今週はオンラインで非常に興味深い記事が二つ出ていた。
一つは日経マネーによる「山崎指数」の紹介であり、
一つは現代ビジネスの「マンションバブル崩壊」の予兆である。
二つに共通して言えるのは、景況が既にダウントレンドになっていることで、
いずれにせよ「遂にアベノミクスの虚飾が剥がれた」との結論になろう。
「山崎指数」によれば東証はまだ割高圏で、
あと15％は時価総額が減らないと大底にはならない。
日本の富の原資であるGDPが伸びていないのだから、
そもそもGDPが大きく伸びるような政策が何一つ実施されていないのだから、
そうした暗澹たる現実はごく想定内のものと言える。
先見性のある者にとっては何ら不思議な話ではなく、
早ければインチキ・アベノミクスが始まった当初から分かり切ったことで、
頭の悪い政策がごく当たり前の「末路」を迎えたということになろう。
安倍政権が基本的には支持層へのバラ撒きに過ぎず、
改革を騙って小手先の誤摩化しばかり展開しているのだから
所詮は次元の低い政権への因果応報と言えるだろう。
もはや政権は、いつ市場の神によって致命的な打撃を受けても
おかしくないような累卵の危機に近付いているのである。
（日本経済にとっては、そうした崩壊こそ寧ろ福音であるのだが）
▽ 市場では、予測不可能な出来事が何度も実際に起きてきた
当ウェブログが2015年初めや2016年2月に予見した通りの状況と言える。
「原油安の負の影響について重要な指摘が二つ出てきた。
一つは世界銀行、一つはビル・グロースである」
「原油安の効果は世界経済の0.1％程度でしかない、
原油安が米利上げの時期を後退させるとの指摘であり、
他人の受け売りで「原油安で7兆円効果」などと世迷い言を吐く
我が国の閣僚とはまさに「次元の違う」鋭さがある」
「年末年始にかけて様々な2015年の市場予想が語られた中で、
当ウェブログが注目したのは「債券王」ビル・グロースの見通しである」
「債券王も近年は神通力が失われたかのように見えたが、
PIMCOを辞めた後になって斬れ味鋭いコメントを出している」
「それは「2015年は低リターンに満足しなければならない」というもので、
年頭の経済誌やマネー誌で見苦しい提灯持ちを務める衆愚的な連中よりも
遥かに的確に現下の状況を言い当てている」
「日米とも金融政策だけで成長率低下の問題を誤摩化すことはできず、
急速な少子高齢化と低い女性就労率、豊かな高齢層への所得移転で
アメリカより大きく成長率に劣る日本が異次元緩和もむなしく依然として低成長なのが現実だ」
「多くのエコノミストも経済評論家もまともな有効策を提案していないのだから、
アベノミクスによる大惨事も当ウェブログの言う「コラテラル・ダメージ」も不可避である」
「アベノミクスは単にタイミングが良かっただけの幸運に過ぎない。
それを己の力と勘違いした連中が、市場の神によって厳しく罰せられることとなろう」
「世界景況と市場環境が逆風の中で、インチキ・アベノミクスの虚飾が剥落し
惨めな内実が暴かれる日が刻々と接近している」
「往生際の悪いリフレ派は、マイナス成長や一向に上がらない実質賃金を無視し、
日銀のマイナス金利政策を賞賛しながら政府の政策対応を求めるという支離滅裂な状況だ。
（マイナス金利を打ち出すこと自体、政府の政策対応を求めること自体が敗北の証拠である）
事実を否認して自己洗脳を強化する、まさに太平洋戦争の末期状態そのものと言える」
「当ウェブログは既にリフレ派と安倍政権が「台湾沖航空戦」の段階を経たと判断した。
彼らは壮大な勘違いのままフィリピン戦に突入し不可逆的な打撃を受けるステージに入ろうとしている。
次にはレイテ沖で戦艦武蔵を失うような致命的な失策を犯すことになろう」
「何しろ最近は「為替介入を！」とまるで民主党政権と同類の
みっともない叫びをあげる者も出現する始末だ。
もはや、「売国政策、ここに極まれり」というところだろう。
彼らの亡国の踊りが集団的自滅に向かう様を、我々は目撃することとなろう」
「実際、リフレ派やアベノミクス支持派が（数少ない）成果として挙げている株高が、
今や崩壊し始めようとしている。しかも悪いことに、
リフレ政策もしくはアベノミクスを喧伝して巨額の海外資金を東証に招き入れたため、
海外勢の動向が東証に与える影響は恐らく過去最高の域にまで高まっている」
「海外マネーは別に日本のために円売り日本株買いを行う訳ではない。
儲かるから円を売って日本株を買っていただけの話だ。
円買い日本株売り（先物売り）が儲けになるなら躊躇なくそうするだろう」
「まさに今、彼らが行っているのが円の買い上げと日本株売り崩しであり、
安倍政権を利用し掌で踊らせて大儲けした彼らは、
今度は安倍政権の足下を崩して大儲けしようとしている。
東証が休日だった2月11日に急激な円高が進んだ事実がその傍証と言える」
