なった

『亡国の密約 TPPはなぜ歪められたのか』(山田優/石井勇人,新潮社)


安倍はトランプに尻尾を振るだけでなく、
愚かな利益誘導政策で国益を盛大に毀損し続ける元凶となったのである。

「経済面における日中関係で何よりも問題なのは、
 中国側の日本への依存度が低下しているの対し
 日本の中国経済への依存度は高まっていることだ」

「只でさえ安全保障や台湾問題で日本は完全にアメリカ側の国なのだから
 現下のウイグル問題での対立が深刻化して北京冬季五輪ボイコットになったら
 中共が日本を含めた西側諸国に厳しい報復行為に出るのは必至である」

「そうしたチャイナ・リスクの増大に対し無能な菅自民は能天気で、
 リスク分散のためアセアンや南アジアとの経済関係強化という
 喫緊の課題をサボっている始末なのだ!」

とした当ウェブログの警告通りとなった。安倍や菅が首相の座から逐われても日本経済の先は暗い。

 ↓ 参考

日本企業のチャイナリスク増大、節穴の菅自民がリスク極大化 - 北京冬季五輪中止と中共の報復に要警戒
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4a982b603c65ea5e61720cacf0518e47

RCEPで露呈した日本の外交無策、インド取り込みに失敗 - 中国への対抗策でも経済効果でも下策
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6601769d6d8068c1081ee7f14bbb4f81

TPP締結したのに輸出が急減し輸入増、霞が関の「大本営発表」を立証 - 日欧EPA試算も「偽装」濃厚
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/86cd00cc2be23eb4b12f8e98bc5d2318

「自由貿易協定で雇用が70万人減った」-TPP粉飾試算に騙される麻生、捏造しても効果は僅か年0.2%
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/91f5308ff957df793202827af3fe7314

「TPPの恩恵は富裕層に、99%の国民は賃金が低下する」- ライシュが明言、米国民の反TPPも鮮明
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d9d9047e2205899b5d8052d9223128b8

読売新聞も認めた貧相なTPP効果、たったGDP0.05%増 - 女性就労率引き上げの10分の1以下
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4d9cb2bac4667c0d71c6a628b1f26c60

 ↓ 大国インドも含めればRCEPの域内人口は34億人で、ショボいTPPを遥かに上回る

「東南アジアで現地市場が拡大」「円高修正でも海外重視」- 経済効果ならショボいTPPよりRCEPだ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1721bcc22dec3f25141db7cc1eb40836

▽ 自由貿易のイギリスより保護貿易のアメリカの方が成長率は高かった、これが明白な史実

『TPP 知財戦争の始まり』(渡辺惣樹,草思社)


TPP加盟、GDP3600億円押し上げ 英政府が試算(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR172OU0X10C23A7000000/
”【ロンドン=江渕智弘】英政府は17日、正式に承認された環太平洋経済連携協定(TPP)加盟で同国の国内総生産(GDP)が長期的に20億ポンド(約3600億円)増えるとの試算を公表した。18億ポンドとしていた従来推計から上振れした。
 TPPによる押...〔以下略〕”

イギリス政府の試算は日本政府より誠実だ。
兆単位の経済効果があるように偽ったヒラメ官僚の試算は
矢張り針小棒大だったとの結論にしかならない。
「長期的に」だから仮に米国が加わって数字が倍増したとしても大差ない。


中国住宅、将来不安で値下がり拡大 7月7割の都市で下落(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM111PB0R10C23A8000000/
”【北京=川手伊織】中国でマンション販売価格の下落が広がっている。7月は主要70都市の7割で新築物件が前月比で値下がりし、各都市平均の下落率は0.23%に拡大した。先行き不安から販売不振が長引いており、資金繰りが悪化した不動産大手に対する市場の不安も高まっている。値上がり期待が弱まり投資用物件などを売り急ぐ人も多い。
 中国国家統計局が16日発表した。新築価格が前月を下回ったのは49都市で、6月から...〔以下略〕”

中国経済は愈々悪化が鮮明になっており、
RCEP効果もかなり怪しいものとなりつつある。


中国、22年の出生率1.09 現地報道、日本を下回る(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1647U0W3A810C2000000/
”【上海=渡辺伸】複数の中国メディアが16日までに、同国で1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数を示す「合計特殊出生率」が2022年に1.09に下がったと報じた。人口1億人を超える国の中では中国が最も低いという。20年は1.3、21年は1.15だった。少子化や人口減少が労働力の不足につながり、経済成長を抑制する要因になる。
 毎日経済新聞などが政府機関の中国人口・発展研究センターがまとめた初歩的...〔以下略〕”

