経済面における日中関係で何よりも問題なのは、
中国側の日本への依存度が低下しているの対し
日本の中国経済への依存度は高まっていることだ。
只でさえ安全保障や台湾問題で日本は完全にアメリカ側の国なのだから
現下のウイグル問題での対立が深刻化して北京冬季五輪ボイコットになったら
中共が日本を含めた西側諸国に厳しい報復行為に出るのは必至である。
かと言ってウイグルでの人権侵害が明らかになった今、
目を瞑って北京冬季五輪に参加など欧米にとって許される筈もない。
つまり米中対立、中台対立にウイグル問題が加わり、
北京冬季五輪ボイコットと日本企業への制裁・報復の危険性が高まっているのだ！
そうしたチャイナ・リスクの増大に対し無能な菅自民は能天気で、
リスク分散のためアセアンや南アジアとの経済関係強化という
喫緊の課題をサボっている始末なのだ！
▽ ＲＣＥＰはインドを含まなければ経済効果が大きく削がれる
クリントン政権の労働長官だったロバート・ライシュ氏は、
腐敗した安倍や麻生、菅と違い自由貿易協定の害を明確に批判している。
「1960～1970年代に合意した貿易協定は、世界のアメリカ製品への需要を飛躍的に増やし、アメリカ国内の労働者に支払われる賃金も上がった。しかし今の貿易協定は、アメリカ製品への需要を高めることは同じでも、企業や金融機関の利益を膨らませるばかりで国内労働者の賃金は上がらず、低いままだ」
「アップルのiPhoneは日本やシンガポールをはじめとするアメリカ以外の国や地域で生産した部品を中国で組み立てている。iPhoneに関して唯一アメリカ製といえるのは、カリフォルニアの一握りのエンジニアやマネジャーが開発したデザインや仕様ぐらいだ。その上アップルは利益のほとんど海外に蓄えている。アメリカでの課税を逃れれるためだ」
「近年の「貿易」協定は、大企業やウォール街の金融機関、その経営陣や大株主には巨額の利益をもたらした。なぜなら彼らは、新しく開かれた海外の市場や消費者に直接アクセスできる利点があるからだ。特許権や商標権、著作権といった知的財産権の保護でトクをするのも、海外に工場や設備、金融資産を多く保有する大企業や金融機関だ。世界のGDPの40%を占める巨大な貿易協定である環太平洋自由貿易協定（TPP）を、大企業やウォール街が熱烈に支持するのはそのためだ。TPPによって、大企業はさらに手厚い知的所有権の保護を受けることができるし、企業活動の障壁となるような法制度があれば、それが医療や安全、環境に関わることであっても、異議を申し立てることができる（ISD条項）。だが大多数のアメリカ人にとってここから得るものはほとんどない」
「経済が成長しても、そのほとんどは上位1％の富裕層のものになる。残りの99％は以前より安くモノを買えるようになるとはいっても、その分は賃金の低下で相殺されてしまう。ＴＰＰで全体のパイは大きくなるから、理論上は、1%の勝ち組は負け組が被った損失を全て埋め合わせてまだ手元に利益が残るはずだ。だが現実には、勝ち組が負け組のために損失の穴埋めをすることはない」
「私自身はこれまで、ウォール街や大企業が巧みに影響力を振りかざすのを間近で見てきた。その代表が、ロビー活動や選挙への献金、会社での地位を与えるとほのめかすこともあった。TTPのようなグローバルな貿易協定は、ウォール街の金融機関や大企業の利益を押し上げ上位1％の富裕層を一層富ませるだろう。そしてアメリカの中間所得層の凋落は続く」
このようにライシュ氏は真のエリートであるが、
安倍や麻生はその足下にも及ばない劣化二世である。
▽ 新興国の成長は先進国の所得格差を拡大させ社会を蝕む、アメリカがその典型的な例
当ウェブログが前から警告してきた通り、安倍政権は既に霞が関をも腐蝕させている。
「民主党政権持代にＴＰＰを「平成の開国」と騒いだメディア・論者は、
アメリカの走狗に過ぎなかったか、単に「踊らされた」ことが明白になってきた」
「ＴＰＰ交渉は日本のためのものではなく、
政治力の強いアメリカ企業や大規模生産者のためのものである」
「ＴＰＰが纏まらない原因がかなりのところ強硬な米の圧力団体にあり、
日本だけでなく他の国もアメリカと利害が対立しており
ずるずると交渉が長引いて妥協の山になりそうな情勢が見えてきたからだ」
「ＵＳＴＲは強い態度で米企業の利害を代弁している。
その非妥協的な態度のため、妥結はどんどん遠ざかるであろう」
「これでただでさえショボい経済効果が更に縮小するのは確実。
喜ぶのが輸出企業と安い輸入食品で稼ぎたい内需企業ばかりである実態が
益々明らかになり、欺かれたと知り怒る日本国民が加速度的に増えている」
「ＴＰＰを「平成の開国」などと偽ったメディアや論者は
重大な「誤報」の責任を取って謝罪すべきであろう」
「日本より遥かにＦＴＡに積極的だった韓国は、
周知のように成長率が鈍化し苦境に陥っている」
「レントシーカーやその手先が必死に韓国の真似をするのは見苦しい。
日本は韓国より内需に依存する比率が大幅に高いので、
韓国より更に小さい、砂粒のような効果しか望めない」
「当ウェブログは、RCEPの仕組み構築を先行させることによって
交渉力を高めよと主張してきたが、現政権にはそうした用意すらなく、
「大して効果がない妥協」か「国内で不満が強まる妥協」のいずれかで終わるだろう」
「事実問題として、NAFTAでアメリカは寧ろ雇用を減らしている。
また輸出依存度の高い韓国ですら効果は限定的だったのだから、
TPP程度の関税同盟で日本のような内需比率の高い国に劇的な影響があると
妄信する方が頭がおかしい。対内投資の増加の方がまだましだ」
「ＴＰＰが「平成の開国」などと法螺を吹いた論者やメディアは、
米議会で今、どのような議論がなされているか
しっかりと目を見開いて見るがいい」
「金権政治のアメリカですら、TPPと枠組みがよく似たNAFTAにより
大企業は大いに儲かっても労働者や一般国民への恩恵が
悲しい程に貧相だった事実が誰の目にも明らかで、
大企業からたっぷり献金を貰ったオバマが必死に旗を振っても
労組系議員を中心としてＴＰＰへの抵抗が強まっている」
「おまけに元米高官から「アジア版ＮＡＴＯ」などと
（つまり、親米アジア国の経済圏の形成が主目的だという訳だ）
日本経済にとっての恩恵が限定的であると示唆する発言が
アメリカ側から出てくる始末である」
「NAFTAで雇用も所得も大して増えなかったという厳然たる事実も知らず、
（寧ろ米国の中低所得層は実質賃金が低下傾向である）
米企業の儲けのために推進されたＴＰＰが
日本経済のためになるかのように大嘘をついた
日本の衆愚論者や頭脳停止メディアの罪は重い」
「また、日本の経済団体がＴＰＰを支持するのは
自社の収益のためであり、国益のためではない。
アベノミクスの2年間で企業収益と国民所得がディカップリングしている事実を見れば明白だ」
「日本のメディアはなぜ報じないのか理解できないが、
米大統領選で既にはっきり分かったことがある。
「TPPは既に死んだ」ということである」
「民主党のリベラル・ポピュリストであるサンダースが反TPPであるだけでなく、
風見鶏のクリントンも世論の風当たりを読んでTPP懐疑派に転じた。
また、伝統的に富裕層・大企業寄りの政策を行う共和党でも、
トップを走るトランプ候補はTPP反対を明言している」
「つまり、賃金が上がらない米国民はTPPへの敵意を強めており、
