ポスト安倍時代の日本は、「失われた７年」の深甚な害により深刻な経済低迷と衰退に直面する

日本社会を蝕み、日本経済を低迷させた張本人である安倍がやっと辞めた。
日本の癌細胞である安倍が辞めても安倍の害悪は長く残るだろう。
日本の2020年代はその後遺症でのたうち回ることとなろう。
人材・経済・社会制度のいずれの面においても、
「安倍の失われた７年」の悪影響は戦後最悪のものとなるであろう。

①戦後最悪の低成長
②戦後最悪の出生数
③実質賃金の低下・消費の長期低迷
④国民精神の老化・低意欲・自己欺瞞
⑤高齢者三経費のバラ撒き放置による資金死蔵と現役世代搾取
⑥安倍の７年で若手人材の劣化が露骨に進んだ
⑦女性の就労抑制は相変わらず、保育バラ撒きによりフリーライダー増加して出生率は悪化
⑧日本企業の売り上げが伸びず、献金や癒着で利益誘導を図る魑魅魍魎の増加
⑨日本企業の経営層の老化・保身化、労働分配率の悪化
⑩日本のエスタブリッシュやアッパークラスが劣化、保身と利己主義が蔓延
（数々の悪事や不祥事を起こしても開き直って嘘をつき続ける安倍を真似した）

後世の経済史家は「安倍の失われた７年」が日本衰退を決定付けたと断じるであろう。
次の首相は恐らく菅だろうが、上記の諸点を何一つ改善出来ず開き直りと強弁しか出来まい。

2020年の日本経済は円高警戒、問題は悪化の程度 ―「東京五輪は不況の始まり」とニトリ会長談

今日の米国経済の安定は、勿論トランプのお蔭では全くなく、
賢者ボルカーが過度なリスクテイクを抑え込み、
バブルを未然に防いでくれたからである。
そうでなれば既に金融危機かクラッシュが生じたであろう。

その代償として日米ともバフェット指数は高止まり、
成長率悪化の中で浮ついた株価水準が続いている。

特に日本はゼロ成長で国民が刻々と貧困化する中、
日銀やGPIFが臆面のないＰＫＯで株主の懐ばかり富ませるという
極めて深刻なモラルハザード状態にある。低成長に陥るのは当然だ。

2020年の日本経済や市場の見通しとしては、
ゼロ成長・所得低迷・消費低迷が続き
東証は割高のまま公的マネーで支えている脆弱な状況、
最大の警戒要因は米経済のダウンサイドとドル安である。

1964年と同じく東京五輪の前から景況悪化が始まるという、
ニトリ会長と非常に近い見方をしている。

▽ 当ウェブログが注目している田中・藤戸・居林の各氏は悉く慎重な見通しである

	『週刊ダイヤモンド』2019年 12/28・2020年 1/4 新年合併特大号 (総予測2020)

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参考まで、当ウェブログこれ迄の年頭予想。

　↓ 2018年年頭の予想

2018年の日本経済は遂にダウンサイドか、世界経済好況の恩恵剝落 ―「米景気は間違いなく下降、円高に」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6196d634ca6bae2819a58224eeab9b9d

　↓ 2017年年頭の予想

2017年も日本経済は下方修正へ、円安でも円高でも同じ ―「トランプ政策で長期的景気後退へ」と闇株新聞
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6196d634ca6bae2819a58224eeab9b9d

　↓ 2016年初頭の予想

2016年の日本経済は再び下方修正、安倍政権が致命的な打撃を受ける ― 米経済もリセッションの危機
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/37d8704ceccf8bb1da387ee49b587d1a

　↓ 2015年初頭の予想

2015年の日本は追加緩和も空しく成長率下方修正、安倍政権は「オワコン」化 ― リフレ派の最期も近い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/33071ad9826f99881da4d245513175309

　↓ 昨年年頭の予想

2019年の日本経済は円高必至、「いつ」ではなく「どこまで」悪くなるか―小泉にも民主党にも劣る安倍…
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1ba3ee7940b4fee31f65ef61f975f217


昨年末に日経新聞でアベノミクスのショボさを堂々と指摘した記事があり、
矢張り「民主党政権に成長率でも消費でも劣る」安倍の劣等が指摘されていた。

更に今年年頭には日テレ系で小泉政権時との比較も出ており、
企業収益では上回っている（腐敗した安倍が利益誘導したからだ）ものの、
実質賃金では２倍もの大幅マイナス、GDPに占める消費増率でも半分以下になっている。

安倍が居座れば居座るほど日本経済は病み衰えてゆき、
利己的で公益無視の連中ばかりが百鬼夜行にも似た亡国の踊りを続けている。
矢張り、国益を毀損し続ける安倍は日本のため一刻も早く駆逐されるべきなのだ。

しかも安倍は年頭から「国家国民のため全力投球」と豪語しているので、
いつも口先と逆の結果になる「アベノ法則」があるから
「国家国民を無視し国益を毀損」するのは必至だ。

さて2018年だが、ニトリ会長の鋭い見通しが冴え渡り円高株安で幕を閉じた。
当ウェブログも以下のようにはっきり言い切っていたのでニトリ会長と同じスタンスだった。

「設備投資関連より石川製作所の方が遥かに大きく上昇した事実が、
　東証と日本経済の先行きの危うさを示唆している」

…愈々、今年2019年の見通しとなるが、ニトリ会長はやや厳しく見ていて
円高気味で株はやや軟調と考えているようだ（日経報道が詳しい）。

当ウェブログはもっと深刻になり得る、ニトリ・シナリオは幸運なケースと考えており、
ドルが100円を割り込み日経平均が18000円を下回る可能性もあると見ている。

この数値は日銀のETFがマイナスになる危険水準であり、
愚かで腐敗した安倍が日銀に株価操作をさせたツケが国民に回され、
2020年以降の円高で予想される巨額の国富損失の予兆となるであろう。
（多額の配当が日銀に入るのも、政治による使途が歪められ経済低迷を深刻化させる弊害に）

因にアメリカでは、「新債券王」ガンドラッグが「2021年迄に米金利６％」と
物騒なことこの上ない警告を昨秋に公表して大きな話題となった。

現状は米金利は逆に出ているようだが、もしそのようなリスクシナリオが実現したら、
米株のパニック安とドル安は避けられない。東証は暴落するであろう。

暴落はまだ先だとしても、肝腎の米経済がトランプのいい加減なバラ撒き政策により
減税効果が惨めに剝落、悪い金利上昇にFRBの利上げペース鈍化（若しくは利下げ）、
下手するとトランプがFRBのクビをすげ替えようとして市場に激震もあり得る。


というのが1年前の見通しでした。結果的にやや警戒し過ぎで
ドル円はほぼ想定内でしたが、東証は想定よりも堅調。
景況は着実に悪化しているので日銀のＰＫＯで粉飾された相場と言えます。
（悪い金利上昇と迄はいかなかったが「利下げ」は的中して吃驚）


チャートは為替関連が景況悪化を示唆、株式関連は急伸しているものありますが。。

　 ↓ USD/JPY（Yahoo）　 5年チャート


　 ↓ GBP/JPY（Yahoo）　 5年チャート


　 ↓ EUR/USD（ZAI） 　　2年チャート


　 ↓ 7564（Rakuten-sec） 2年チャート


　 ↓ 6208（Rakuten-sec） 2年チャート


楽天証券のサイト
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/domestic/


さて恒例の逆指標評論家のコーナー。昨年も当ウェブログの予言した通りになった。（以下参照）

「「昨年、評論家氏は市場予想で余りにも苦戦し過ぎて遂に予想を諦めたようだ。
　しかし、「米中貿易戦争は過激化はせずダラダラ経済悪化させるだけ」
　「日本のナショナリズムは不健全で社会・経済を悪化させる」という
　裏の意味で的中することになりそうだ。実績から考えて」


2020年には評論家氏の言う危機は生じず、
単にじりじり悪化するだけだろう。

人口動態をよく分かっていないらしい氏は、
昨年は遂に現役世代が大勢出稼ぎに出て外貨を稼ぐ中所得国と比較して
人口減少は問題ないと騒ぎ始めたらしい。（お気の毒な話だ。。）

一人当たりGDPを基準に分類して人口動態を比較すること、
高齢化率や倍加年数、高齢者三経費の規模や比率を分析するなど
自説に不都合な研究からも逃げないようにしないと見通しは当たらないのでは。。