安倍政権による市場操作の愚行は、必ず崩壊の時を迎えるであろう。
↓ 参考
安倍政権を利用して大儲けした米系ファンド、今度は円買いで稼ぐ －「ターゲットは100円近辺」か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/66f2c6b17a8df5f5fab0c9a38b3cff8f
「年末には多くの資産の投資リターンがマイナスになる可能性」－ ビル・グロス氏が警告、米利上げも後退か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2214dcb0b09ef0a00e67319e1f28a556
「アベノミクスは日本経済を破壊する政策でしかない」－ ジム・ロジャーズ、安倍首相の悲惨な没落を予言
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/be77d61983dc09d1c6e37ce8399e
アベノミクスの帰結は1000兆円超の政府債務＋金利上昇 － 財務省が財政危機を事実上認める試算発表
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d7d54acd2408cc63f24a9d86b0d67753
▽ レントシーカーは政治家をカネで操って利益誘導を行い、経済危機を招いた（日米とも同じである）
株価の大底と大天井 「山崎指数」で見極める（NIKKEI STYLE）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160917-00010002-nikkeisty-biz
こちらが日経マネーの「山崎指数」の紹介。
マネー誌としては卓抜した記事なので一読を薦めたい。
山崎氏の投資手法は余りに手堅いのでリタイア層向けだが、
大天井と大底の判断には非常に使いやすい。
詳しくは元記事の図表もあるので参考にされたい。
都心でマンション「大暴落」、売れ残り続出…要注意エリアはここだ！ 2020年まで持たなかった（現代ビジネス）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160913-00049680-gendaibiz-bus_all
高齢化と人口減少が進み、経済がゼロ成長なのだから、
不動産市場の活況が続く訳がないのは分かり切った話だ。
東京五輪前に不況が来るのは間違いないと確信できる。
一つは日経マネーによる「山崎指数」の紹介であり、
一つは現代ビジネスの「マンションバブル崩壊」の予兆である。
二つに共通して言えるのは、景況が既にダウントレンドになっていることで、
いずれにせよ「遂にアベノミクスの虚飾が剥がれた」との結論になろう。
「山崎指数」によれば東証はまだ割高圏で、
あと15％は時価総額が減らないと大底にはならない。
日本の富の原資であるGDPが伸びていないのだから、
そもそもGDPが大きく伸びるような政策が何一つ実施されていないのだから、
そうした暗澹たる現実はごく想定内のものと言える。
先見性のある者にとっては何ら不思議な話ではなく、
早ければインチキ・アベノミクスが始まった当初から分かり切ったことで、
頭の悪い政策がごく当たり前の「末路」を迎えたということになろう。
安倍政権が基本的には支持層へのバラ撒きに過ぎず、
改革を騙って小手先の誤摩化しばかり展開しているのだから
所詮は次元の低い政権への因果応報と言えるだろう。
もはや政権は、いつ市場の神によって致命的な打撃を受けても
おかしくないような累卵の危機に近付いているのである。
（日本経済にとっては、そうした崩壊こそ寧ろ福音であるのだが）
▽ 市場では、予測不可能な出来事が何度も実際に起きてきた
 | 『ヘッジホッグ―アブない金融錬金術師たち』（日本経済新聞出版社） |
当ウェブログが2015年初めや2016年2月に予見した通りの状況と言える。
「原油安の負の影響について重要な指摘が二つ出てきた。
一つは世界銀行、一つはビル・グロースである」
「原油安の効果は世界経済の0.1％程度でしかない、
原油安が米利上げの時期を後退させるとの指摘であり、
他人の受け売りで「原油安で7兆円効果」などと世迷い言を吐く
我が国の閣僚とはまさに「次元の違う」鋭さがある」
「年末年始にかけて様々な2015年の市場予想が語られた中で、
当ウェブログが注目したのは「債券王」ビル・グロースの見通しである」
「債券王も近年は神通力が失われたかのように見えたが、
PIMCOを辞めた後になって斬れ味鋭いコメントを出している」
「それは「2015年は低リターンに満足しなければならない」というもので、
年頭の経済誌やマネー誌で見苦しい提灯持ちを務める衆愚的な連中よりも
