2025年9月第1週チャート

雇用統計は案の定のネガティブサプライズで
トランプ政権が米経済を撹乱している実態が見えてきた。

他方、ＮＹ軟調の割に日経先物はそれほど下がらず。
焦点は自民総裁選に移ったと言える。
昨年の高市トレードみたいな泡沫現象が起きる可能性もあろうが
経済リテラシーの低い高市はアベノミクス継承だから
確実に日本の貧困化を加速させ実質賃金を悪化させることになる。
日本の未来にとって極めて憂慮すべきことである。

公明党が高市を警戒し、保守中道でないと組めないと言っているが
下駄の雪もたまには良いことを言うものだ。
影響度となると何とも言えないのだが。。

ともあれ、我利我利の拝金主義者を除けば日本経済にいま必要なのは
円高であり、実質賃金の回復である。総裁選に向け何より重要なことだ。


ドルは雇用統計ネガティブサプライズでも147円で留まり、新トレンドはまだ見えない


豪ドルはするすると上昇し、ここまで達した


（以上のチャートはZAI）

9984は回復基調だったが、雇用統計とＮＹ軟調がどう響くか


8306は底割れ回避だがモメンタム弱い、6758も概ね同じ


出店強化の姿勢で一時急伸した3097、日銀副総裁に梯子外されたREITより強いが為替次第か


（以上のチャートはRakuten/sec）

『週刊ダイヤモンド』9月6日号 － 10年で出生数が約半分に激減、中国経済の「転落」は近い

今週のダイヤモンドは期待していた特集「スキマバイト 光と影」がいま一つ。
労働者から見ると問題だらけの分野なので
もっと鋭い斬り込みの記事を期待したい。


メイン特集より12頁の「数字は語る」の方が鋭い。
みずほ証券の小林俊介氏が「雇用統計のサプライズに要注意」と
予言的なコラムを記している。トランプの不法移民対策による
雇用の「かさ上げ効果」消失という極めて的確な指摘である。


エントリーのサブタイトルは20頁より。
「中国の出生数「10年で半減」 少子化で迫る"国力減退"」とある。
特にコロナ禍以降の出生数の減少は恐ろしい程であり
中国の女性の未婚率が2019年以降に急角度で上昇している。
中国経済は「ジャパニフィケーション（日本化）」と呼ばれるが、
この出生数の激減は日本と比較にならない程に深刻だ。
いま日本は少子高齢化と高齢層バラ撒きによって衰退しているが、
中国は少子化によって急激に経済衰退する世界で初めての国になるかもしれない。

『DiamondWEEKLY』 2025年9/6号 (アサヒ 王者の撤退戦) 週刊ダイヤモンド

今週のダイヤモンドで最も宜しくないのは佐藤優氏の連載。
ロシアはドンバスとウクライナ南部を交換して停戦、という
シナリオを得々と語っており、また見通しを外す可能性濃厚だ。
ウクライナが強固な防衛線としているドンバスを放棄する筈がなく、
ロシアがクリミアとロシア本土を陸路で結ぶウクライナ南部から
軍を自ら撤退させる筈が無い。軍事的リテラシーが欠けているし
奪ったものは返そうとしないロシアの歴史すら理解していない。
（例外であるゴルバチョフがロシア人に極度の不人気であることからも明らか）

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東洋経済はホンダ特集、米国で電動車強化の出ばなを挫かれた形だが
テスラは寧ろ日本で売れているような状況なので、日本での展開を考えては？

個人的にはホンダの小型ジェットに大いに期待していたのだが
残念ながら特集では一言も言及がなく残念である。。

『週刊東洋経済 』2025年9/6号 (どうする！ホンダ)

佐藤優氏の連載は何故かまたチェコに戻ってきた。
傍目から見ると迷走にしか見えないので
氏はその内にこの迷走の弁明あるいは弁解を強いられるのだろう。

ところで氏はAERAではトランプのお蔭で韓国大統領の
対日強硬姿勢が緩和されたとまたも珍説を語っている。
その程度のことは韓国の対外貿易で対中より対米の方が
数年前からより重要になっているという経済面の「事実」でも
安全保障面では深刻化する米中対立において韓国が日本同様に
米国側という「現実」でも、容易に説明できることなのだが。。

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エコノミストのマンション管理特集、
「それだけ問題が多いということでもある」
と先週に書いたが、本当に難しい分野だ。
年金受給者の多いマンションの難しさや、
実用性の高い日下部氏の記事など見ておきたい。
この特集では言及されていないが湾岸の中国人投資家の多いタワマンも
問題が大きく将来の禍根となるのは避けられない。。


今週は一貫して重苦しい基調の特集だったが、
巻末にあるマチルダ代表である丸山氏へのインタビューは良い。
今週に限らずこのコーナーはかなり質が高く、賢明な読者にお薦めしたい。