それを敏感に察した次期大統領候補は反TPP姿勢を強めざるを得ないのだ。
だからTPPが空中分解するのはもはや確定事項である。
いまだにTPPを支持している日本のガラパゴス・メディアも痛撃を受ける」
「米国民が貿易協定に敵意を強めるのは、NAFTAでの苦い経験があるからだ。
米企業はNAFTAで儲かったが米国の雇用は増えず、賃金も停滞している。
富裕層や大企業の手先がいかに口先で騙そうとしても、恩恵を実感できないのが実態である」
「クリントン政権の閣僚だったロバート・ライシュがニューズウィークに寄稿し、
「TPPは上位1％のためのもの」として富裕層と大企業、ウォール街が
ロビー活動と政治献金によって政策を操り、自分達だけ儲けていると指摘している。
（これは日本も酷似した状況にあり、自民党政権と財界との関係がまさにそうである）」
「事実、富国生命の市岡繁男氏はアメリカの中高年白人の死亡率が上昇していること、
その殆どが米企業の生産拠点の海外移転で職を失った中・高卒の労働者であり、
所得格差が拡大して中高年男性の自殺・薬物中毒死・アルコール中毒死・肝炎での死亡が急増、
深刻な事態になっていることを報告している」
「また、リーマンショック後の米国では所得下位90％の賃金の回復が鈍く、
いまだにリーマン前の水準を回復していないこと、
実は1980年代から米国の下位90％の賃金が上がっていないことが明らかになっている」
「米大統領選を見る限りTPPは「死んだ」と言える。
共和党支持でも民主党支持でも過半数が貿易協定で「雇用が奪われている」としているから、
米国民の憎しみを受けたTPPは事実上「終わって」いる」
「安倍政権は、太平洋戦争時の軍部と同じような粉飾された数値で
国民を騙そうとしている。そしてアメリカと同じ失敗に終わるであろう。
学習能力が根本的に欠けているから、当然の末路である」
「必死に隠してきたTPP交渉の裏面がかなりの部分明らかになってきて、
功を焦る日本側甘利代表（当時）が譲歩して妥結させたというみっともない実態が
発覚しつつあるにも関わらず、しかも米国民も米議会も反対しているにも関わらず、
満身創痍のTPPを推進し続けるのは流石は「次元の低い」政権らしいところだ」
「経済団体から政治献金をたっぷり受け取っているからその意向に逆らえない。
いつもながらカネの力に勝てない、利権癒着を断ち切れない病気なのだ」
「NAFTAで雇用が増えなかったため米国民は怒ってTPPに反対、
大統領候補もTPP反対を唱えざるを得ない情勢である」
「一方、米議会の多数派を占める共和党は経済界の利益を代弁して
「もっと米企業が稼げるようにしなければTPP反対」である」
「もし利に敏いクリントンが選挙後にTPP推進に転じるとしても、
米国民と米議会多数派が正反対の理由でTPPを批判しているのだから、TPPに未来はない」
「予言者エマニュエル・トッドは先進国の反グローバル化の動きを捉え、
エリートが自国民を無視して溝が生まれているのだと捉えている」
「そうした鈍重な「エリート」の典型例が安倍政権の二世閣僚達であり、
英国民投票や米大統領選に顕著に示された海外情勢の変化を察知できず
今もＴＰＰ推進論をやめない日本の「ガラパゴス」論者である」
「事実、ＥＵには移民や難民受け入れを巡って大きな亀裂が入り、
ＴＰＰを言い出した当事者であるアメリカでＴＰＰ反対論が強まっている」
「「米国民と米議会多数派が正反対の理由でTPPを批判しているのだから、TPPに未来はない」
と当ウェブログが予言した通りだが、海外報道に注意を払っていればごく当然の結論である。
先を見る力がなくまだＴＰＰに固執する議員は税金にたかるシロアリでしかないから即刻辞任すべきだ」
「欧州では、大した影響が出ない筈の対カナダ貿易協定でも
ごたごたが続いて締結に苦労している。
欧米とも「貿易協定は一部の層の利権でしかない」という現実が見えてきて、
口だけのエスタブリッシュに不満が強まってきているのである」
「しかもそうした先進国の情勢に気付かず苔の生えた古い政策しか出せない安倍首相は、
「日本がＴＰＰを主導する」という白昼夢に等しいうわ言を口走っているばかりか、
「日本は人口が減る。社会保障を維持していくためには経済を成長させていく、自由貿易が決定的に必要だ」
などと相変わらず無責任な言辞を繰り返しており、反省のかけらもない。
そもそも正しい認識が決定的に欠けているのだから哀れむべきことであるが」
「日本の人口減少と経済低迷の「Ａ級戦犯」は第一次安倍政権を含めた歴代自民党政権であり、
実質賃金がリーマンショック時より低下しているのは誰が見ても安倍政権の失政である。
おまけにショボい効果しかないＴＰＰに、情勢の急速悪化にも関わらず固執している始末だ」
「失言製造機の麻生がまた愚にもつかない発言を繰り返している。
昔、何かの間違いで首相になった時からそうだったが、
年齢のせいもあろうが、もはや治療できない域に達したと言える」
「ＴＴＰを取り上げない日本の新聞のレベルが低いかのように軽々しく罵倒し、
実際には掲載されていたと指摘されると言い訳を並べるという始末」
「ひょっとして自分にメディアや世間の批判を集中させ、
その後に辞任することで次の自民党総裁のイメージを良くする高等戦術かと疑ったが、
かつて麻生政権であれだけ成長率がガタ落ちし、今に至るまで
当時の実質賃金や所得水準に戻っていないのだから、そのような芸当ができる筈はない。
（実現できたのは、国民のカネで株価を支え株主を富ませるという最低の政策だけ）」
「半年前にライトハイザーＵＳＴＲ代表は自由貿易協定によって「雇用が70万人減った」と
明言しているのだから、自由貿易協定の虚妄にそろそろ気づいても良さそうなものだが」
「これはアメリカ企業の強欲から出た言葉であるが、
自由貿易協定で雇用が減るという事実を認めた点では参考になる」
「内弁慶でメディア批判ばかりしている麻生は、アメリカに対しては殆ど吠えないのだ。
いかにもポチ政権らしい権力崇拝主義で、ＴＰＰの件もメディアに圧力をかけて
自分達に都合の良い報道をさせようと図るさもしい根性が隠し切れないと言えよう」
「もし賢いのであれば既に気づいていて国民に嘘をつき企業へ利益誘導しているのだろうし、
愚かであるのならば何も考えずに自分達の努力を自画自賛しているだけだろう。
これ迄の実績から考えて前者であるとは考えにくい」
「そもそもＴＰＰ11の試算は「10〜20年」で生じるものだから、
13兆円といかにも巨額に見せかけようとしても年0.6〜1.3兆円でしかない。
対ＥＵのＥＰＡを足してもGDPで年に最大で0.2％前後という程度にとどまる。
個別企業にとってはビジネスチャンスだが、これでは国民は殆ど恩恵を感じない水準である。
女性就業率を引き上げた方が遥かに経済効果（50兆円超とされている）が大きい」
「また、財務省も厚労省も「ヒラメ」で公文書の捏造・改竄を行っていた訳だから、
ＴＰＰ11の試算も「安倍に媚び諂って過大な数値を出した」可能性がかなりある。
そうなるとただでさえ乏しい効果が更にショボい結果に終わることとなろう」
「試算の内容は、官庁が精一杯積み上げたという印象だ。
なぜ韓国やメキシコが自由貿易協定を締結した後に成長率低下に陥ったか、
ドグマに囚われず真剣に考察する暇も気力もなかったのだろうか。
（例え真剣に考察したとしても、安倍の「報復」を受けた前川氏の二の舞を避け隠蔽だろうが）」