遥かに的確に現下の状況を言い当てている」
「日米とも金融政策だけで成長率低下の問題を誤摩化すことはできず、
急速な少子高齢化と低い女性就労率、豊かな高齢層への所得移転で
アメリカより大きく成長率に劣る日本が異次元緩和もむなしく依然として低成長なのが現実だ」
「多くのエコノミストも経済評論家もまともな有効策を提案していないのだから、
アベノミクスによる大惨事も当ウェブログの言う「コラテラル・ダメージ」も不可避である」
「アベノミクスは単にタイミングが良かっただけの幸運に過ぎない。
それを己の力と勘違いした連中が、市場の神によって厳しく罰せられることとなろう」
「世界景況と市場環境が逆風の中で、インチキ・アベノミクスの虚飾が剥落し
惨めな内実が暴かれる日が刻々と接近している」
「往生際の悪いリフレ派は、マイナス成長や一向に上がらない実質賃金を無視し、
日銀のマイナス金利政策を賞賛しながら政府の政策対応を求めるという支離滅裂な状況だ。
（マイナス金利を打ち出すこと自体、政府の政策対応を求めること自体が敗北の証拠である）
事実を否認して自己洗脳を強化する、まさに太平洋戦争の末期状態そのものと言える」
「当ウェブログは既にリフレ派と安倍政権が「台湾沖航空戦」の段階を経たと判断した。
彼らは壮大な勘違いのままフィリピン戦に突入し不可逆的な打撃を受けるステージに入ろうとしている。
次にはレイテ沖で戦艦武蔵を失うような致命的な失策を犯すことになろう」
「何しろ最近は「為替介入を！」とまるで民主党政権と同類の
みっともない叫びをあげる者も出現する始末だ。
もはや、「売国政策、ここに極まれり」というところだろう。
彼らの亡国の踊りが集団的自滅に向かう様を、我々は目撃することとなろう」
「実際、リフレ派やアベノミクス支持派が（数少ない）成果として挙げている株高が、
今や崩壊し始めようとしている。しかも悪いことに、
リフレ政策もしくはアベノミクスを喧伝して巨額の海外資金を東証に招き入れたため、
海外勢の動向が東証に与える影響は恐らく過去最高の域にまで高まっている」
「海外マネーは別に日本のために円売り日本株買いを行う訳ではない。
儲かるから円を売って日本株を買っていただけの話だ。
円買い日本株売り（先物売り）が儲けになるなら躊躇なくそうするだろう」
「まさに今、彼らが行っているのが円の買い上げと日本株売り崩しであり、
安倍政権を利用し掌で踊らせて大儲けした彼らは、
今度は安倍政権の足下を崩して大儲けしようとしている。
東証が休日だった2月11日に急激な円高が進んだ事実がその傍証と言える」
安倍政権による市場操作の愚行は、必ず崩壊の時を迎えるであろう。
↓ 参考
安倍政権を利用して大儲けした米系ファンド、今度は円買いで稼ぐ －「ターゲットは100円近辺」か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/66f2c6b17a8df5f5fab0c9a38b3cff8f
「年末には多くの資産の投資リターンがマイナスになる可能性」－ ビル・グロス氏が警告、米利上げも後退か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2214dcb0b09ef0a00e67319e1f28a556
「アベノミクスは日本経済を破壊する政策でしかない」－ ジム・ロジャーズ、安倍首相の悲惨な没落を予言
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/be77d61983dc09d1c6e37ce8399e
アベノミクスの帰結は1000兆円超の政府債務＋金利上昇 － 財務省が財政危機を事実上認める試算発表
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d7d54acd2408cc63f24a9d86b0d67753
▽ レントシーカーは政治家をカネで操って利益誘導を行い、経済危機を招いた（日米とも同じである）
 | 『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房） |
株価の大底と大天井 「山崎指数」で見極める（NIKKEI STYLE）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160917-00010002-nikkeisty-biz
”自ら5億4000万円を株で運用し、「週報」と称する有料メルマガを約2000人の読者に毎週配信している武蔵野学院大学名誉教授の山崎和邦さんも、今は下落トレンドにあると明言する。
「15年6月をもって大天井だと週報で主張し、次の大底までは、時々株価が上昇しても中間反騰にすぎないと言っている」