▽ こちらタダ同然で配っているとの噂も

	『日本経済2020年危機 経済学の「嘘」が日本を滅ぼす』

▽ 逆指標評論家が言うといつも外れる、寧ろ小康状態だった

	『2018年 戦争へ向かう世界 日本経済のラストチャンス』（三橋貴明，徳間書店）

▽ 2017年も見事に外れた逆指標の腕前は本物、世界経済は日本より堅調だった

	『2017年 アメリカ大転換で分裂する世界 立ち上がる日本』（三橋貴明，徳間書店）

▽ 2016年も冴え渡った逆指標、中国もユーロも無事でロンドンは寧ろ上昇した

	『2016年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本』（三橋貴明，徳間書店）

▽ 2015年も見事な逆指標となり、世界経済は波乱なし

	『2015年 暴走する世界経済と日本の命運』（徳間書店）

▽ 2014年には完全な逆指標で、日本経済は落ち込んで世界経済は平穏

	『2014年 世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機』（徳間書店）

▽ 2012年の逆指標ぶりは驚嘆すべき的確さ

	『ユーロ崩壊！』

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さて、現下の市場活況を支えた最大の功労者である
ボルカー氏だが、非常に痛烈な言葉を遺している。


ボルカー元FRB議長死去 92歳、80年代に「インフレ退治」（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO53149960Z01C19A2MM8000/

”【ワシントン=河浪武史】1979年から8年間にわたって米連邦準備理事会（FRB）議長を務めたポール・ボルカー氏が8日、死去した。92歳だった。大胆な金融引き締めを断行し、米経済を苦しめた高率のインフレを封じ込めた功績で知られる。2008年の金融危機後にはオバマ政権下で金融規制を強化する「ボルカー・ルール」を立案した。
　1927年生まれ。ニューヨーク連銀総裁などを経て、カーター政権下で第12代FRB議長に就任した。米経済は10%を超える高インフレに悩んでいたが政策金利を20%に引き上げて「インフレ退治」を徹底した。当時は「ボルカー・ショック」と呼ばれ、副作用で深刻な景気後退を招いたものの、その後の「大いなる安定（グレート・モデレーション）」の下地をつくった。
　87年にFRB議長を退任した後も投資銀行の経営トップを務めるなど、金融界の一線にとどまり続けた。2008年のリーマン・ショック後に、オバマ大統領（当時）に請われて金融システムの立て直しを担う経済再生諮問会議の議長に就任。金融機関の高リスク投資を制限する「ボルカー・ルール」を提案した。
　ボルカー氏の金融引き締めはホワイトハウスや米議会の強い反発も招いたが、インフレを封じ込めた功績から、独立した中央銀行の重要さを印象づけた。〔以下略〕”

まずは氏の功績を知らない世代も多いだろうから、
日経の報道でまずはアウトラインを。
ボルカー氏は二度に渡って米国を救った英雄だが、
「最後の警鐘」も予言的で、しかも痛烈である。


ボルカー氏が遺した「最後の警鐘」（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO53465190X11C19A2000000/

”ポール・ボルカー氏は12月8日に92歳で亡くなる前に1本のエッセイをしたためていた。2020年3月に米国で出版を予定している回顧録のペーパーバック版向けのあとがきである。その内容はまさに彼が鳴らした「最後の警鐘」と言える。
〔中略〕
　なお、日本語版『ボルカー回顧録:健全な金融、良き政府を求めて』は日本経済新聞出版社から出版されている。

　本書を書き終えた2018年の夏の終わりごろには米国が――そして私の生きてきた時代に米国が構築を支えた世界秩序が――根の深い政治的、経済的、そして文化的な問題に直面していることは明らかだった。
　それでも私は母の言葉を引いて、少し安心しながら本文をしめくくった。米国は残酷な南北戦争も、二度の世界大戦も、そして大恐慌も耐え抜いた。そのうえで「自由世界」のリーダーとして、つまり民主主義や開かれた市場、自由貿易、経済成長のお手本、モデルとして浮上した。この事実は私にとって誇りと希望の源だった。

■母が大切にしていた他国に対するお手本でなくなる
　今日、米国の面前にある脅威はより不気味なものになっている。我々がそれに立ち向かえるだけの能力を持ち合わせているのか、自信は揺らぐばかりだ。計画的なのかどうかはさておき、米国民が抱く政府とその政策や制度に対する信頼を傷つけようとする動きが一層目につくようになった。
　我々は「政府こそが問題だ」というロナルド・レーガン元大統領の信念が問いかけていた地点よりもずっと先に来てしまった。
〔中略〕
　今日、我々が見ているのは、これまでとはきわめて異なり、しかもはるかに邪悪な何かだ。ニヒリズムに染まった勢力は我々の大気、水質、そして気候を保全するための政策の解体を目指している。彼らは我々の民主主義の支柱である参政権と公正な選挙、法の支配、報道・出版の自由、権力の分立に対する信用を落とすことを狙っている。科学を信じる姿勢、そして真実という概念そのものも非難の的だ。
　これらを失えば、米国は私の母があれほど大切にしていた他国に対するお手本ではなくなる。これまで絶滅に向かっているかに思われた一種の圧政への逆戻りである。残念なことに世界のより恵まれない地域では圧政が根を張ったままだ。

■「根気強く頑張り続けること」が不可欠
　原著の中で私はドナルド・トランプ大統領を見ていて、米連邦準備理事会（FRB）の独立性を攻撃していないと考え、そのことに感謝していた。しかし、それはもはや真実ではないし、この表現では控えめすぎるだろう。
　第2次世界大戦の直後以降でこれほどあからさまにFRBに対して政策をあれこれ指示する大統領を我々は見たことがない。
〔中略〕
　私は当のFRBのメンバーたちやFRBに対する監督責任を負う議会の面々たちを信じているし、さらには一般の人たちもFRBの機能を維持してくれるだろうと信じている。党派的な政治目的に拘束されずに、この国の利益のために働くというFRBの機能である。
　金融政策は重要だが、それだけではグローバルなリーダーシップを保てはしない。経済の成長と平和的な展望を支えるためには、開かれた市場や強力な同盟国も我々には必要だ。これらの建設的な米国の政策に携わることが私の人生の大部分を占めてきた。ところが、米国において信頼されてきたものが逆に標的になっている。
　75年前、米国民は海外における圧政を打破するという挑戦に立ち上がった。我々は苦労して勝ち取った民主主義的な自由を守り、そして維持していくことの必要性を痛感し、同盟国の陣営に加わった。
　今の世代の人たちは当時とは違うものの、同様に自らの存在の根幹にかかわる試練に直面している。我々がどのように対応するかによって、我々自身の民主主義の未来、そして究極的にはこの地球自身の未来が決まる。「根気強く頑張り続ける」こと（訳注:回顧録の原題に込めたメッセージ）が不可欠である。休んではならない。”

今のFRBで駄目なら日銀やアベクロコンビは「論外」であろう。
「党派的な政治目的に拘束」されているのだから。


さて、当ウェブログの見解はニトリ会長の見通しとかなり近かったが、
2020年はどうであろうか？ 早速見てみよう。


怖いほど当たる!ニトリ会長の経済予測2020（president）
https://president.jp/articles/-/31888

”「株価と為替を読みきる」の評判が伝説となり、その予測に経済界が耳をそばだてるニトリ会長・似鳥昭雄。12月某日。姿を現した似鳥氏は、柔和な表情を浮かべながら、2020年の「予想図」をゆっくりと語り始めた。待望のインタビューを本誌独占でお届けする！　

　※本稿は「PRESIDENT」誌2020年1月17日号の記事の一部を抜粋したものです。

■ポイントは1ドル=105円
　競争が激しい小売業界の中で、32期連続増収増益という驚異の成長を続けるニトリ。同社の創業者である似鳥昭雄会長は、その成功の秘訣を「逆張り」だと語っている。その行動を支えているのが、経験に裏打ちされた確かな経済予測だ。
　はたして似鳥氏は、2020年の日本経済、世界経済をどう見ているのだろうか。

　──18年の決算会見で「19年の円相場は年平均で1ドル=100～110円。年末の日経平均株価は2万円前後」と予想されました。19年の経済を振り返ってみて、どのような感想を持たれていますか。
　【似鳥】19年は18年に引き続き、為替も株価も大きな変動がほとんどない年でした。19年のドル円の年間レンジは約8円、18年は約10円。16年が約23円だったことを考えると、ここ数年、ドル円の値幅は非常に狭くなってきています。これは大きな変動につながる決め手がなかったということです。20年についても全体的には105円前後の円高傾向になると思います。私の感覚としては、毎年1～2月ごろに日本企業が円を買う時期で円高に動く。そのときポイントになるのが105円を切るかどうかだと考えています。

　──日経平均株価についてはいかがでしょう。
　【似鳥】日本株は日銀の買い支えによって株高が維持されています。19年の日経平均株価の時価総額は約390兆円。日銀が毎年約6兆円を買い増し、現在約31兆円を間接的に保有しています。つまり、7～8％を日銀が保有している状態にある。本来であれば、19年8月に為替が円高方向に動いた際、日経平均株価は2万円を割り込んでもおかしくなかったと考えています。
〔中略〕
　DI(景気動向指数)は製造業が6年ぶりのマイナスを記録し、家計のDIもアベノミクス前の水準まで落ち込みました。19年の日経平均株価は高水準で推移しましたが、景況感と比較すると割高であると思います。
　ただ、20年の日経平均株価については引き続き日銀の買い支えによって大きな下げはなく、年末には2万2000円を中心に、2万1000～2万3000円の水準に留まるだろうと考えています。もしそれよりも下がるとすれば、アメリカの景気次第ではないでしょうか。