『週刊エコノミスト』2025年9月9日号

市岡繁男氏の連載では、日米欧とも長期金利が上昇しており、
特に米の10年債と30年債の乖離が大きいと警告を発している。
確かにバラ撒きポピュリストのトランプが二度も大統領になってしまい、
米国の財政と公的債務はかなりまずい状況にある。
紛れもなく今後のリスク要因であろう。

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次週もダイヤモンドに注目、メイン特集よりタイミーの「退職勧奨」の件が興味深い。

▽ 関西電力の新型原子炉の新増設が無理だという記事もあり、全く以って同感である

『DiamondWEEKLY』 2025年9/13･20合併号 (銀行・証券・信託　リテール営業　新序列) 週刊ダイヤモンド

▽ 東洋経済はいつもの四季報特集、サブの「本当にすごいNPO」を見ておきたい

『週刊東洋経済』2025年9/13・20合併号 (最高値相場で勝ち抜く株)

▽ 矢張りエコノミストが最も本格派である

『週刊エコノミスト』2025年9/16号

焦点としては物価、特に米価だろう。

安倍政権の負のレガシーにより秋田・千葉の洋上風力から撤退の三菱商事、元凶は「円安」－ 安値受注も仇に

既に減損を発表していたので予想できたことではあるが、
三菱商事が秋田と千葉の洋上風力事業からの撤退を発表し
経済効果を期待していた地元自治体には衝撃が走っている。

三菱商事の場合は入札当時、余りにも安い受注で話題になったので
相当無理した結果、安倍政権の負のレガシーによる大幅円安により
事業に止めを刺されたという形である。

三菱商事ほどの安値受注はしていないものの、
他の洋上風力開発、例えば青森でのJERAの案件、山形での丸紅の案件など
円安・物価高での打撃がどれほどか注視する必要があろう。

それにしても、安倍政権は非効率で有害なメガソーラーを日本に蔓延らせ、
異常な緩和策により政権崩壊後も洋上風力開発を大きく妨害する結果となり、
脱炭素を進めるために極めて有害な政権だったと言わざるを得ない。

▽ 霞が関に政策大転換は不可能と元経産省も断言、著者自身も原子力に固執する保守退嬰。。

	『逃げられない世代 ――日本型「先送り」システムの限界』（宇佐美典也，新潮社）

「日本の風力発電が利権との戦いに勝利しなければ、エネルギー政策は旧態依然のまま」と
当ウェブログは警告してきた。依然として旧態依然の「利権」は頑強で要注意である。。

「日本では世耕弘成・官房副長官への原子力マネーの「上納」が発覚して
　衆目の一致する通り自民党の金権体質と利権癒着が益々明白になっており、
　安倍政権も日本財界もエネルギー政策の後進性を国際社会に証明することになった」

「個人献金を装って国民の目を欺く原子力業界の事実上の「買収」行為は、
　電力大手役員の横並び献金と同質の醜い「お家芸」である」

「電力の「ベストミックス」などという欺瞞的な文言をまた持ち出したのは、
　「利権癒着政党と業界にとってのベストミックス」で国民を騙し儲けるためだ。
　再稼働で誰にカネが流れるかを調べれば明白である」

「せこい小細工と情報操作に長けた彼らによる、国民を欺く「戦略」は
　再生可能エネルギーを普及させるなら同等には原子力シェアを維持し、
　たっぷりと原子力利権勢力が稼げるような態勢に持っていきたい、というものだ」

「国民を欺くには「再生可能エネは高価」「不安定」と洗脳し、
　馬鹿で騙されやすい連中から操って切り崩してゆく意図であろう」

「「国土強靭化」と称するバラ撒きの一部でも使えば送電網整備と風力開発が飛躍的に進む。
　発電部門でのエネルギー効率が悪い日本では省エネの拡大余地が膨大にあり、
　太陽光発電は自家消費を優先して他を大幅に引き下げれば済む話であるが
　利権勢力やその第五列どもがそのような「正論」を語る訳がない。
　（そんなことをしたら自分達にカネが入ってこなくなる）」

「日本では原発の近くの強風地帯で容易に送電網に接続できる場所が複数あり、
　5～10％の程度のシェアであれば電力供給が不安定になどなる筈がない」

「原子力が市場で淘汰されつつあるアメリカでは、
　風力発電強化という合理的な政策に踏み出しつつある」

「稼働率とコスト面を考慮するなら、投機的な原子力を徹底排除し、
　沿岸・陸上風力と効率の良いコージェネを普及させるのが理の当然である」

「風力大国スペインと同じ緯度で偏西風に恵まれたこの国で
　風力が普及していないのは、原子力利権勢力の稼ぎが減るため
　国益を無視してカネを狙う連中が全力で妨害してきたからだ」