「政府によるＴＰＰ11の経済効果の試算は、まるで戦前のようだ。
数値がＴＰＰよりも増加して「年８兆円」というとんでもない数字まで出ている」
「もしそれが本当なら、ＴＰＰ11単独で成長率が１.５％以上改善する。
日本はそもそも輸出依存度が低い国だから、これは大変な数値である。
第二次安倍政権下において低迷する成長率平均よりも高いという、驚愕の数字だ」
「この捏造数値を出した官僚は、その通りの効果が出なかったらどうするのだろうか？
バブル崩壊の時も、福島原発事故の際も、金融危機の際もそうだったように、
彼らは何一つ責任を取らず、国民を騙しても平然とその地位に居座るであろう」
「霞が関が安倍に媚び諂って「大本営発表」を行い、
嘘の数字で国民を欺いているのは確実と言えよう」
「太平洋戦争で惨憺たる敗北を喫する前の、
「昭和16年夏の敗戦」の際より、高級官僚の質は落ちたと言える」
「そもそも、NAFTAでも成長率が顕著に改善しなかったメキシコ、
対米FTAでも成長率の落ちた韓国を見れば、貿易協定の効果の過大な見積もりが
事実を直視しない愚者の妄想であるのは明々白々である」
「国益や国民を無視し、官邸に気に入られるかどうかばかり気にするヒラメが、
まともな数字を出す訳がない。経済効果を極限まで誇張しているのだ」
「ヒラメ官僚は「米国は焦る」だの「トランプに翻意を促す」だの
妄想全開で安倍のための空想ストーリーをバラ撒いている」
「勤労統計の「偽装」が発覚して大問題になっているが、
更にはGDPの偽装の疑いも濃厚で（恐らく実態は「改竄」の可能性大）
官邸に媚び諂う官僚組織の劣化が否応無しに露呈しつつある」
「実は他にも「偽装」「捏造」の疑いが濃厚な分野があり、
ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡといった貿易協定による経済効果も
安倍に媚び諂って過大な数字で国民を欺いている可能性が高い」
「と言うのも、既にＴＰＰ11へ加盟している５ヵ国との貿易は
前年前月比で輸出が13.5％も減り、輸入が9.7％増加しているのだ」
「嘘と捏造と阿諛追従が生み出した偽装の数字だから、
こうした惨めな結果に陥るのは明白である」
「政府は年７.８兆円という巨額の経済効果を謳っているので
（もしこれが真実なら年１％以上も成長率が改善する）
この段階で既に試算は「大嘘」「捏造」と言うべきであろう」
「このままでは「エルサレムのアイヒマン」のように
自己の保身のためなら倫理に反して幾らでも悪事を行う
「悪の凡庸さ」が霞が関で黴のように拡大するであろう」
「こうした日本版アイヒマン達の保身の結果、じわじわと日本社会が蝕まれている。
アメリカ経済はグローバル化の恩恵を受けて日本より高い成長率を維持しているが、
それは株高つまり富裕層の資産増には繋がっても下位50％には全く恩恵がないのである。
労働生産性が上昇しても富は株主に奪われ、実質所得は40年以上停滞したままだ。
これこそまさに第二次安倍政権下で起きている腐敗した現実と瓜二つである」
「OECDによる世界の経済見通しが発表され、
改めて日本経済の脆弱さが証明された」
「只でさえ日本は主要国で最悪の成長率なのに、
下方修正された成長率でも日本が最悪なのだ」
「勿論、米中貿易戦争・関税戦争が下方修正の原因だが、
中国経済や米国経済は相対的に高い成長率を保っているのに、
日本経済はほぼゼロ成長のままなのである」
「実は中国への依存度の高い韓国の方が日本より打撃が大きいかもしれないが、
例えワースト１が２になっても何ら慰めにはならないのは言う迄もない」
「他方、インドのムンバイ市場ではセンセックス指数が史上最高値を記録した。
製造業が未発達のインドの強みは得意のICTだが、
同時に人口で中国をキャッチアップしつつあるのも見逃せない」
「2020年代は中国の没落、インド台頭となろうが、
腐敗した安倍の悪政のために日本は中国より急激に衰退しかねない」
「当ウェブログは前々からRCEPを優先し、インドを重視すべきと主張してきたが、
愚かで無能な劣化二世の安倍はTPP11を優先しその愚行の報いで日本衰退を加速させている。
OECDの数値は明々白々で安倍が日本経済の癌細胞であることを示していると言える」
「日本経済にとって決定的に重要なのが人口・積極的労働市場政策であることは、
インド経済の急成長を見れば明白である。そして安倍が大失敗しているのもこの分野だ」
「2020年代は間違いなく中国の没落、インドの台頭の時代となる。
日本は強力な人口政策と積極的労働市場政策を断行するとともに
インド経済（人口が日本の10倍を超える）とともに成長しなければならない」
「安倍が対米だけでなく対露でもポチ外交を展開しているのは、
リテラシーのある者にとっては「常識」で疑問の余地はない。」
「ポチ外交を認めない者は安倍の情報操作に騙されるＢ層か、
根本的に政策リテラシーも先見の明もない輩である」
「見え透いた「大本営発表」を信じる、80年前と同じ進歩のないＢ層は、
日本社会に甚大な打撃が与えられないと目が覚めないものと見える」
「90年代初頭のバブル崩壊、今世紀初頭のITバブル崩壊、
リーマンショック時の米住宅バブル崩壊、全て愚かな楽観が横溢する中で起きた。
今回も同じだ。愚者の楽観は、災厄が接近している予兆である」
「以下の当ウェブログの主張も事実で立証されるであろう」とも書いたが、
安倍政権下の低成長を見ると矢張りこれらの指摘も完全に正しかった。
○TPPの経済効果は同一期間の省エネ関連市場の成長規模とさほど変わらない
（しかもTPPは多額の農業補助金の積み増しが必要になる）
○TPPの経済効果は再生可能エネルギー市場の成長にさえ負ける可能性がある
○TPPの経済効果は女性就業率向上の経済効果に大きく劣る
（5倍～10倍に達する圧倒的大差で敗北）
○TPPの関税引き下げ効果は対欧FTAに大きく劣る
○TPPの域内人口・経済規模はRCEPに大きく劣る
○後発のRCEPの方が主導権を取れるチャンスが多く、中国の牽制も可能
「安倍や麻生が政権に居座っている限り、日本経済の低迷は確実に続く。
できるのはせいぜい、公費で株価を上げて株主だけ富ませる腐敗政策が関の山だ」
と当ウェブログが予言した通りの惨状であり、腐敗した菅も所詮は同類である。
▽ 安倍は国民に隠して米国と密約を結び、甘利はフロマンに大幅譲歩して公益を毀損した
安倍はトランプに尻尾を振って媚び諂うだけでなく、
愚かな利益誘導政策で国益を盛大に毀損し続ける元凶となったのである。
「RCEPでインドを取り込めなかっただけでなく
チャイナリスクを高めるという愚行を重ねるという菅だが、
安倍と同様に日本経済を衰退させるしかないものと見える」
「ヒラメ官僚は肝心のインドが抜けたのにGDP２.７％分の効果と吹聴しているが、
これ迄の実績から見て信用出来る筈がないのは勿論である」
「権力に媚び諂って捏造した数値だと疑った方が常識的であり、
TPP11でも対欧EPAでも先進国中で最低最悪の低成長が続く
日本経済の現状から考えて「大本営発表」と判断するのが妥当だろう」
とした当ウェブログの警告通り、安倍や麻生がのさばっている限り日本経済に未来はない。
↓ 参考
RCEPで露呈した日本の外交無策、インド取り込みに失敗 － 中国への対抗策でも経済効果でも下策