■景気が悪くなる兆候を探るには
　──そうした景気の切り替え時期をどのように判断されるのですか。
　【似鳥】私は基本的にマイナスのときこそ、チャンスがあると思っています。景気が良いときにも、悪くなるときをじっと待っている。だから、景気が悪くなるのはいつか、その兆候を探るのです。
　例えば、08年のリーマンショックのときも、その前年に住宅価格が2～3倍になるという非常に危険な兆候がありました。私は世界経済の動向やIMFの指標も見ながら、日本とアメリカを行ったり来たりして、現場に足を運んでいます。部下に行かせるのではなく、トップ自らが行かなければいけません。現場で実際に調査をして、現実を知ることで初めてわかることがあるのです。

　──日本経済の景気判断材料として常にチェックしている指標は何ですか。
　【似鳥】私は景気の先行指標として「新設住宅着工戸数」を重視しています。建築が増えると住関連商品や家電などの消費も増えるため、関連する企業の景気に大きく影響するのです。08年のリーマンンショックのときも先行して動いていました。例えば、04年は約119万戸、05年は約124万戸、06年は約129万戸と推移していましたが、07年に約106万戸と大きく減少していたのです。新設住宅着工戸数は、人口の1％に当たる120万戸以上が景気の良い状態とされます。リーマンショック以降は、100万戸が一つの目安ですね。19年の予測は86～91万戸と下降気味で、20年は80万戸台、24年以降は70万戸台になると予測されています。

■前の東京五輪は不況の始まりだった
　──東京五輪後は不況がやってくると言われています。会長は「過去にあったことは必ず起きる」という考えを持っているようですが、未来を考えるに当たって、歴史を参考にすることは多い？　
　【似鳥】景気循環においては、過去と同じ現象が繰り返されます。1964年の東京五輪後も、不況の始まりでした。その意味で言えば、東京五輪以降、土地や建物、鉄をはじめとした原材料価格も下がっていくでしょうし、人材も買い手市場になっていくはずです。これは過去50年以上、ビジネスの経験で得た私の知見です。

　──「20～30年後を予測して、そこで成果が出る投資を行うべきだ」とも提言されていますね。30年後を予測する目を養うにはどうすればいいでしょうか。
　【似鳥】わが社は1店舗30坪100万円からビジネスを始め、今では年間6000億円の売上高を超える企業となりました。成功の秘訣は逆張りです。不況のときこそ投資して、好況のときはあまり投資しない。
〔中略〕
　経営者は常に未来を見ることが必要です。
　そのためには常に景気動向に着目し、その原因と結果を分析する習慣を身に付けないといけません。短期で目標を立てるのではなく、少なくとも10年先の計画を立て、そこから逆算して現時点でどんな手を打つべきなのか。どんな投資が必要なのか。それを常に意識することが重要なのです。

※本稿は「PRESIDENT」誌2020年1月17日号の記事の一部を抜粋したものです。続きは本誌でお読みください。
※同記事の39ページに「年間64億円の売上高を超える企業」とある表記を「6000億円」に訂正いたします。
〔以下略〕”

今年も当ウェブログはニトリ会長と概ね同意見、
ただよりダウンサイドリスクを警戒している。

……当ウェブログを欠かさずチェックしていた方々はきっと、
7564とドルロング・ユーロショートで良い新年を迎えられたものと思うが、
2020年は非常に難しい年になると想定されることをお薦めしたい。。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
　 収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
　 （当ウェブログの こちらのカテゴリーも御覧下さい。）

2019年の日本経済は円高必至、「いつ」ではなく「どこまで」悪くなるか―小泉にも民主党にも劣る安倍…

昨年末に日経新聞でアベノミクスのショボさを堂々と指摘した記事があり、
矢張り「民主党政権に成長率でも消費でも劣る」安倍の劣等が指摘されていた。

更に今年年頭には日テレ系で小泉政権時との比較も出ており、
企業収益では上回っている（腐敗した安倍が利益誘導したからだ）ものの、
実質賃金では２倍もの大幅マイナス、GDPに占める消費増率でも半分以下になっている。

安倍が居座れば居座るほど日本経済は病み衰えてゆき、
利己的で公益無視の連中ばかりが百鬼夜行にも似た亡国の踊りを続けている。
矢張り、国益を毀損し続ける安倍は日本のため一刻も早く駆逐されるべきなのだ。

しかも安倍は年頭から「国家国民のため全力投球」と豪語しているので、
いつも口先と逆の結果になる「アベノ法則」があるから「国家国民を無視し国益を毀損」するのは必至だ。

さて昨2018年だが、ニトリ会長の鋭い見通しが冴え渡り円高株安で幕を閉じた。
当ウェブログも以下のようにはっきり言い切っていたのでニトリ会長と同じスタンスだった。

「設備投資関連より石川製作所の方が遥かに大きく上昇した事実が、
　東証と日本経済の先行きの危うさを示唆している」

…愈々、今年2019年の見通しとなるが、ニトリ会長はやや厳しく見ていて
円高気味で株はやや軟調と考えているようだ（日経報道が詳しい）。

当ウェブログはもっと深刻になり得る、ニトリ・シナリオは幸運なケースと考えており、
ドルが100円を割り込み日経平均が18000円を下回る可能性もあると見ている。

この数値は日銀のETFがマイナスになる危険水準であり、
愚かで腐敗した安倍が日銀に株価操作をさせたツケが国民に回され、
2020年以降の円高で予想される巨額の国富損失の予兆となるであろう。
（多額の配当が日銀に入るのも、政治による使途が歪められ経済低迷を深刻化させる弊害に）


因にアメリカでは、「新債券王」ガンドラッグが「2021年迄に米金利６％」と
物騒なことこの上ない警告を昨秋に公表して大きな話題となった。

現状は米金利は逆に出ているようだが、もしそのようなリスクシナリオが実現したら、
米株のパニック安とドル安は避けられない。東証は暴落するであろう。

暴落はまだ先だとしても、肝腎の米経済がトランプのいい加減なバラ撒き政策により
減税効果が惨めに剝落、悪い金利上昇にFRBの利上げペース鈍化（若しくは利下げ）、
下手するとトランプがFRBのクビをすげ替えようとして市場に激震もあり得る。

▽ アノマリー・過剰設備投資・日銀のメタボ・米減税効果の剝落で、日本経済は四面楚歌

	『週刊エコノミスト』2018年 12/25号

▽ 米経済のダウンサイドだけでなく、中国の消費も欧州経済も悪化している

	『週刊エコノミスト』2019年1/1・8合併号

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参考まで、当ウェブログこれ迄の年頭予想。

　↓ 2017年年頭の予想

2017年も日本経済は下方修正へ、円安でも円高でも同じ ―「トランプ政策で長期的景気後退へ」と闇株新聞
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6196d634ca6bae2819a58224eeab9b9d

　↓ 2016年初頭の予想

2016年の日本経済は再び下方修正、安倍政権が致命的な打撃を受ける ― 米経済もリセッションの危機
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/37d8704ceccf8bb1da387ee49b587d1a

　↓ 2015年初頭の予想

2015年の日本は追加緩和も空しく成長率下方修正、安倍政権は「オワコン」化 ― リフレ派の最期も近い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/33071ad9826f99881da4d245513175309


　↓ 昨年年頭の予想

2018年の日本経済は遂にダウンサイドか、世界経済好況の恩恵剝落 ―「米景気は間違いなく下降、円高に」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6196d634ca6bae2819a58224eeab9b9d


新年明けましてお目出度うございます。
昨年の当ウェブログの予想は前半に関してはほぼ想定内でしたが、後半は外れました。
世界経済が意想外に堅調だったためと思われます。

事実、日本の成長率はフランスにすらアンダーパフォームしたので
市況は兎も角として成長率の面では概ね想定内でしょう。

……年末にニトリ会長が年末に米経済の悪化で円高必至であると明言し、衝撃が走りました。
偶然にもニトリ会長が当ウェブログと同じ見方だったと分かり、
しかも今年も同じスタンスであるようです。

2018年は信用度が下がる一方の安倍晋三が「今年は実行の年」と放言したので
年頭から早くも日本経済には不吉な影がさしています。
これ迄の「実績」から言えば結局は口だけ、貧相な結果しか出ないことは明白だからです。

「安倍政権は実力がなく口だけですが、悪運だけは強いので
　これが災いしていずれ日本国民に及ぶであろう災厄が益々巨大化しています」

と昨年に書きましたが、2017年は何とか切り抜けても
このツケは必ず日本国民に回ってきます。

2017年の東証堅調は完全に日銀のPKOと外部要因で、
2018年もダウンサイドリスクの想定が必要です。

勿論、最大のリスク要因は朝鮮半島有事です。
有事発生なら確実にリスクオフとなり、観光業にも輸出業にも大打撃です。
安倍政権が完全に対策を手抜きしている特殊部隊上陸なら
市場だけでなく社会にパニックが起きるでしょう。