中国経済で最も致命的なのはこの出生急減である。
10年前から推移を見れば恐ろしい程の減少であり
移民で補い得ない人口超大国であるだけに、確実に経済を蝕むこととなろう。


中国経済に漂う「日本化」 デフレ懸念、高齢化も(産経新聞)
https://www.sankei.com/article/20230817-VZZVFXZSJ5I2LI67T54HHIU7PQ/
”【北京=三塚聖平】景気悪化に直面する中国経済が、バブル崩壊後の日本と重ねられて「日本化」と指摘されている。経済の先行きに悲観ムードが広がり、需要不足からデフレ懸念が台頭しているといった見方だ。少子高齢化という構造問題も抱え、中国経済が長期停滞に入った可能性も意識され始めている。
〔中略〕
 習近平政権は今年1月にゼロコロナ政策を正式に終えて経済回復を急いでいるものの消費はさえない。消費動向を示す小売売上高は7月に前年同月比2.5%増で、伸び率は3カ月連続で縮小した。高額な自動車など耐久消費財は低調だ。
 ゼロコロナ政策の後遺症もあって若者を中心に厳しい雇用・所得環境に見舞われている。都市部の16~24歳の失業率は4月から6月まで20%超の過去最高水準が続いた。国家統計局は7月分の発表からこの統計の公表を停止しており、中国経済悪化を示す数字に敏感になっているもようだ。
〔中略〕
 7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0・3%下落と2年5カ月ぶりにマイナスに陥った。物価が継続的に下落し続けるデフレ懸念が強まっている。中国政府系シンクタンク、国家金融発展実験室の殷剣峰副主任は6月に発表した論考で、食品とエネルギー価格を除くコアCPIの伸びが昨年4月から1%以下となっていることなどから中国の状況はデフレに当てはまると指摘。「中国にも日本病の兆しが表れている」と表明した
〔中略〕
 少子高齢化の進展も日本の状況と重なる。中国は2022年末に61年ぶりの人口減少を記録しており、消費市場の縮小が見込まれる。かつて2桁台も記録した中国の経済成長率だが、国際通貨基金(IMF)は24年に4.5%にまで落ち込むと予想している。〔以下略〕”

中国は「日本化」と呼ばれているが、少子化は日本より急激だ。
経済成長率の落ち込みは日本以上に深刻となるであろう。
当然乍ら、それは日本企業にも打撃を与えることとなる。