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6601769d6d8068c1081ee7f14bbb4f81
米中貿易戦争で日本経済への打撃が最大、インドが浮上し日本が沈む － 失政と媚び諂いによる必然
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5fa519aac0d32948ce9141bf8a7796d9
ＴＰＰ締結したのに輸出が急減し輸入増、霞が関の「大本営発表」を立証 － 日欧ＥＰＡ試算も「偽装」濃厚
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/86cd00cc2be23eb4b12f8e98bc5d2318
「自由貿易協定で雇用が70万人減った」－ＴＰＰ粉飾試算に騙される麻生、捏造しても効果は僅か年０.２％
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/91f5308ff957df793202827af3fe7314
「TPPの恩恵は富裕層に、99％の国民は賃金が低下する」－ ライシュが明言、米国民の反TPPも鮮明
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d9d9047e2205899b5d8052d9223128b8
読売新聞も認めた貧相なTPP効果、たったＧＤＰ0.05％増 － 女性就労率引き上げの10分の1以下
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4d9cb2bac4667c0d71c6a628b1f26c60
↓ 大国インドも含めればRCEPの域内人口は34億人で、ショボいTPPを遥かに上回る
「東南アジアで現地市場が拡大」「円高修正でも海外重視」－ 経済効果ならショボいTPPよりRCEPだ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1721bcc22dec3f25141db7cc1eb40836
▽ 自由貿易のイギリスより保護貿易のアメリカの方が成長率は高かった、これこそ明白な史実
中国新車販売、日系大手は４～７倍の大幅増 ２月、コロナ禍反動（sankeibiz）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210306/mcb2103061641002-n1.htm
日米２プラス２、中国を名指し批判 「国際社会に課題を提起」（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20210316/k00/00m/010/169000c.html
中国全人代 コロナ危機で「強権」を強めた習政権、対外で増す軋轢（産経新聞）
https://www.sankei.com/world/news/210305/wor2103050022-n1.html
北京冬季五輪「ボイコットを」＝在日の香港民主活動家ら呼び掛け―東京（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020401045&g=int
北京五輪ボイコットを 中国の少数民族迫害で在日チベット人ら会見（sankeibiz）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210205/mca2102050906009-n1.htm
中国側の日本への依存度が低下しているの対し
日本の中国経済への依存度は高まっていることだ。
只でさえ安全保障や台湾問題で日本は完全にアメリカ側の国なのだから
現下のウイグル問題での対立が深刻化して北京冬季五輪ボイコットになったら
中共が日本を含めた西側諸国に厳しい報復行為に出るのは必至である。
かと言ってウイグルでの人権侵害が明らかになった今、
目を瞑って北京冬季五輪に参加など欧米にとって許される筈もない。
つまり米中対立、中台対立にウイグル問題が加わり、
北京冬季五輪ボイコットと日本企業への制裁・報復の危険性が高まっているのだ！
そうしたチャイナ・リスクの増大に対し無能な菅自民は能天気で、
リスク分散のためアセアンや南アジアとの経済関係強化という
喫緊の課題をサボっている始末なのだ！
▽ ＲＣＥＰはインドを含まなければ経済効果が大きく削がれる
 | 『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』（鈴木宣弘，文藝春秋） |
クリントン政権の労働長官だったロバート・ライシュ氏は、
腐敗した安倍や麻生、菅と違い自由貿易協定の害を明確に批判している。
「1960～1970年代に合意した貿易協定は、世界のアメリカ製品への需要を飛躍的に増やし、アメリカ国内の労働者に支払われる賃金も上がった。しかし今の貿易協定は、アメリカ製品への需要を高めることは同じでも、企業や金融機関の利益を膨らませるばかりで国内労働者の賃金は上がらず、低いままだ」
「アップルのiPhoneは日本やシンガポールをはじめとするアメリカ以外の国や地域で生産した部品を中国で組み立てている。iPhoneに関して唯一アメリカ製といえるのは、カリフォルニアの一握りのエンジニアやマネジャーが開発したデザインや仕様ぐらいだ。その上アップルは利益のほとんど海外に蓄えている。アメリカでの課税を逃れれるためだ」
「近年の「貿易」協定は、大企業やウォール街の金融機関、その経営陣や大株主には巨額の利益をもたらした。なぜなら彼らは、新しく開かれた海外の市場や消費者に直接アクセスできる利点があるからだ。特許権や商標権、著作権といった知的財産権の保護でトクをするのも、海外に工場や設備、金融資産を多く保有する大企業や金融機関だ。世界のGDPの40%を占める巨大な貿易協定である環太平洋自由貿易協定（TPP）を、大企業やウォール街が熱烈に支持するのはそのためだ。TPPによって、大企業はさらに手厚い知的所有権の保護を受けることができるし、企業活動の障壁となるような法制度があれば、それが医療や安全、環境に関わることであっても、異議を申し立てることができる（ISD条項）。だが大多数のアメリカ人にとってここから得るものはほとんどない」
「経済が成長しても、そのほとんどは上位1％の富裕層のものになる。残りの99％は以前より安くモノを買えるようになるとはいっても、その分は賃金の低下で相殺されてしまう。ＴＰＰで全体のパイは大きくなるから、理論上は、1%の勝ち組は負け組が被った損失を全て埋め合わせてまだ手元に利益が残るはずだ。だが現実には、勝ち組が負け組のために損失の穴埋めをすることはない」
「私自身はこれまで、ウォール街や大企業が巧みに影響力を振りかざすのを間近で見てきた。その代表が、ロビー活動や選挙への献金、会社での地位を与えるとほのめかすこともあった。TTPのようなグローバルな貿易協定は、ウォール街の金融機関や大企業の利益を押し上げ上位1％の富裕層を一層富ませるだろう。そしてアメリカの中間所得層の凋落は続く」
このようにライシュ氏は真のエリートであるが、
安倍や麻生はその足下にも及ばない劣化二世である。
▽ 新興国の成長は先進国の所得格差を拡大させ社会を蝕む、アメリカがその典型的な例