そうならないことを祈っていますが、
安倍政権には軍事リテラシーも欠けているので
全く安心できないのが悲しいところです。

しかも、景気循環も怪しくなっています。
嶋中雄二氏は短期・中期・長期の波が下向きになりそうだと指摘しており、
斎藤太郎氏も在庫循環に着目してから同様の結論に達しています。


というのが1年前の見通しでした。
完全に想定通りと言えるでしょう。

事実、多くのチャートが世界経済悪化やリセッションを織り込み始めています。

　 ↓ 6141（Rakuten-sec） 10年チャート


　 ↓ 2379（Rakuten-sec） 5年チャート


　 ↓ 8358（Rakuten-sec） 10年チャート



楽天証券のサイト
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/domestic/


さて恒例の逆指標評論家のコーナー。昨年も当ウェブログの予言した通りになった。（以下参照）

「2018年は、日本が最も大きな打撃を受ける年になる可能性が高い。
　逆指標評論家は日本にチャンスがあるとしているが、
　これまでの実績から見て既に好機は去ったと考えるのが正しいだろう。
　世界も中国も平穏で、暴発するのは北ではなくアメリカだと思われる。
　安倍晋三がアメリカから買い込む高額な兵器は急場に間に合うまい」

「また、日本経済停滞は人口動態つまり少子高齢化によるもので、
　時代錯誤の国家的事業や技術革新ではどうにもならないことも示唆された」


昨年、評論家氏は市場予想で余りにも苦戦し過ぎて遂に予想を諦めたようだ。
しかし、「米中貿易戦争は過激化はせずダラダラ経済悪化させるだけ」
「日本のナショナリズムは不健全で社会・経済を悪化させる」という
裏の意味で的中することになりそうだ。実績から考えて。

▽ グローバル経済成長に助けられ、漸く１％成長という日本の現実を知らないようだ

	『帝国対民主国家の最終戦争が始まるーー三橋貴明の地政経済学』（ビジネス社）

▽ 逆指標評論家が言うといつも外れる、寧ろ小康状態だった

	『2018年 戦争へ向かう世界 日本経済のラストチャンス』（三橋貴明，徳間書店）

▽ 「生産性」の概念すら理解していないものと思われる

	『生産性向上だけを考えれば日本経済は大復活する シンギュラリティの時代へ』（三橋貴明，彩図社）

▽ 2017年も見事に外れた逆指標の腕前は本物、世界経済は日本より堅調だった

	『2017年 アメリカ大転換で分裂する世界 立ち上がる日本』（三橋貴明，徳間書店）

▽ 2016年も冴え渡った逆指標、中国もユーロも無事でロンドンは寧ろ上昇した

	『2016年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本』（三橋貴明，徳間書店）

▽ 2015年も見事な逆指標となり、世界経済は波乱なし

	『2015年 暴走する世界経済と日本の命運』（徳間書店）

▽ 2014年には完全な逆指標で、日本経済は落ち込んで世界経済は平穏

	『2014年 世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機』（徳間書店）

▽ 2012年の逆指標ぶりは驚嘆すべき的確さ

	『ユーロ崩壊！』

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さて2018年迄の日本経済低迷に関しては、以下の報道が優れている。
2018年のダウンサイドを的確に予言したニトリ会長のコメントともに紹介。


実感なき好景気の“怪”（日テレNEWS24）
http://www.news24.jp/articles/2019/01/01/06413237.html

”景気はいい、でも実感がない。そういうフレーズを、何度ニュースで聞いただろうか？では、本当のところはどうなのか？数字でひもといてみようと思う。
　政府が毎月発表している月例経済報告によると、景気の回復が続いている状態は、主に小泉政権時の７３か月が戦後最長。茂木経済再生担当相は１２月、「これに並んだ可能性が高い」と述べている。１月に更新すれば、新記録だ。政府は、空前の好景気と分析している。
　ではなぜ、景気回復といえるのか？その指標として財務省の法人企業統計を見ると、企業の経常利益は、戦後最長の時が５０兆円ほど、今は８０兆円を超えている。つまり、企業は利益を着実に増やしているのだ。
　では、実感が伴わないのはなぜなのか？それは、賃金が伸びていないから。厚生労働省の毎月勤労統計を見ると、実際にもらう金額は、戦後最長の時はその前に比べて、年率に換算してマイナス０.２％、今回はプラス０.７％。つまり、額面は増えていることになる。
　しかし、物価の上昇を除いた実質、つまり実際の懐具合を見ると、前回はマイナス０.２％、今回はマイナス０.５％、つまり給料が増えた気がしないというわけだ。
　増えた気がしないとどうなるか。物価の変動を除いた実質ＧＤＰ（＝国内総生産）を見ると、個人消費は前回はプラス１.０％、今回はプラス０.４％。つまり、お金をあまり使わなくなっているというわけだ。
　では、２０１９年、景気回復は続くのか？専門家の多くは悲観していない。ただ、影を落としているのが、中国向けの輸出だ。スマホ需要が一巡し、米中貿易摩擦もあり、中国への輸出が伸び悩んでいるのだ。
　海外景気が好調だった２０１６年１月から２０１７年秋にかけては、実質ＧＤＰは年率で１.８％伸びているが、このうち輸出の貢献度は０.９％もあった。しかし、２０１７年秋から２０１８年秋にかけて、実質ＧＤＰは年率でわずか０.１％しか伸びていない。これは、輸出の貢献度が０.２％まで下がってしまったからだ。
〔中略〕
　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「冬のボーナスは増えている。一方で足元では米中貿易摩擦がエスカレートし、それが世界景気を悪化させる懸念がある。このまま景気回復が続くのか、２０１９年は日本経済の力が問われる１年になる」という。
　企業が利益を増やし、賃金があがり、消費が進み、企業が利益を増やし…そういう好循環を生み出せるのか、正念場の１年となりそうだ。”

官邸に近い日テレ系ですらかなり辛辣な報道になっている。
ただ矢張り露骨な遠慮と言うか「忖度」はあり、
「好循環を生み出せるのか、正念場の１年」なのでは全くなく、
「安倍の程度の低さが露見し日本経済がどこまで悪化するか正念場の１年」が正しい。


アベノミクスで変わったか（大機小機）（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO22356190X11C17A0920M00/

”安倍晋三首相は自らの経済政策の成果を強調し、解散総選挙に臨もうとしている。旧民主党政権時を暗黒の時代と呼び、アベノミクスによって景気は回復したと主張する。
〔中略〕
　実態はどうか。旧民主党政権下の3年間の年データ（2010～12年）と、安倍政権下の4年間（13～16年）の経済動向を比較してみよう。
　実質国内総生産（GDP）は安倍政権下で4年連続プラス成長だが、年平均1.1%で旧民主党政権下の3年の平均1.8%よりもはるかに低い。消費も同様だ。安倍政権下では年平均0.4%程度の成長であり、それ以前の東日本大震災を挟んだ3年の平均1.3%よりもはるかに低い。
　雇用動向はどうか。旧民主党政権下の3年間では雇用者数は30万人ほどしか増えず、正規雇用は50万人も減っている。一方、安倍政権下の4年間では雇用者数は230万人増えた。内訳は非正規がほとんどで約210万人増えている。正規雇用は政権発足当初の2年で57万人も減らしたが、直近2年間で持ち直し、20万人ほど増えている。
　GDPがあまり変わらないのに雇用が大幅増なのは、雇用が劣化している証拠だ。本当に労働環境が改善していれば賃金も上がるはずだが、所定内給与額の上昇率は、前政権下の年平均0.4%に対し0.5%で、ほとんど同じだ。
　他方、ストックは大きく伸びている。前政権下で年14兆円程度の増加だったマネタリーベースは、安倍政権下では年80兆円規模の増加という異常なペースだ。
　株価や地価もこれに呼応している。日経平均株価は2万円を超え、前政権下の2倍以上になった。地価も都市部を中心に大幅上昇が目立つ。家計金融資産も大きく膨らみ、前政権下の年率1.8%の伸びに対し、安倍政権下では年2.9%伸びている。
　つまり、異次元金融緩和は、数字上、金融資産を大きく増やしたが、実体経済は伴っていない。国債と貨幣量が異常なペースで積み上がり、株価もバブルの様相だ。金融危機を起こしかねない。投資家も金融面ばかりに目を奪われず、異次元緩和を止めるよう働きかけるべきだ。（魔笛）”

これは昨年末の素晴らしい記事であるが、現在でも状況は一向に変わっていない。
「金融資産を大きく増やしたが、実体経済は伴っていない」「株価もバブル」
と保守メディアが触れたくない真実をはっきり言い切っている。