なぜ社員が拘束されても撤退しないのか…日本の製薬会社が中国市場を捨てられない切実な理由(president.jp)
https://president.jp/articles/-/71451
”今年3月、アステラス製薬の社員が3月に中国当局に反スパイ法違反の疑いで拘束された。製薬企業の社員が拘束されたのは今回が初めてだが、各社には中国市場から撤退するような動きは見られない。ジャーナリストの村上和巳さんが、その背景をリポートする――。
■拘束リスクをおかしても中国から撤退しないのか
 アステラス製薬の社員が3月に中国当局に反スパイ法違反の疑いで拘束された事件は、日本企業全体に中国でのカントリーリスクを再認識させた。これまで中国の反スパイ法に関連した日本人の拘束は、地質調査会社社員、商社員、大学教授、日中友好団体関係者などさまざまな事例があるが、製薬企業の社員が拘束されたのは今回が初めて。
 製薬企業関係者の中には「何が原因で捕まるかわからない」との懸念の声も聞かれるが、企業単位としては当のアステラス製薬も含め中国で事業展開する日本の製薬企業は、事件以後も中国での事業展開を躊躇する気配はない。むしろ各社とも中国事業拡大に邁進していると言ってよい。なぜ日本の製薬企業はそこまで中国を重視するのか?
〔中略〕
 各製薬企業が中国事業の売上高を常時公開しているわけではないため、やや虫食いデータにはなるが、それでも過去10年で売上高が2~3倍超になっていることがわかる。ちなみにここで示した売上高のほとんどは医療機関で処方される「医療用医薬品」である。
 一方で世界の医薬品市場の概況を医療・ヘルスケアデータの分析とコンサルティングなどを行う国際企業IQVIAのリポート「The Global Use of Medicines 2022」から見ていく。
 2021年の全世界医薬品市場規模は1兆4235億ドル(約185兆550億円、1ドル=130円で換算、以下同)。国別トップはアメリカの5804億ドル(約75兆4520億ドル)、日本は3位の854億ドル(約11兆552億円)で、4位以下にはヨーロッパ各国が続く。実は日本は長らく国別では2位だったが、市場規模拡大が著しかった中国が2013年に2位になったのを機に3位に転落した。
〔中略〕
 日本の製薬企業が成長性の高い中国を重視する背景で欠かせないのが、近年の日本国内の医薬品市場衰退である。
 前述のIQVIAのリポートでは2017~2021年の医薬品市場の年平均成長率は-0.5%。実は同リポートで取り上げられた主要先進国・新興国14カ国の中で唯一のマイナス成長国だ。少子高齢化で医療を必要とする高齢者の人口が増加しているにもかかわらずだ。
 主な理由は2つある。
 まず、1つ目の理由は日本の薬価制度にある。日本では厚生労働省が承認した医療用医薬品は、あらかじめ定められたルールに基づき公定薬価が決定し、その後は市場実勢価の調査を基に多くの医薬品で薬価が引き下げられる。従来はこの引き下げは2年に1度だったが、2021年以降は毎年行われている。
 この薬価引き下げではこの市場実勢価に基づく引き下げ以外にいくつかの例外ルールがある。中でも日本の薬価制度で特徴的と言われるのが「市場拡大再算定」というルールだ。
〔中略〕
 このルールの最大の目的は、特定薬剤の売り上げ伸長が社会保障費を圧迫する懸念を軽減することにある。同時に製薬企業に対する国の論理をざっくり表現すると、「予想以上に売れているのだから、薬価引き下げで利益率が低下しても十分利益は確保できるだろう」というもの。
〔中略〕
 しかも、市場拡大再算定では通称「共連れルール」というものがある。
 例えばA薬という新しい効き方をする薬があり、これと効き方が同じだが有効成分が異なるB薬、C薬という薬があるとする。この時にA薬で市場再算定が適用されると、バランスをとるためにB薬、C薬も同時に薬価を引き下げられるのだ。
〔中略〕
 2つ目の理由は、近年のジェネリック医薬品(以下、ジェネリック)の急速な浸透である。
 新薬の特許失効後に登場する同一成分で安価な薬であるジェネリックの国内での数量ベースのシェアは15年前の2007年時点で約35%だったが、現在ではこれが約80%となっている。
 これも少子高齢化による社会保障費増大を懸念した政府が、2007年に閣議決定した「経済財政改革の基本方針2007(骨太の方針2007)」以降、ジェネリック数量シェア目標を定めて使用推進を掲げた諸政策の結果だ。
 そのため最近では新薬の特許失効でジェネリックが登場してから半年程度で新薬市場の6~7割がジェネリックに置き換わることも少なくない。
〔中略〕
 さらに先進国トップの少子高齢化が進行する日本は、2010年の総人口1億2750万人をピークに人口減少の一途をたどり、半世紀後の2060年には9615万人。2070年には9000万人すら下回ると推計されている。このようにそもそも購買人口が今後減少する以上、製薬企業はもちろん製造業の多くは日本市場のみに執着すれば、必然的に衰退することになる
 そこで目が向くのが海外市場である。
■アメリカ、EU市場は「メガ・ファーマ」の主戦場
 ただ、医薬品の場合、前述のように一般市民に一定の購買力がある国・地域であることが求められる。この点では世界最大のアメリカ市場や地域単位で見ると日本より規模の大きいEU市場が理想的だ。しかし、これらの地域は日本トップの製薬企業・武田薬品を年間売上高や年間研究開発費の規模で最大3倍は上回るグローバル製薬大手、通称・メガ・ファーマ各社の主戦場。そこで互角に渡り合える日本の製薬企業はごく一部に過ぎない。
 昨今は製薬企業による新薬開発の成功率は年々悪化している。