 | 『週刊エコノミスト』2019年 2/26号 |
当ウェブログが前から警告してきた通り、安倍政権は既に霞が関をも腐蝕させている。
「民主党政権持代にＴＰＰを「平成の開国」と騒いだメディア・論者は、
アメリカの走狗に過ぎなかったか、単に「踊らされた」ことが明白になってきた」
「ＴＰＰ交渉は日本のためのものではなく、
政治力の強いアメリカ企業や大規模生産者のためのものである」
「ＴＰＰが纏まらない原因がかなりのところ強硬な米の圧力団体にあり、
日本だけでなく他の国もアメリカと利害が対立しており
ずるずると交渉が長引いて妥協の山になりそうな情勢が見えてきたからだ」
「ＵＳＴＲは強い態度で米企業の利害を代弁している。
その非妥協的な態度のため、妥結はどんどん遠ざかるであろう」
「これでただでさえショボい経済効果が更に縮小するのは確実。
喜ぶのが輸出企業と安い輸入食品で稼ぎたい内需企業ばかりである実態が
益々明らかになり、欺かれたと知り怒る日本国民が加速度的に増えている」
「ＴＰＰを「平成の開国」などと偽ったメディアや論者は
重大な「誤報」の責任を取って謝罪すべきであろう」
「日本より遥かにＦＴＡに積極的だった韓国は、
周知のように成長率が鈍化し苦境に陥っている」
「レントシーカーやその手先が必死に韓国の真似をするのは見苦しい。
日本は韓国より内需に依存する比率が大幅に高いので、
韓国より更に小さい、砂粒のような効果しか望めない」
「当ウェブログは、RCEPの仕組み構築を先行させることによって
交渉力を高めよと主張してきたが、現政権にはそうした用意すらなく、
「大して効果がない妥協」か「国内で不満が強まる妥協」のいずれかで終わるだろう」
「事実問題として、NAFTAでアメリカは寧ろ雇用を減らしている。
また輸出依存度の高い韓国ですら効果は限定的だったのだから、
TPP程度の関税同盟で日本のような内需比率の高い国に劇的な影響があると
妄信する方が頭がおかしい。対内投資の増加の方がまだましだ」
「ＴＰＰが「平成の開国」などと法螺を吹いた論者やメディアは、
米議会で今、どのような議論がなされているか
しっかりと目を見開いて見るがいい」
「金権政治のアメリカですら、TPPと枠組みがよく似たNAFTAにより
大企業は大いに儲かっても労働者や一般国民への恩恵が
悲しい程に貧相だった事実が誰の目にも明らかで、
大企業からたっぷり献金を貰ったオバマが必死に旗を振っても
労組系議員を中心としてＴＰＰへの抵抗が強まっている」
「おまけに元米高官から「アジア版ＮＡＴＯ」などと
（つまり、親米アジア国の経済圏の形成が主目的だという訳だ）
日本経済にとっての恩恵が限定的であると示唆する発言が
アメリカ側から出てくる始末である」
「NAFTAで雇用も所得も大して増えなかったという厳然たる事実も知らず、
（寧ろ米国の中低所得層は実質賃金が低下傾向である）
米企業の儲けのために推進されたＴＰＰが
日本経済のためになるかのように大嘘をついた
日本の衆愚論者や頭脳停止メディアの罪は重い」
「また、日本の経済団体がＴＰＰを支持するのは
自社の収益のためであり、国益のためではない。
アベノミクスの2年間で企業収益と国民所得がディカップリングしている事実を見れば明白だ」
「日本のメディアはなぜ報じないのか理解できないが、
米大統領選で既にはっきり分かったことがある。
「TPPは既に死んだ」ということである」
「民主党のリベラル・ポピュリストであるサンダースが反TPPであるだけでなく、
風見鶏のクリントンも世論の風当たりを読んでTPP懐疑派に転じた。
また、伝統的に富裕層・大企業寄りの政策を行う共和党でも、
トップを走るトランプ候補はTPP反対を明言している」
「つまり、賃金が上がらない米国民はTPPへの敵意を強めており、
それを敏感に察した次期大統領候補は反TPP姿勢を強めざるを得ないのだ。
だからTPPが空中分解するのはもはや確定事項である。
いまだにTPPを支持している日本のガラパゴス・メディアも痛撃を受ける」
「米国民が貿易協定に敵意を強めるのは、NAFTAでの苦い経験があるからだ。
米企業はNAFTAで儲かったが米国の雇用は増えず、賃金も停滞している。
富裕層や大企業の手先がいかに口先で騙そうとしても、恩恵を実感できないのが実態である」
「クリントン政権の閣僚だったロバート・ライシュがニューズウィークに寄稿し、
「TPPは上位1％のためのもの」として富裕層と大企業、ウォール街が
ロビー活動と政治献金によって政策を操り、自分達だけ儲けていると指摘している。
（これは日本も酷似した状況にあり、自民党政権と財界との関係がまさにそうである）」
「事実、富国生命の市岡繁男氏はアメリカの中高年白人の死亡率が上昇していること、
その殆どが米企業の生産拠点の海外移転で職を失った中・高卒の労働者であり、
所得格差が拡大して中高年男性の自殺・薬物中毒死・アルコール中毒死・肝炎での死亡が急増、
深刻な事態になっていることを報告している」
「また、リーマンショック後の米国では所得下位90％の賃金の回復が鈍く、
いまだにリーマン前の水準を回復していないこと、
実は1980年代から米国の下位90％の賃金が上がっていないことが明らかになっている」
「米大統領選を見る限りTPPは「死んだ」と言える。
共和党支持でも民主党支持でも過半数が貿易協定で「雇用が奪われている」としているから、
米国民の憎しみを受けたTPPは事実上「終わって」いる」
「安倍政権は、太平洋戦争時の軍部と同じような粉飾された数値で
国民を騙そうとしている。そしてアメリカと同じ失敗に終わるであろう。
学習能力が根本的に欠けているから、当然の末路である」
「必死に隠してきたTPP交渉の裏面がかなりの部分明らかになってきて、
功を焦る日本側甘利代表（当時）が譲歩して妥結させたというみっともない実態が
発覚しつつあるにも関わらず、しかも米国民も米議会も反対しているにも関わらず、
満身創痍のTPPを推進し続けるのは流石は「次元の低い」政権らしいところだ」
「経済団体から政治献金をたっぷり受け取っているからその意向に逆らえない。
いつもながらカネの力に勝てない、利権癒着を断ち切れない病気なのだ」
「NAFTAで雇用が増えなかったため米国民は怒ってTPPに反対、
大統領候補もTPP反対を唱えざるを得ない情勢である」
「一方、米議会の多数派を占める共和党は経済界の利益を代弁して
「もっと米企業が稼げるようにしなければTPP反対」である」
「もし利に敏いクリントンが選挙後にTPP推進に転じるとしても、
米国民と米議会多数派が正反対の理由でTPPを批判しているのだから、TPPに未来はない」
「予言者エマニュエル・トッドは先進国の反グローバル化の動きを捉え、
エリートが自国民を無視して溝が生まれているのだと捉えている」
「そうした鈍重な「エリート」の典型例が安倍政権の二世閣僚達であり、
英国民投票や米大統領選に顕著に示された海外情勢の変化を察知できず
今もＴＰＰ推進論をやめない日本の「ガラパゴス」論者である」
「事実、ＥＵには移民や難民受け入れを巡って大きな亀裂が入り、
ＴＰＰを言い出した当事者であるアメリカでＴＰＰ反対論が強まっている」
「「米国民と米議会多数派が正反対の理由でTPPを批判しているのだから、TPPに未来はない」
と当ウェブログが予言した通りだが、海外報道に注意を払っていればごく当然の結論である。