株価予想「達人」ニトリ会長 「19年末は2万円前後」（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39460260X21C18A2DTA000/

” ニトリホールディングスは円高時に為替予約を入れて海外から商品を割安に仕入れる円高メリット銘柄だ。相場の読みが業績を左右するだけに似鳥昭雄会長が年末年始に予想を示すのが恒例だ。2018年については昨年末に「円相場は年平均1ドル=108円、年末の日経平均株価は1万9500円」と予想し、ほぼ的中した。年の瀬の波乱に揺れる市場で「よく当たる」と話題を集めている。
　ニトリHDは円高局面では1～2年後のレートを固定する為替先物取引を銀行との間で実施。今年は7月以降は予約をかけていないが、18年2月期は1ドル=約104円と実勢より7円強円高で決済し、100億円以上利益を押し上げた。
　為替予約をかけるタイミングは似鳥会長が景気動向を見極めながら決める。
〔中略〕
　27日に開いた決算会見で似鳥会長は19年の円相場は年平均で「1ドル=100～110円。今より円高になるだろう」と指摘。19年末の日経平均については「2万円前後」と予想した。
　似鳥会長が米国景気の動向を先取りするとの理由から注視するのが米住宅関連の指標で「ここ数カ月は鈍化している」と述べた。足元の原油安については「世界経済が不況になるサインだ」と指摘した。
　本格的な景気後退は20年以降で21～22年が底とみる。「前回（64年）の東京五輪は終わる前から不況になった。過去にあったことは必ず起こるのが経験則だ」と指摘。「不動産価格も下がるとみており、不況時こそ思い切った投資をしたい」とも述べた。”

少し前のニトリ会長の2019年の見通しがこちら。
大体その通りであろうと思うが、これはあくまでも「まだましなケース」である。
100億円も稼いだ敏腕為替ディーラーでもあるニトリ会長の判断には今年も要注目。


18年の国内株投信、上昇は1本だけ 個人投資家の損失膨らむ 集中投資型は健闘（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39537100Y8A221C1EN2000/

”7年ぶりに日経平均株価が下落した2018年、投資信託の基準価格もほぼすべてで下落した。国内株式中心に運用する公募投信で上昇したのは1本だけだった。特に新興市場の不振で中小型株で運用する投信で下落率が大きくなった。組み入れ銘柄数を絞った投信では健闘が目立ち、株式相場が3度急落した中で、ファンドマネジャーの目利き力が問われた。
　三菱アセット・ブレインズ（東京・港）とQUICKのデータから、運用残高が…〔以下略〕”

ニトリ会長の慧眼から学ばず、当ウェブログも見てない方々はどうなったことやら…
当ウェブログを欠かさずチェックしていた方々はきっと、
東証ショートとドル買・ユーロ売で良い新年を迎えられたものと思うが。。


※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
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　 （当ウェブログの こちらのカテゴリーも御覧下さい。）

「トルコは中銀の独立性がもたらす影響に直面する」－ 異常な額の投機資金流入、ＦＸ業界が動揺

トルコ中銀がエルドアンに抗して政策金利を市場予想以上に引き上げ、
政治に従属した黒田日銀総裁とは器の違うところを見せた。
しかしその割にはリラの上昇が限定的なので危機は続いている。

エルドアンは勿論、持論を曲げずトルコ中銀の金融政策を批判しており、
次はトルコ中銀のトップがいつ更迭されるかが焦点となろう。

SWF（国家ファンド）のトップの首をすげ替えて
自分自身を任命したお手盛りエルドアンのことだから、
何をするか分からないと言うのが妥当な見方である。

そのエルドアン次第でジェットコースターのように振り回されそうなのが
日本の投資家達とＦＸ業者で、トルコリラを散々宣伝した手前、
リラの取引高が急増するのは業者の狙い通りであるのだが、
余りにも投機資金が集まり過ぎたので業界ですら懸念の声が強まっている。

トルコでの政策金利引き上げは間違いなく経済悪化に直結するから、
かつてのボルカー米FRB議長の時代とは逆の結果を招くであろう。

只でさえトランプの利己的で身勝手な政策で混乱が深まる今、
世界経済の攪乱要因がまた一つ増えることになりかねない。
しかも、その最初の犠牲者は日本国内から出る可能性もある。

▽ アベノミクスは所詮、問題の先送りでしかない

	『逃げられない世代 ――日本型「先送り」システムの限界』（宇佐美典也，新潮社）

▽ 市場では何が起きるか分からない、それが不変の真実である

	『ヘッジホッグ―アブない金融錬金術師たち』（日本経済新聞出版社）

当ウェブログが警告してきたように、アベノミクスには未来はない。
転落と汚辱だけで、無駄に時間を空費し続けている。

「日米とも金融政策だけで成長率低下の問題を誤摩化すことはできず、
　急速な少子高齢化と低い女性就労率、豊かな高齢層への所得移転で
　アメリカより大きく成長率に劣る日本が異次元緩和もむなしく依然として低成長なのが現実だ」

「多くのエコノミストも経済評論家もまともな有効策を提案していないのだから、
　アベノミクスによる大惨事も当ウェブログの言う「コラテラル・ダメージ」も不可避である」

「アベノミクスは単にタイミングが良かっただけの幸運に過ぎない。
　それを己の力と勘違いした連中が、市場の神によって厳しく罰せられることとなろう」

「世界景況と市場環境が逆風の中で、インチキ・アベノミクスの虚飾が剥落し
　惨めな内実が暴かれる日が刻々と接近している」

「往生際の悪いリフレ派は、マイナス成長や一向に上がらない実質賃金を無視し、
　日銀のマイナス金利政策を賞賛しながら政府の政策対応を求めるという支離滅裂な状況だ。
　（マイナス金利を打ち出すこと自体、政府の政策対応を求めること自体が敗北の証拠である）
　事実を否認して自己洗脳を強化する、まさに太平洋戦争の末期状態そのものと言える」

「当ウェブログは既にリフレ派と安倍政権が「台湾沖航空戦」の段階を経たと判断した。
　彼らは壮大な勘違いのままフィリピン戦に突入し不可逆的な打撃を受けるステージに入ろうとしている。
　次にはレイテ沖で戦艦武蔵を失うような致命的な失策を犯すことになろう」

「何しろ最近は「為替介入を！」とまるで民主党政権と同類の
　みっともない叫びをあげる者も出現する始末だ。
　もはや、「売国政策、ここに極まれり」というところだろう。
　彼らの亡国の踊りが集団的自滅に向かう様を、我々は目撃することとなろう」

「実際、リフレ派やアベノミクス支持派が（数少ない）成果として挙げている株高が、
　今や崩壊し始めようとしている。しかも悪いことに、
　リフレ政策もしくはアベノミクスを喧伝して巨額の海外資金を東証に招き入れたため、
　海外勢の動向が東証に与える影響は恐らく過去最高の域にまで高まっている」

「海外マネーは別に日本のために円売り日本株買いを行う訳ではない。
　儲かるから円を売って日本株を買っていただけの話だ。
　円買い日本株売り（先物売り）が儲けになるなら躊躇なくそうするだろう」

「まさに今、彼らが行っているのが円の買い上げと日本株売り崩しであり、
　安倍政権を利用し掌で踊らせて大儲けした彼らは、
　今度は安倍政権の足下を崩して大儲けしようとしている」

「オンラインで非常に興味深い記事が二つ出ていた。
　一つは日経マネーによる「山崎指数」の紹介であり、
　一つは現代ビジネスの「マンションバブル崩壊」の予兆である」

「二つに共通して言えるのは、景況が既にダウントレンドになっていることで、
　いずれにせよ「遂にアベノミクスの虚飾が剥がれた」との結論になろう」

「「山崎指数」によれば東証はまだ割高圏で、
　あと15％は時価総額が減らないと大底にはならない」

「日本の富の原資であるGDPが伸びていないのだから、
　そもそもGDPが大きく伸びるような政策が何一つ実施されていないのだから、
　そうした暗澹たる現実はごく想定内のものと言える」

「先見性のある者にとっては何ら不思議な話ではなく、
　早ければインチキ・アベノミクスが始まった当初から分かり切ったことで、
　頭の悪い政策がごく当たり前の「末路」を迎えたということになろう」

「安倍政権が基本的には支持層へのバラ撒きに過ぎず、
　改革を騙って小手先の誤摩化しばかり展開しているのだから
　所詮は次元の低い政権への因果応報と言えるだろう」

「もはや政権は、いつ市場の神によって致命的な打撃を受けても
　おかしくないような累卵の危機に近付いているのである。
　（日本経済にとっては、そうした崩壊こそ寧ろ福音であるのだが）」

「高齢化と人口減少が進み、経済がゼロ成長なのだから、
　不動産市場の活況が続く訳がないのは分かり切った話だ。
　東京五輪前に不況が来るのは間違いないと確信できる」