 医療用医薬品は飲み薬に代表される低分子薬と注射薬に代表される高分子薬に大別される。2000年半ばくらいまでは、国内外の製薬企業の新薬開発トレンドは、市場規模が大きい高血圧症、糖尿病などの生活習慣病領域を標的にした低分子薬だった。しかし、これら領域は新薬が開発され尽くした状態となり、現在はがんや難病を標的にした高分子薬、なかでも病気の原因たんぱく質の働きを抑える人工的な抗体を医薬品とした「バイオ医薬品」が主流となりつつある。
 その結果、低分子薬でも高分子薬でも開発難易度は高くなり、開発の成功確率も低下。加えて高分子薬の開発経験で日本の製薬企業は、メガ・ファーマに一歩後れを取っている。
 結果的に日本の製薬企業が注目するのはまだ低分子薬のラインナップすら十分とは言えないアジア地域、中でも購買力と巨大な人口を要する中国市場となる
。中国はメガ・ファーマに比べ、物理的距離が近くヒト・モノのロジスティックスの観点でも日本の製薬企業には一定のアドバンテージがある。
■国内市場のライフサイクルが終了してもまだ売りに出せる
 また、中国国内の製薬企業事情も日本の製薬企業にとっては有利に働いている。
 今から10~20年前の中国の製薬企業は、日米欧の製薬企業に比べて研究開発力も乏しく、研究開発から販売まで一貫した機能を持つ企業も極めて少なかった。結果的に日米欧で日常的に使われている新薬は、特許失効後にようやく中国国内の製薬企業がジェネリックを製造・販売する状況で、それすらも品質上は日米欧の基準で見れば、粗悪品と報告される頻度も多かった。
 しかも、人材不足などにより医薬品の承認審査体制も貧弱で、製薬企業が臨床試験のデータを取り揃えて承認申請後、その可否が決定するまでに3年程度かかることも珍しくなかった。
 ちなみに日米欧の場合、よほど大きな問題がない限り、製薬企業の承認申請から1年前後で承認可否が決定する。
 この状況では、日本の製薬企業が自社の新薬を日本から数年遅れで中国に投入してもビジネス上は十分に勝機があったのである。加えて言えば、爆買いに代表されるように中国国内では富裕層を中心に日本製の品質に対する信頼感が高かったこともアドバンテージだった。
■「中国製造2025」製薬産業の本格育成を始めたが…
 中国側も習近平政権下の2015年に発表した製造業振興方針「中国製造2025」で製薬産業の本格的な育成を開始。これに応じて世界各国の研究機関に在籍していた中国人研究者やメガ・ファーマ勤務経験のある者が帰国して製薬企業を設立し始め、現在は日本の製薬企業との研究開発力の格差は急速に縮小している。停滞していた審査体制も大幅に拡充され、今は承認申請から半年程度で可否が決定されるようになった。
 とはいえ、長らく中国国内の製薬業界が空洞化していた影響は今も引きずっており、現在でも医療機関に流通している医薬品はまだジェネリックが過半数を占める。このため品質で下馬評が高い日本の製薬企業の医薬品は、日本国内で特許失効によるジェネリックとの競合で半ばライフサイクルが終了していても、中国市場ではまだ一定の競争力を有する。
〔中略〕
 今回のアステラス製薬社員の拘束は、中国に注目する日本の製薬企業にやや冷や水を浴びせたことは確かであり、他にも今後の中国市場では(1)日本の製薬企業と肩を並べるレベル・規模感の国内製薬企業が登場による競争激化、(2)日本を追う高齢化による人口減少、といった警戒要因はある。
 しかし、(1)に関しては、広大な国土と巨大な人口を抱える結果として中国が複雑なサプライチェーンを抱えていることを考えれば、日本の製薬企業にとってはまだ十分に競合余地を残している。
(2)に関しては、1979~2014年まで続いた中国の「一人っ子政策」の反動で、確かに2023年1月に中国国家統計局が発表した中国の65歳以上の高齢者率は、高齢社会のレッドラインと言われる14%を超え14.9%となった。
〔中略〕
 そもそも少子高齢化の人口減少に突入しても、中国市場は日本よりはるかに巨大だ。また、国際通貨基金(IMF)が公表している2022年の国民1人当たり購買力平価GDPで見れば、日本の4万9044ドルに比べ、中国は2万1392ドルとまだ半分以下であり、今後の経済成長によって医薬品購買層の拡大が期待できる。
 つまり、今の中国の医薬品市場はカントリーリスクを考慮しても魅力的な市場であり、今回のアステラス製薬事件の影響で二の足を踏む日本の製薬企業はほぼ皆無だろう
 一方、中国当局は、7月1日からスパイ行為としての摘発範囲を拡大した改正反スパイ法を施行した。その意味で同法違反で拘束される懸念はむしろ高まっている。日本の製薬企業は、中国リスクを本当に無視しつづけられるのか。今後の展開に注目すべきだろう。
----------
村上 和巳(むらかみ・かずみ)
ジャーナリスト
宮城県出身。中央大学理工学部卒。医療専門紙記者を経てフリーに。専門は国際紛争・安全保障、医療分野、災害・防災など。〔以下略〕”

これは日本の製薬企業が置かれた隘路を的確に分析した優れたレポートだ。
これから中国経済のスローダウンと中国人民の不満の高まりは必至であるから、
日本企業が無傷で済むとは考えられないし、カントリーリスクの高まりも確実である。
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