先を見る力がなくまだＴＰＰに固執する議員は税金にたかるシロアリでしかないから即刻辞任すべきだ」
「欧州では、大した影響が出ない筈の対カナダ貿易協定でも
ごたごたが続いて締結に苦労している。
欧米とも「貿易協定は一部の層の利権でしかない」という現実が見えてきて、
口だけのエスタブリッシュに不満が強まってきているのである」
「しかもそうした先進国の情勢に気付かず苔の生えた古い政策しか出せない安倍首相は、
「日本がＴＰＰを主導する」という白昼夢に等しいうわ言を口走っているばかりか、
「日本は人口が減る。社会保障を維持していくためには経済を成長させていく、自由貿易が決定的に必要だ」
などと相変わらず無責任な言辞を繰り返しており、反省のかけらもない。
そもそも正しい認識が決定的に欠けているのだから哀れむべきことであるが」
「日本の人口減少と経済低迷の「Ａ級戦犯」は第一次安倍政権を含めた歴代自民党政権であり、
実質賃金がリーマンショック時より低下しているのは誰が見ても安倍政権の失政である。
おまけにショボい効果しかないＴＰＰに、情勢の急速悪化にも関わらず固執している始末だ」
「失言製造機の麻生がまた愚にもつかない発言を繰り返している。
昔、何かの間違いで首相になった時からそうだったが、
年齢のせいもあろうが、もはや治療できない域に達したと言える」
「ＴＴＰを取り上げない日本の新聞のレベルが低いかのように軽々しく罵倒し、
実際には掲載されていたと指摘されると言い訳を並べるという始末」
「ひょっとして自分にメディアや世間の批判を集中させ、
その後に辞任することで次の自民党総裁のイメージを良くする高等戦術かと疑ったが、
かつて麻生政権であれだけ成長率がガタ落ちし、今に至るまで
当時の実質賃金や所得水準に戻っていないのだから、そのような芸当ができる筈はない。
（実現できたのは、国民のカネで株価を支え株主を富ませるという最低の政策だけ）」
「半年前にライトハイザーＵＳＴＲ代表は自由貿易協定によって「雇用が70万人減った」と
明言しているのだから、自由貿易協定の虚妄にそろそろ気づいても良さそうなものだが」
「これはアメリカ企業の強欲から出た言葉であるが、
自由貿易協定で雇用が減るという事実を認めた点では参考になる」
「内弁慶でメディア批判ばかりしている麻生は、アメリカに対しては殆ど吠えないのだ。
いかにもポチ政権らしい権力崇拝主義で、ＴＰＰの件もメディアに圧力をかけて
自分達に都合の良い報道をさせようと図るさもしい根性が隠し切れないと言えよう」
「もし賢いのであれば既に気づいていて国民に嘘をつき企業へ利益誘導しているのだろうし、
愚かであるのならば何も考えずに自分達の努力を自画自賛しているだけだろう。
これ迄の実績から考えて前者であるとは考えにくい」
「そもそもＴＰＰ11の試算は「10〜20年」で生じるものだから、
13兆円といかにも巨額に見せかけようとしても年0.6〜1.3兆円でしかない。
対ＥＵのＥＰＡを足してもGDPで年に最大で0.2％前後という程度にとどまる。
個別企業にとってはビジネスチャンスだが、これでは国民は殆ど恩恵を感じない水準である。
女性就業率を引き上げた方が遥かに経済効果（50兆円超とされている）が大きい」
「また、財務省も厚労省も「ヒラメ」で公文書の捏造・改竄を行っていた訳だから、
ＴＰＰ11の試算も「安倍に媚び諂って過大な数値を出した」可能性がかなりある。
そうなるとただでさえ乏しい効果が更にショボい結果に終わることとなろう」
「試算の内容は、官庁が精一杯積み上げたという印象だ。
なぜ韓国やメキシコが自由貿易協定を締結した後に成長率低下に陥ったか、
ドグマに囚われず真剣に考察する暇も気力もなかったのだろうか。
（例え真剣に考察したとしても、安倍の「報復」を受けた前川氏の二の舞を避け隠蔽だろうが）」
「政府によるＴＰＰ11の経済効果の試算は、まるで戦前のようだ。
数値がＴＰＰよりも増加して「年８兆円」というとんでもない数字まで出ている」
「もしそれが本当なら、ＴＰＰ11単独で成長率が１.５％以上改善する。
日本はそもそも輸出依存度が低い国だから、これは大変な数値である。
第二次安倍政権下において低迷する成長率平均よりも高いという、驚愕の数字だ」
「この捏造数値を出した官僚は、その通りの効果が出なかったらどうするのだろうか？
バブル崩壊の時も、福島原発事故の際も、金融危機の際もそうだったように、
彼らは何一つ責任を取らず、国民を騙しても平然とその地位に居座るであろう」
「霞が関が安倍に媚び諂って「大本営発表」を行い、
嘘の数字で国民を欺いているのは確実と言えよう」
「太平洋戦争で惨憺たる敗北を喫する前の、
「昭和16年夏の敗戦」の際より、高級官僚の質は落ちたと言える」
「そもそも、NAFTAでも成長率が顕著に改善しなかったメキシコ、
対米FTAでも成長率の落ちた韓国を見れば、貿易協定の効果の過大な見積もりが
事実を直視しない愚者の妄想であるのは明々白々である」
「国益や国民を無視し、官邸に気に入られるかどうかばかり気にするヒラメが、
まともな数字を出す訳がない。経済効果を極限まで誇張しているのだ」
「ヒラメ官僚は「米国は焦る」だの「トランプに翻意を促す」だの
妄想全開で安倍のための空想ストーリーをバラ撒いている」
「勤労統計の「偽装」が発覚して大問題になっているが、
更にはGDPの偽装の疑いも濃厚で（恐らく実態は「改竄」の可能性大）
官邸に媚び諂う官僚組織の劣化が否応無しに露呈しつつある」
「実は他にも「偽装」「捏造」の疑いが濃厚な分野があり、
ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡといった貿易協定による経済効果も
安倍に媚び諂って過大な数字で国民を欺いている可能性が高い」
「と言うのも、既にＴＰＰ11へ加盟している５ヵ国との貿易は
前年前月比で輸出が13.5％も減り、輸入が9.7％増加しているのだ」
「嘘と捏造と阿諛追従が生み出した偽装の数字だから、
こうした惨めな結果に陥るのは明白である」
「政府は年７.８兆円という巨額の経済効果を謳っているので
（もしこれが真実なら年１％以上も成長率が改善する）
この段階で既に試算は「大嘘」「捏造」と言うべきであろう」
「このままでは「エルサレムのアイヒマン」のように
自己の保身のためなら倫理に反して幾らでも悪事を行う
「悪の凡庸さ」が霞が関で黴のように拡大するであろう」
「こうした日本版アイヒマン達の保身の結果、じわじわと日本社会が蝕まれている。
アメリカ経済はグローバル化の恩恵を受けて日本より高い成長率を維持しているが、
それは株高つまり富裕層の資産増には繋がっても下位50％には全く恩恵がないのである。
労働生産性が上昇しても富は株主に奪われ、実質所得は40年以上停滞したままだ。
これこそまさに第二次安倍政権下で起きている腐敗した現実と瓜二つである」
「OECDによる世界の経済見通しが発表され、
改めて日本経済の脆弱さが証明された」
「只でさえ日本は主要国で最悪の成長率なのに、
下方修正された成長率でも日本が最悪なのだ」
「勿論、米中貿易戦争・関税戦争が下方修正の原因だが、
中国経済や米国経済は相対的に高い成長率を保っているのに、
日本経済はほぼゼロ成長のままなのである」
「実は中国への依存度の高い韓国の方が日本より打撃が大きいかもしれないが、
例えワースト１が２になっても何ら慰めにはならないのは言う迄もない」