「安倍政権による市場操作の愚行は、必ず崩壊の時を迎えるであろう」

「もはやＢ層しか信じていないアベノミクスの貧相さは明らかであり、
　「異次元緩和」が日本経済を回復させるなどという「妄想」も
　市場の神に嘲笑され、ゴミ屑のように薄汚れて路頭に転がっているような惨状だ」

「元々、アベノミクスなど小賢しい株価操作政策でしかなく、
　実質賃金が低迷して消費が沈滞し、実体経済が改善していないのに
　（事実、成長率で安倍政権はスウェーデンやドイツに大敗している）
　株価だけ水膨れのバブルにしたから「幻想」が剥落しただけの話だ。

「事実、バフェット指標を応用して市場のバブル度を計測している折見氏によれば、
　現在の東証は明白なバブルだと判断している。（全くもって同感である）
　GDPが増えていないのに株だけ上がるのはバブル以外の何物でもない」

「日銀の異次元緩和は見事な失敗に終わって、
　途中からただのＰＫＯ（株価操作）に堕しているのだ。
　市場の神を侮った報いで、あと数年の内に国民の財産に大穴を空けるであろう」

「若林栄四氏は最近、2022年に日本は1ドル65円の危機を迎え、
　苦し紛れのヘリマネによって株価が暴騰すると予言している。
　これは間違いなく日銀のマネタイズとインフレ急伸を意味し、
　もしそれが的中するなら日本国民は貧乏のどん底へつき落とされることになろう」

歴史から学ぶ能力も政策リテラシーもない安倍政権は、
世界経済に助けられて延命しても外乱要因で滅亡するであろう。

　↓ 参考

2022年に「1ドル65円の危機」か、日銀は既に惨敗した －「折見式バフェット指標」では明白なバブル
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ff249d546a6ee5f27cd6a1d36ab7705a

「マンションバブル崩壊」の接近を石澤卓志氏が警告、アベノミクスは末期症状 － 東証も今「下落トレンド」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6a95831abd008bef0af5296d4a10666b2

「アベノミクスは日本経済を破壊する政策でしかない」－ ジム・ロジャーズ、安倍首相の悲惨な没落を予言
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/be77d61983dc09d1c6e37ce8399e

アベノミクスの帰結は1000兆円超の政府債務＋金利上昇 － 財務省が財政危機を事実上認める試算発表
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d7d54acd2408cc63f24a9d86b0d67753

▽ 次元の低い安倍政権は典型的なレントシーカーによる傀儡政権であり、真の経済成長を妨げている

	『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房）

トルコは「経済的攻撃」の矢面、米の批判で＝エルドアン大統領（reuters）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000025-reut-asia

”トルコのエルドアン大統領は１４日、米国のトルコに対する批判的な発言を受け、トルコが「悪質な経済的攻撃」を受けていると述べた。また、前日に中銀が大幅な利上げを決定したことについて、金利に関する忍耐には限度があると述べた。
　エルドアン大統領は、公正発展党（ＡＫＰ）幹部向けの演説で「米国からわが国に関するネガティブな発言が出て、われわれは、経済を狙った悪質な攻撃を受けている」と述べた。
　前日にトルコ中銀が政策金利を６.２５％ポイント引き上げたことについて、トルコは、中銀の独立性がもたらす影響に直面することになると述べた。さらに、金利に関する自身の忍耐には限界があると述べた。
　大統領は国民にすべての貯蓄をリラに交換するよう呼びかけるとともに、民間セクターは生産や投資を断念してはならない、と述べた。〔以下略〕”

嫌な予感しかないエルドアンの反応である。
これが単なる腹芸で、トルコ中銀への不満を外に逸らそうとしているならまだ分かるが、
どう見てもそうではない。トルコ中銀トップの首は風前の灯と言えよう。


焦点：暴落後も個人に人気のトルコリラ、東京市場で主要通貨入り（reuters）
https://jp.reuters.com/article/turkey-currency-tokyo-idJPKCN1LU150

”８月の大暴落にもかかわらず、日本の個人投資家の間でトルコリラが引き続き人気だ。主要国通貨を大きく上回る高金利が魅力だが、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者の積極的な営業姿勢も見逃せない。東京外為市場の対円取引高では５位に浮上。もはや主要通貨の一角だが、リスクも大きいだけに売買には注意も必要との指摘もある。

　＜東京市場「第５の通貨」＞
　東京外国為替市場委員会によると、今年４月中に東京市場で行われたトルコリラの対円取引高は、１営業日平均で３９億８０００万ドル（約４４５０億円）。対米ドルの２４６９億ドル、対ユーロの３３２億ドルには及ばないが、対豪ドルの１０８億ドル、対英ポンドの１０３億ドルに次ぐ５位となった。
　２０１７年４月は１０億６０００万ドルで、１年で約４倍に膨らんだ。主要通貨と位置づけられているカナダドルやスイスフラン、ＮＺドルなどを上回る規模となっている。　
　その売買の大半は、証拠金取引と投資信託を経由した個人マネーとされる。貿易統計によると、２０１７年の対トルコ貿易は輸出が２８位の３５４６億円、輸入は５９位の７１１億円。１年分の輸出入を合計しても１日当たりの取引高にすら及ばない。
　市場では、東京の実際のリラ取引額はもっと巨額との声が大勢。特に証拠金取引は業者と金融機関が運営する為替売買システムが直結していることが多く、「日本の個人の売買の一部が（売買システムが実在する）ロンドン市場で計上される」（外銀幹部）ことが少なくないという。

　＜ＦＸ業者側の事情も＞
　人気の理由は無論その高金利。１０年国債利回りはピークから下がったとはいえ足元で約１８％。米国の２.９％、日本の０.１１％とは雲泥の差だ。
　トルコリラで人気を集めるトレイダーズ証券（訂正）が運営する「みんなのＦＸ」。１万通貨単位、現在のレートで１８万円程度投資すると、スワップポイントと呼ばれる金利差収入が日々１００円前後得られる。米ドルでは１１３万円投資しても４４円にとどまる。
　南アフリカランド等それなりに高金利の新興国通貨もある。その中でトルコリラ人気が一歩リードしているのはＦＸ業者側の事情もあるようだ。
　外為市場では２月に米国株が過去最大の下げを記録した後、年央にかけて変動率が次第に低下。ドル／円は４月以降、１０８─１１３円のレンジ内で値動きが鈍り、主要通貨の合成予想変動率を示す指数も年初来最低水準で推移し続ける「なぎ相場」が続いた。
　頭を抱えたのがＦＸ業界。値動きが見込めないと個人が取引を控えれば収益源が失われるため「動かないなら高金利」と顧客にＰＲした。
　「ＦＸは自転車操業。新規の顧客をどんどん入れないといけない。そのためには具体的な商品性を訴える必要があり、南アランドやメキシコペソといった既に知られている高金利通貨とは違ったリラの目新しさが良い訴求ポイントになった」（ＦＸ会社幹部）という。

　＜建玉が再び急増＞
　８月１０日、個人投資家に衝撃が走る。対立する米国との協議が物別れに終わり、トランプ米大統領が追加関税の発動を表明したことで、リラは対円で１９％急落。０１年の変動相場制移行後で最大の下げとなり、２０円台から１６円台まで落ち込み過去最安値を更新した。
　個人の間では、急落で損失確定に伴う巨額の強制売りが発生。週明け１３日にかけて証拠金業者の間では買い持ちから売り持ちを差し引いた建玉が激減。多くの会社で３割超、一部では７割近い建玉が一気に決済される異常事態に陥った。「リラ相場を急変させた一因は、間違いなく日本の個人の取引」（別の証拠金会社関係者）という。
　しかしその後、トルコ当局の相次ぐ政策対応が奏功し、リラは１６日に１９円台へ反発。中銀による流動性供給策もあり下値不安がいったん後退し、個人が再びリラを買い増す動きも出始めた。
〔中略〕
　トルコ中銀の大幅利上げを受けてリラが急上昇した１３日の海外市場では、上昇局面では個人の逆張りの売りと追随の買いが激しく交錯。「普段の３倍近い取引高」（ＧＭＯの及川氏）となり変わらない人気ぶりを印象づけた。
　歯止めがかからないリラ人気に、ＦＸ業界内からも困惑の声が上がる。トレイダーズ証券市場部長の井口喜雄氏は「トルコは対米関係の改善が明確にならなければ上昇トレンド入りは難しい。今後も下落する可能性があると理解した上でしっかりリスクコントロールをして欲しい」と訴えている。 (基太村真司　編集：伊賀大記)”

何をするか分からないエルドアンにベッドしてしまって
過大なリスクを抱え込んだ日本の投資家が大勢いる。
（金利を考慮するならせいぜい許容できるのはドル買いユーロ売りしかない筈だが。。）