2倍から2.5倍で満足する
山崎さんの投資法は明快だ。「大底の近辺で買って、大天井の近辺で売る」だ。大天井と大底をピタリと当てられないが、圏内は察知できるとして、下の図にある5つの目安を示す。このうち3番目は山崎さん自身が考案したもの。「山崎指数」と称する。東証1部の時価総額が国内の家計の現預金の6割以上なら「大天井圏」、4割以下なら「大底圏」と判定する。
15年6月の東証1部の時価総額は約600兆円で、家計の現預金は約890兆円だったので、600÷890×100＝67.4（％）と、山崎指数の法則に合致する。
4番目は、ウォーレン・バフェットが考案した「バフェット指数」だ。株式時価総額は名目GDP（国内総生産）と比例して推移するとの前提に立ち、名目GDPからの乖離（かいり）で割高かどうかを判断する。15年4～6月期の名目GDPは約500兆円だったので、600÷500＝1.2（倍）と、こちらも大天井圏になる。
株価の大底と大天井 「山崎指数」で見極める
1961年慶応義塾大学経済学部卒業、野村証券入社。38歳で三井ホーム入社。同社常務などを経て現職。「週報」と呼ぶ有料メルマガを約2000人の読者に配信。自らも5億4000万円を運用する
「大底圏から大天井圏にかけてはどの銘柄も2倍から2.5倍に値上がりする。基本的にはどの銘柄でも構わないが、できればよく知っているシンプルな銘柄を選んだ方がいい」と指摘。
〔中略〕
「2倍や2.5倍に上がったところで売却できれば満足すべきだ。5倍や10倍を取ろうとするから変な銘柄を買って失敗する」
山崎さんが注目するPBRが低い銘柄
大底圏で買って大天井圏で売るといっても、その間は何もしなくていいわけではない。「投資資金の1～2割の範囲で売買を続けて市場に居続けないと方向感が分からない」と言う。またPBR（株価純資産倍率）が0.5倍を割っていて、倒産の心配がない銘柄は本気で買いに行ってもいいそうだ。
倒産の可能性の有無を判定するコツの一つは、大株主をチェックすることだと言い、PBRが0.43倍の日本コークス工業（東1・3315）を例に出す。大株主は1人の個人を除けば、コークスの大口ユーザーである製鉄会社と総合商社だ。特に製鉄会社にとっては欠かせない存在といえる。 （日経マネー 中野目純一）
［日経マネー2016年9月号の記事を再構成］”
こちらが日経マネーの「山崎指数」の紹介。
マネー誌としては卓抜した記事なので一読を薦めたい。
山崎氏の投資手法は余りに手堅いのでリタイア層向けだが、
大天井と大底の判断には非常に使いやすい。
詳しくは元記事の図表もあるので参考にされたい。
都心でマンション「大暴落」、売れ残り続出…要注意エリアはここだ！ 2020年まで持たなかった（現代ビジネス）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160913-00049680-gendaibiz-bus_all
”全国のマンション数は600万戸超。毎年10万戸前後の新築物件が生まれる巨大市場だが、それがついに「暴落劇」に襲われ出した。しかも、発火点はなんと都内の「中枢」。これはただごとではない。
駅近物件でもダメ
成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている。
世田谷のマンション市場でまったく新しい「売れ残り現象」が発生し、マンション業者たちが悲鳴を上げ始めたのだ。
〔中略〕
ここでグラフをご覧いただきたい。
これは首都圏マンションの販売価格と発売数の直近の推移を示したものだが、ここへきて市況は急激に悪化。発売戸数にいたっては前年同月比で30％以上も激減しており、売れ行きが急減速していることがわかる。
実は、首都圏マンションは7月の販売在庫数も6498戸に増えていて、「これは不動産ミニバブルが崩壊した'09年頃に近づく水準です。マンションバブルの崩壊を予兆するデータが出揃ってきたと言えます」と指摘するのは、みずほ証券市場情報戦略部上級研究員の石澤卓志氏である。
〔中略〕
不動産エコノミストの吉崎誠二氏が言う。
「過剰にブランド化している二子玉川などは下落幅が大きく、2~3割下がってもおかしくありません。こうした連鎖現象は次々に起こり、たとえば世田谷でも環七通りの外側の用賀や経堂などは厳しくなってくるでしょう。すでにこのエリアではある新築マンションが売り出しから数ヵ月にして、2割しか売れていないと聞いています」
東京都心から始まった大暴落劇場は、もう止まりそうにない。
「週刊現代」2016年9月17日号より”
高齢化と人口減少が進み、経済がゼロ成長なのだから、
不動産市場の活況が続く訳がないのは分かり切った話だ。
東京五輪前に不況が来るのは間違いないと確信できる。