「他方、インドのムンバイ市場ではセンセックス指数が史上最高値を記録した。
製造業が未発達のインドの強みは得意のICTだが、
同時に人口で中国をキャッチアップしつつあるのも見逃せない」
「2020年代は中国の没落、インド台頭となろうが、
腐敗した安倍の悪政のために日本は中国より急激に衰退しかねない」
「当ウェブログは前々からRCEPを優先し、インドを重視すべきと主張してきたが、
愚かで無能な劣化二世の安倍はTPP11を優先しその愚行の報いで日本衰退を加速させている。
OECDの数値は明々白々で安倍が日本経済の癌細胞であることを示していると言える」
「日本経済にとって決定的に重要なのが人口・積極的労働市場政策であることは、
インド経済の急成長を見れば明白である。そして安倍が大失敗しているのもこの分野だ」
「2020年代は間違いなく中国の没落、インドの台頭の時代となる。
日本は強力な人口政策と積極的労働市場政策を断行するとともに
インド経済（人口が日本の10倍を超える）とともに成長しなければならない」
「安倍が対米だけでなく対露でもポチ外交を展開しているのは、
リテラシーのある者にとっては「常識」で疑問の余地はない。」
「ポチ外交を認めない者は安倍の情報操作に騙されるＢ層か、
根本的に政策リテラシーも先見の明もない輩である」
「見え透いた「大本営発表」を信じる、80年前と同じ進歩のないＢ層は、
日本社会に甚大な打撃が与えられないと目が覚めないものと見える」
「90年代初頭のバブル崩壊、今世紀初頭のITバブル崩壊、
リーマンショック時の米住宅バブル崩壊、全て愚かな楽観が横溢する中で起きた。
今回も同じだ。愚者の楽観は、災厄が接近している予兆である」
「以下の当ウェブログの主張も事実で立証されるであろう」とも書いたが、
安倍政権下の低成長を見ると矢張りこれらの指摘も完全に正しかった。
○TPPの経済効果は同一期間の省エネ関連市場の成長規模とさほど変わらない
（しかもTPPは多額の農業補助金の積み増しが必要になる）
○TPPの経済効果は再生可能エネルギー市場の成長にさえ負ける可能性がある
○TPPの経済効果は女性就業率向上の経済効果に大きく劣る
（5倍～10倍に達する圧倒的大差で敗北）
○TPPの関税引き下げ効果は対欧FTAに大きく劣る
○TPPの域内人口・経済規模はRCEPに大きく劣る
○後発のRCEPの方が主導権を取れるチャンスが多く、中国の牽制も可能
「安倍や麻生が政権に居座っている限り、日本経済の低迷は確実に続く。
できるのはせいぜい、公費で株価を上げて株主だけ富ませる腐敗政策が関の山だ」
と当ウェブログが予言した通りの惨状であり、腐敗した菅も所詮は同類である。
▽ 安倍は国民に隠して米国と密約を結び、甘利はフロマンに大幅譲歩して公益を毀損した
 | 『亡国の密約 TPPはなぜ歪められたのか』（山田優／石井勇人，新潮社） |
安倍はトランプに尻尾を振って媚び諂うだけでなく、
愚かな利益誘導政策で国益を盛大に毀損し続ける元凶となったのである。
「RCEPでインドを取り込めなかっただけでなく
チャイナリスクを高めるという愚行を重ねるという菅だが、
安倍と同様に日本経済を衰退させるしかないものと見える」
「ヒラメ官僚は肝心のインドが抜けたのにGDP２.７％分の効果と吹聴しているが、
これ迄の実績から見て信用出来る筈がないのは勿論である」
「権力に媚び諂って捏造した数値だと疑った方が常識的であり、
TPP11でも対欧EPAでも先進国中で最低最悪の低成長が続く
日本経済の現状から考えて「大本営発表」と判断するのが妥当だろう」
とした当ウェブログの警告通り、安倍や麻生がのさばっている限り日本経済に未来はない。
↓ 参考
RCEPで露呈した日本の外交無策、インド取り込みに失敗 － 中国への対抗策でも経済効果でも下策
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6601769d6d8068c1081ee7f14bbb4f81
米中貿易戦争で日本経済への打撃が最大、インドが浮上し日本が沈む － 失政と媚び諂いによる必然
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5fa519aac0d32948ce9141bf8a7796d9
ＴＰＰ締結したのに輸出が急減し輸入増、霞が関の「大本営発表」を立証 － 日欧ＥＰＡ試算も「偽装」濃厚
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/86cd00cc2be23eb4b12f8e98bc5d2318
「自由貿易協定で雇用が70万人減った」－ＴＰＰ粉飾試算に騙される麻生、捏造しても効果は僅か年０.２％
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/91f5308ff957df793202827af3fe7314
「TPPの恩恵は富裕層に、99％の国民は賃金が低下する」－ ライシュが明言、米国民の反TPPも鮮明
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d9d9047e2205899b5d8052d9223128b8
読売新聞も認めた貧相なTPP効果、たったＧＤＰ0.05％増 － 女性就労率引き上げの10分の1以下
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4d9cb2bac4667c0d71c6a628b1f26c60
↓ 大国インドも含めればRCEPの域内人口は34億人で、ショボいTPPを遥かに上回る
「東南アジアで現地市場が拡大」「円高修正でも海外重視」－ 経済効果ならショボいTPPよりRCEPだ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1721bcc22dec3f25141db7cc1eb40836
▽ 自由貿易のイギリスより保護貿易のアメリカの方が成長率は高かった、これこそ明白な史実
 | 『ＴＰＰ 知財戦争の始まり』（渡辺惣樹，草思社） |
中国新車販売、日系大手は４～７倍の大幅増 ２月、コロナ禍反動（sankeibiz）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210306/mcb2103061641002-n1.htm
”【北京＝三塚聖平】日系自動車大手４社の中国市場における２月の新車販売台数が６日までに出そろった。トヨタ自動車が前年同月比で５倍近くなるなど、新型コロナウイルスの感染拡大で急減した前年の反動により全社が４～７倍の大幅増となった。
トヨタは、高級車ブランド「レクサス」などが牽引して４・９倍の１１万７４００台だった。１１カ月連続で前年実績を上回った。前年の反動に加え、例年は客足が鈍る春節（旧正月）の大型連休の販売が好調に推移した。中国政府が感染対策で帰省を控えるよう呼びかけたことを受け、大半の販売店が営業を続けたため客足が伸びたという。
ホンダは、７.２倍の８万１５５６台で、８カ月連続で前年実績を上回った。車種別では、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ－Ｖ」が１万台を突破。