トルコはデノミを断行した「実績」のある国である。
ＦＸ業界の内情は分かるが、近い将来の災厄を大きくしているのではないか。

2018年の日本経済は遂にダウンサイドか、世界経済好況の恩恵剝落 ―「米景気は間違いなく下降、円高に」

新年明けましてお目出度うございます。
昨年の当ウェブログの予想は前半に関してはほぼ想定内でしたが、後半は外れました。
世界経済が意想外に堅調だったためと思われます。

事実、日本の成長率はフランスにすらアンダーパフォームしたので
市況は兎も角として成長率の面では概ね想定内でしょう。

……年末にニトリ会長が年末に米経済の悪化で円高必至であると明言し、衝撃が走りました。
偶然にもニトリ会長が当ウェブログと同じ見方だったと分かり、
しかも今年も同じスタンスであるようです。

2018年は信用度が下がる一方の安倍晋三が「今年は実行の年」と放言したので
年頭から早くも日本経済には不吉な影がさしています。
これ迄の「実績」から言えば結局は口だけ、貧相な結果しか出ないことは明白だからです。

「安倍政権は実力がなく口だけですが、悪運だけは強いので
　これが災いしていずれ日本国民に及ぶであろう災厄が益々巨大化しています」

と昨年に書きましたが、2017年は何とか切り抜けても
このツケは必ず日本国民に回ってきます。

2017年の東証堅調は完全に日銀のPKOと外部要因で、
2018年もダウンサイドリスクの想定が必要です。

勿論、最大のリスク要因は朝鮮半島有事です。
有事発生なら確実にリスクオフとなり、観光業にも輸出業にも大打撃です。
安倍政権が完全に対策を手抜きしている特殊部隊上陸なら
市場だけでなく社会にパニックが起きるでしょう。

そうならないことを祈っていますが、
安倍政権には軍事リテラシーも欠けているので
全く安心できないのが悲しいところです。

しかも、景気循環も怪しくなっています。
嶋中雄二氏は短期・中期・長期の波が下向きになりそうだと指摘しており、
斎藤太郎氏も在庫循環に着目してから同様の結論に達しています。

▽ 年頭のエコノミスト合併号を参照のこと

	『週刊エコノミスト』2018年01月02・09日号

▽ 愚かなアベクロコンビは、遠からず金融政策をコントロールできなくなる

	『中央銀行は持ちこたえられるか ──忍び寄る「経済敗戦」の足音』（河村小百合，集英社）

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　↓ 2015年初頭の予想

2015年の日本は追加緩和も空しく成長率下方修正、安倍政権は「オワコン」化 ― リフレ派の最期も近い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/33071ad9826f99881da4d245513175309

　↓ 2016年初頭の予想

2016年の日本経済は再び下方修正、安倍政権が致命的な打撃を受ける ― 米経済もリセッションの危機
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/37d8704ceccf8bb1da387ee49b587d1a

　↓ 昨年年頭の予想

2017年も日本経済は下方修正へ、円安でも円高でも同じ ―「トランプ政策で長期的景気後退へ」と闇株新聞
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6196d634ca6bae2819a58224eeab9b9d


…今年2017年は、トランプ政権がレーガノミクスの二の舞以下となり、
政権誕生のご祝儀相場すらすぐ終わる危険性があると考えています。

今よりも人口動態が若かった時代のアメリカですら、
レーガン大統領が誕生して3ヵ月でＮＹ市場は下げに転じて、
1年4ヵ月にも渡る長い弱気相場が続くという惨状でした。

ましてトランプは支持層を裏切ってウォール街の人材を重用し、
保護主義傾向を強めているのですから失敗する以外の結末は考えられません。

ちょっと東証が戻しただけで有頂天になり、
2万円だの2万2000円だのと騒ぐ金融界の太鼓持ちを信用してはいけません。
彼らはつい1年前に悉く予想を大きく外しているのですから、
今年になって一転して的確な予想を示せる筈がありません。

闇株新聞ですらアメリカ経済は「景気後退」の恐れありとしているのです。
次元の低い支持基盤バラ撒きのアベノミクスですら効果あるように見えるのは、
ひとえにアメリカ経済が何とか回復基調を続けてきたため。

その肝心のアメリカ経済が変調を来したら日本経済に激震が走り、
安倍政権の程度の低さが完全にバレます。

アメリカ経済がそれほど悪くなくとも、トランプが円安牽制発言をしようものなら
既に割高で為替に依存している東証は軽々と叩き落とされるでしょう。

日本経済は円安なら実質賃金低迷で消費減退、
円高なら輸出関連を中心とする大企業の収益が低迷するため
円安でも円高でも成長率低迷に変わりありません。

中国と韓国が人口動態の老化で経済減速するため、
日本でのインバウンド消費もブレーキがかかるでしょう。

安倍政権が何一つ真の改革に値する政策を実行しないで
スピーチライターの考案する空疎な言辞で誤摩化している内に
経済危機が刻々と近付いてきています。

経済成長率よりも社会保障支出の膨張の速度が速いのですから、
日銀が4兆円も東証を買い支えて安倍政権がバラ撒きを続けても1％成長も危ういのですから、
（成長率1％で5兆円程度しか日本の富が増えないのだから、安倍政権の非効率性は明白）
いずれ日銀がアウト・オブ・コントロールに陥るのは火を見るよりも明らかです。

リフレ派は師匠格のクルーグマンにも裏切られ、
太平洋戦争で言えばレイテ沖で大敗して作戦遂行能力を失いつつあり、
自業自得であとはただひたすら没落を待つだけの状態です。

というのが1年前の見通しでした。
秋口までは概ね想定通りと言えるでしょう。

もし半島有事が起きていれば想定内だったでしょうが、
それでは全く喜べない展開だったでしょう。

現在、石川製作所は長年の眠りから覚めて急騰、
更に上を窺っているという状況。予断を許しません。

　 ↓ 石川製作所（Rakuten.sec） 10年チャート


　 ↓ 石川製作所（Rakuten.sec） 6ヵ月チャート


楽天証券のサイト
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/domestic/


さて恒例の逆指標評論家のコーナー。昨年も当ウェブログの予言した通りになった。（以下参照）

「これまでの「実績」から言えば、グローバリズムは終わることなく、
　ＥＵも崩壊せず、中国や韓国経済はそう大きくは落ち込まず、
　日本経済は相変わらず地盤沈下が続く。2017年はそういうことになる」

2018年は、日本が最も大きな打撃を受ける年になる可能性が高い。
逆指標評論家は日本にチャンスがあるとしているが、
これまでの実績から見て既に好機は去ったと考えるのが正しいだろう。
世界も中国も平穏で、暴発するのは北ではなくアメリカだと思われる。
安倍晋三がアメリカから買い込む高額な兵器は急場に間に合うまい。

また、日本経済停滞は人口動態つまり少子高齢化によるもので、
時代錯誤の国家的事業や技術革新ではどうにもならないことも示唆された。

▽ 逆指標評論家が言うといつもいつも外れる

	『2018年 戦争へ向かう世界 日本経済のラストチャンス』（三橋貴明，徳間書店）

▽ 「生産性」の概念すら理解していないものと思われる

	『生産性向上だけを考えれば日本経済は大復活する シンギュラリティの時代へ』（三橋貴明，彩図社）

▽ 2017年も見事に外れた逆指標の腕前は本物、世界経済は日本より堅調だった

	『2017年 アメリカ大転換で分裂する世界 立ち上がる日本』（三橋貴明，徳間書店）

▽ 2016年も冴え渡った逆指標、中国もユーロも無事でロンドンは寧ろ上昇した

	『2016年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本』（三橋貴明，徳間書店）

▽ 2015年も見事な逆指標となり、世界経済は波乱なし

	『2015年 暴走する世界経済と日本の命運』（徳間書店）

▽ 2014年には完全な逆指標で、日本経済は落ち込んで世界経済は平穏

	『2014年 世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機』（徳間書店）

▽ 2012年の逆指標ぶりは驚嘆すべき的確さ

	『ユーロ崩壊！』

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さて2017年の市況に関しては、以下のロイターの記事が優れている。
結局は日銀マネーによる「上げ底」であることがはっきり分かる。


アングル：株は「とり年」、世界好況の上昇気流　鳥貴族など急伸（reuters）
http://jp.reuters.com/article/japan-stock-idJPKBN1EN0MY

”２０１７年の日本株は、まさに「とり（酉）」という干支（えと）が示す通りの相場となった。年初は「千鳥足」であったものの、後半は世界同時好況の上昇気流を受けバブル崩壊後の高値を更新。地政学リスクという「北風」も吹いたが、人・モノが活発に国境を飛び交い、空運株が堅調だった。鳥貴族など値上げに踏み切った企業の株価も好パフォーマンスをみせた。

　＜１０月以降に浮力増す＞
　日経平均は、９月前半までは昨年末水準と変わらない１万９０００円台前半で推移していた。だが、衆院解散の可能性が浮上すると、出遅れ感や企業業績の好調さが再評価される形で一気に２万３０００円台まで上昇。年間上昇幅は３６５０円５７銭と、アベノミクス相場では２０１３年（５８９６円１３銭）に次ぐ大きさとなった。
　ただ、世界同時的な好況と株高の追い風に乗ったともいえる。日経平均の上昇率は１９.１％。米ダウ（２５.７％、２８日時点）にはやや劣るが、Ｓ＆Ｐ総合５００種（２０.０％）とほぼ同レベル。先進国２３カ国と新興国２３カ国の大型株と中型株で構成するＭＳＣＩ　ＡＣＷＩ指数とほぼ変わらない。
　このため、市場では「さほど過熱感はなかった。ビットコインの方がすごかった」（国内投信のファンドマネージャー）との声も聞かれた。実際、値幅（高値と安値の差）は５１５７円４７銭と４年ぶりの大きさだったが、日経平均ボラティリティー指数の値幅は１２.５１ポイントと、２０１０年の算出開始以来では最低だった。
　業種別では、資源関連や電機、化学などシクリカル・セクターの好パフォーマンスが目立った。東証３３業種中、上昇率トップとなったのは石油・石炭。年後半の原油価格の上昇を背景に、在庫評価益拡大への期待が膨らんだ。
　上昇率２位には、原油高が業績面にネガティブな影響をもたらすはずの空運がランクイン。訪日外国人旅行者の増加に加え、海外出張などビジネス需要の拡大が業績にプラス影響をもたらすとの見方が株価の追い風になった。
〔中略〕
　時価総額や流動性の高い５００銘柄で構成するＴＯＰＩＸ５００ベースで、最も上昇したのは化学セクターの昭和電工。ナフサ価格や中国での黒煙電極市況の上昇が業績の追い風となっている。
　産業用ロボットを手掛ける安川電機や無人搬送車のダイフクなど省力化投資関連銘柄も大きく上昇。ＳＵＭＣＯや東京エレクトロン、アルバックなど半導体関連銘柄への資金流入も顕著となった。

　＜値上げ企業に軍配＞
　商品・サービス価格の値上げを行った企業の株価も好調だった。焼鳥の提供価格を引き上げた鳥貴族や、ビール系飲料の値上げを発表したアサヒグループホールディングスは年初来で５０％を超す上昇となった。
　一方、８月、日用品の一部で平均約１割の値下げを実施した流通大手のイオンは年初来で１４.９％高。上昇率では日経平均をやや下回った。低価格志向が消費者の支持を集めてきた「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは７.４％高。同業のしまむらは１５．０％安となっている。
　三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏は「国内では緩やかながらも物価上昇率が１％に向け高まりつつある。２％には程遠いが、ゆっくりとした上昇傾向は続くとみられる。価格転嫁に動く企業に注目し、銘柄を物色する流れはこれからも継続するだろう」とみる。

　＜大型株より中小型株＞
　各指数を規模別でみると、成長期待の高い中小型・新興株への物色傾向が鮮明となっている。日経ジャスダック平均は年初来で４０％を超す上昇。一方、大型株で構成するＴＯＰＩＸコア３０は１２.３％高。日経平均やＴＯＰＩＸに対し、出遅れ感が強まった。
　コア３０銘柄のうちキーエンス（５７.４％高）、任天堂（６７.８％高）など高バリューション銘柄の上昇が目立った半面、トヨタ自動車は４．９％高と指数に対し大きくアンダーパフォーム。
〔中略〕
　岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏は「米長期金利の上昇が鈍いものとなった結果、世界的にみてもシクリカル、グロースに物色の方向性が傾いた１年。バリュエーションが高くても、業績の伸びが期待できる銘柄が選好された」と分析。「今後も米長期金利が大きく上昇するとは見込みにくい。物色の大きな流れは変わらないだろう」とみる。

　＜買い手筆頭は日銀＞
　１２月第３週までの累計では海外投資家は日本株（現物と先物合計）を約２兆０３００億円買い越した。第４週分の公表は年明けとなるが、海外投資家は年間では１４年以来、３年ぶりに買い越しに転じる公算が大きい。ただ海外勢は１６年に日本株を約２兆２０００億円売り越しており、その分が市場に戻ってきたとみることもできる。
　日銀による今年のＥＴＦの累計購入額は２８日時点で約５兆６０００億円。設備投資・人材育成型ＥＴＦを含めると、約５兆９０００億円に上る買い手の筆頭だ。世界的に良好なファンダメンタルズに加え、需給面での安心感も日本株の底上げ要因となった。
　「酉」という文字は物事が成熟する様子を示しているとされる。来年の干支にちなんだ相場格言は「戌（いぬ）は笑う」だが、米株など過熱感が漂い始めた市場で、猟犬のような嗅覚と俊敏さが求められる年になるかもしれない。 (長田善行　編集：伊賀大記)”

設備投資関連より石川製作所の方が遥かに大きく上昇した事実が、
東証と日本経済の先行きの危うさを示唆している。


ニトリＨＤ会長「円高予測が外れた」 トランプ米大統領が誤算と（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HQL_S7A221C1000000/

”ニトリホールディングス（9843）の似鳥昭雄会長は22日夕開いた2017年３～11月期決算の説明会で、為替相場について「もっと円高になるとの予測が外れ、申し訳ない」と述べた。
〔中略〕
　「トランプ氏が米大統領になったのが読み間違えだった。米景気は後退期に入ったと思ったが、（トランプ氏の）当選でありとあらゆる期待が高まり大幅に外れた」と説明。その上で「１ドル＝115円でも（粗利益が）今年と同じくらいと言えるように、（商品の仕入れ原価について）海外のメーカーと交渉を進めている」と語った。
　ただ、来年以降の米景気については「間違いなく下降期に入り、円高になる」と分析。「そういう時に今度は２年、３年という長期の為替予約をしよう、２度と失敗はしないという決意でいる」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕”

ニトリ会長のこの衝撃的な見方がメディアに出たのは
日経が初だったのではないだろうか。
詳細にはロイターが報じている。


インタビュー：来期は円高、為替予約せず「待ち」 米景気減速へ＝ニトリ会長（reuters）
https://jp.reuters.com/article/nitori-interview-idJPKBN1EL08O

”ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長兼ＣＥＯは、ロイターとのインタビューで、来期の２０１９年２月期は、円高傾向が続くなら為替予約を行わない考えを示した。
〔中略〕
　同社は似鳥会長の相場観のもと、大胆なドル買いの為替予約を行うことで知られる。２０１８年２月期までは１ドル＝１０３円後半で実施済みだが、その先の分はこれまで実施してこなかった。今年のドル／円は、北朝鮮情勢への警戒が強まった９月に１０７円前半まで円高が進行したものの、「１０５円に行ったら買おうと思っていたので待った」という。
　会長は２２日に行った決算会見で、来期のドル／円の予想レンジについて、第１・四半期（１８年３─５月期）に１０７─１１４円、第２・四半期（６─８月期）に１０５─１１３円、第３・四半期（９─１１月期）に１０３─１１１円、第・４四半期（１２─２月期）に１０１─１０９円と、徐々に下値を切り下げていくとの見方を示している。
　来年ドル安／円高が進むと予想しているのは、米景気に対して弱気なためだ。「景気拡大局面は９年も続いている。もう少し早く後退局面に入るとみていたが、トランプ政権の誕生で政策期待が高まり（景気拡大局面が）長引いてしまった」といい、来年以降は各種指標が悪化する可能性が高いと見込んでいる。
　相場を予測する上で大切なのは「自分のものさしをもつこと。指標はたくさんあるが、いくつかの指標だけで決めていく」とし、賃金や失業率など米国の雇用関連指標や、住宅関連指標、インフレ動向などを細かく検討しているという。いまのところ指標が示す米経済に変調の兆しはみえないものの「いつおかしくなってもおかしくはない」とみている。
　会長は、円安が予想される場合は早めに為替予約をし、円高傾向であれば予約はいったん見合わせるのが為替戦略の基本だと指摘。自身の見立て通り円高が進んだ場合、「１０５円に行っても（ドルを）買おうとはならない。もっと（ドル安）円高に行くので」とみて、為替予約は「待ち」の姿勢になるという。２０１９年は１００円を割り込むような円高を予想している。
　同社は直近１０年間、相場の流れを見極めながら為替予約をしてきた。
〔中略〕
　「（ドルが）１０５円に来て、また１１０円に向かう展開になったら仕方がない。私の負け」としつつも、１１５円でも収益を上げられる経営体質を目指し、態勢作りを進めていくという。
　インタビューは１２月２６日に行った。 (杉山健太郎　編集：伊賀大記)”

ニトリ会長は何か明確な根拠があって米景況悪化・円高説を唱えているのかと思ったが、
この報道を見る限り必ずしもそうではなさそうだ。
しかし会長の確信の強さには驚きを感じる。
当ウェブログと近いスタンスであることもあり、本当に徐々に円高が進むか注視したい。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
　 収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
　 （当ウェブログの こちらのカテゴリーも御覧下さい。）