〔中略〕
日産自動車は５倍の７万５６２８台で、６カ月連続でプラスを維持。セダン「シルフィ」などの乗用車が伸びたほか、中国の景気回復を受けて需要が伸びている小型商用車も好調に推移している。
マツダは４.３倍の１万５５７台で、５カ月ぶりのプラスを達成した。
日系各社は昨年２月、コロナ禍の直撃を受けて７～８割減を記録。日本による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を受けて反日デモが起きた２０１２年当時の下落率を超えていた。〔以下略〕”
日米２プラス２、中国を名指し批判 「国際社会に課題を提起」（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20210316/k00/00m/010/169000c.html
”日米両政府は１６日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を東京都内で開いた。両政府は会談後に発表した共同文書で、中国を名指しして「既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟、国際社会に課題を提起している」と批判。中国海警法に対しては「深刻な懸念」を表明した。
〔中略〕
バイデン米政権の閣僚による外国訪問は今回が初めてで、共同文書で中国を名指し批判するのも異例。強固な日米同盟をアピールするとともに、威圧や安定を損なう行為に反対する姿勢を強く打ち出すことで、中国の挑発的な行動をけん制する狙いがある。
共同文書は、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の下、米国が沖縄県・尖閣諸島を含む日本の防衛に当たるとしたうえで、「尖閣に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる行動にも引き続き反対する」と明記。インド太平洋地域における日米同盟の重要性を指摘したうえで、「日本は同盟をさらに強化するため能力向上を決意した」との文言も盛り込んだ。
香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況に対しても「深刻な懸念」を表明。また、北朝鮮の完全な非核化に取り組むことや、拉致問題の即時解決の「必要性」も確認した。
〔中略〕
会合には日本側から茂木敏充外相と岸信夫防衛相、米側からブリンケン国務長官、オースティン国防長官が参加した。ブリンケン氏、オースティン氏は同日夕、菅義偉首相への表敬を行う予定。【加藤明子】”
中国全人代 コロナ危機で「強権」を強めた習政権、対外で増す軋轢（産経新聞）
https://www.sankei.com/world/news/210305/wor2103050022-n1.html
”中国の習近平政権は全人代を例年通り３月に開き、新型コロナウイルス禍で傷ついた経済の回復を内外に誇示した。
〔中略〕
厳しい移動制限などの感染対策でコロナ禍に歯止めをかけ、言論統制で批判の押さえ込みも図った。
李克強首相は５日、「感染症対策で重要な戦略的成果をあげ、世界の主要経済国で唯一、プラス成長を実現した」と自賛した。
こうした感染対策を成功体験と位置付け、次の矛先を向けたのが香港だ。昨年の香港国家安全維持法（国安法）の施行に続き、今回の全人代では選挙制度の全面的な見直しを一気に進める。見直しで掲げる「愛国者による香港統治」は中国共産党・政府への反発を許さない内容だ。海外からの批判も「内政問題」と一蹴して民主派一掃を急ぐ。
強硬姿勢は外にも向かった。外交では「戦狼（せんろう）」と呼ばれる攻撃的手法を展開した。コロナ発生源について第三者調査を求めたオーストラリアに猛反発し、事実上の報復措置をとった。
また、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海や南シナ海で強引な海洋進出を続け、海上警備を担う中国海警局に武器使用を認める「海警法」を２月に施行させた。李氏は政府活動報告で、国防に関し「訓練・戦争への備えを全面的に強化する」とも表明した。
李氏は新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧に懸念が高まる中、民族政策について「中華民族共同体意識を確立し、宗教が社会主義社会に適応するよう導く」と強調。“中国化”を推し進める姿勢を示して、欧米からの批判を突っぱねた。
バイデン米政権は香港問題やウイグル問題で中国への批判を強める。習政権は米中対立の長期化を覚悟し、２０２５年までの新５カ年計画でサプライチェーン（供給網）の強化や内需拡大を強調している。米国に頼らずに済む経済態勢を築く腹づもりだ。
全人代で３５年までの長期目標も表明したが、これは習氏の長期政権への布石とみられる。毛沢東に迫る権威の確立を目指しているとの見方もあるが、コロナ危機の時のように手綱を締めなければ再び不満が噴出しかねない、との緊張感が強権の裏に漂っている。（北京 三塚聖平）”
北京冬季五輪「ボイコットを」＝在日の香港民主活動家ら呼び掛け―東京（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020401045&g=int
”日本を拠点とする香港民主活動家や在日ウイグル族らは４日、日本外国特派員協会（東京都）で記者会見し、来年２月北京で開催予定の冬季五輪・パラリンピックについて「人権弾圧が続く中国での開催は五輪憲章の精神に反する」として、ボイコットを呼び掛ける声明を発表した。
〔中略〕
香港民主活動家のウィリアム・リー氏は会見で、昨年制定された香港国家安全維持法を事例に「中国の人権侵害は日々規模を拡大している」と危機感を表明した。
また、日本ウイグル協会の于田ケリム会長も、新疆ウイグル自治区での強制労働に言及して「日本を含め世界各国は、この悪夢を終わらせるために一刻も早く具体的な行動を」と訴えた。
人権団体などは、中国政府が２００８年の北京夏季五輪開催の際、人権状況を向上するとの約束を守らなかったと非難している。〔以下略〕”
北京五輪ボイコットを 中国の少数民族迫害で在日チベット人ら会見（sankeibiz）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210205/mca2102050906009-n1.htm
”２０２２年北京冬季五輪の開催をめぐり、在日のチベットやウイグル人らは４日、東京都内で記者会見を開き、中国国内の人権状況に改善がみられない場合は、日本政府などに参加の見送りを呼び掛ける共同声明を発表した。中国共産党政権による少数民族への同化政策や宗教弾圧は、差別撤廃を掲げる五輪憲章に反すると訴えた。
声明は中国政府にチベットやウイグル、モンゴル、香港人への弾圧の即時停止に加え、人権状況を確認する国際調査団の受け入れを求めた。状況が改善されない際は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や各国は開催をボイコットをすべきだと主張した。
１９３６年のドイツ・ベルリン五輪の開催はナチス・ドイツ政権の正統性を高め、ユダヤ人への差別政策の助長につながったとも指摘した。〔以下略〕”