「産経報道では日本の大型風力発電設備が再び増加傾向にあるようだ。
　今まで散々ＦＩＴに反対してきた立場上、ＦＩＴが風力増の要因のひとつであると
　明言しないのは実に産経らしいところではある。
　（猶、増加まで時間がかかったのは環境アセスメントの影響）」

「当ウェブログが前々から指摘していた通り、
　日本における風力発電の拡大には送電網増強のコストを考慮し、
　消費地に近く初期コストの低い場所を選ぶべきだったのである。
　（具体的には東北や淡路島、敦賀半島、御前崎、玄界灘等である）」

「当然、洋上風力も浮体ではなく着床式で都市部に近い場所を優先しなければならない。
　環境省は送電網増強コストを試算し、ゾーニングを行うべきである」

「それでこそ健全で合理的な再生可能エネルギーの拡大が可能になり、
　日本経済が内需で成長できるようになるのだ。
　風力のシェアは最低でも電力供給全体の５％には達するポテンシャルがある」

「利権勢力が風力発電を妨害し中傷する理由は、
　高コストな太陽光と違って原子力の真の脅威となるからだ。
　（「劣等生」原子力のような突然の事故や稼働率急低下といった投機性は、風力にはない）」

「一部利権勢力とエネルギー多消費企業だけが儲かる原子力と違い、
　風力と省エネ（コージェネ等）は日本経済そのものを大きく成長させる」

「それなのに現実を認めない原子力擁護派は古臭い認識を改めず、
　風力は安定しないだの稼働率が低いだの「敗者の言い訳」を重ねている。
　利権勢力の安定収益に貢献するだけの悲しい言説でしかない」

「経済効果や投資促進効果において、原子力は明白な「劣等生」だ。
　嘘だと思うなら日本の原発の総発電量の推移とＧＤＰ成長率を比較するがいい。
　寧ろ逆相関と言っても過言ではないのが事実である」

「真に日本経済に貢献する風力発電や省エネに力を入れない限り、
　一部利権勢力にカネをバラ撒くエネルギー政策を続ける限り、
　現下の低成長と投資抑制は変わらない」

「彼ら利権擁護者の主張は徹頭徹尾間違っている。
　原子力代替の主力はガス・コージェネレーションであり、
　最近素晴らしい進歩を遂げている地中熱のような省エネ技術である」

「それに風力発電と、夏期日中のスーパーサブである太陽光発電が加わり、
　あと10年以内にＥＶ・ＰＨＶやその中古蓄電池の活用が確実に進むので、
　原子力は自動的に不要になる。原発立地自治体は確実に人口流出するので
　老朽原発だけが残されて若者がいないゴーストタウンになるだろう」

「ＩＲＥＮＡ（国際再生可能エネルギー機関）によれば、
　2015年の再生可能エネルギーの設備容量は世界で8％超の成長、
　風力だけで17％、太陽光は26％もの増加だった」

「あくまでも設備容量なので発電量はこの10分の1程度であろうが、
　計画ばかりで一向に進まない原発より優れているのは明白である」

「勿論、風力と太陽光発電のコストも着々と低下していて、
　安全コストが重くなる一方の「劣等生」原子力とは大違いである」

「こうした明々白々な数字を見れば、ＩＲＥＮＡの設立時に
　経産省が後ろ向きだった理由がよく分かるというものだ」

「日本のエネルギー政策が何年もガラパゴス化しており、
　利権擁護の保守退嬰型であることが誰の目にも明らかになるからだ」

「折しも原発事故で甚大な打撃を受けた福島で、
　風力発電の新設計画が進んでいる。
　投機的な原子力と違い、安全で経済効果の高いエネルギーが
　中長期的に福島の復興に貢献するであろう」

「風力発電が有望な地域は福島以外にも数多い。
　北海道、北東北、遠州灘、敦賀、淡路、佐多岬、玄界灘。
　地域経済ばかりでなく日本経済の成長とエネルギー安全保障のために、
　風力発電を拡大させなければならない」

「カネが欲しい原子力利権勢力は喧しく電力不足と喚いてきたが、
　当ウェブログはその虚妄と有権者を欺く薄汚い動機を暴き、
　一貫して「東日本は電力不足になどなる筈がない」と主張してきた」

「どちらが正しかったか、どうやら事実が立証しつつあるようだ。
　東日本ではまだ強風で知られる北東北での潜在風力が未開発のまま眠っている。
　西日本では淡路島などの潜在風力資源が出番を待っている」

「最近では、矢張り予想通り地熱発電の開発遅滞も明白になっており、
　当ウェブログがそのコスト優位性を取り上げている
　地中熱とコージェネの優秀さとポテンシャルが益々はっきりしてきた」

「風力発電・コージェネ・地中熱が日本経済の癌細胞である原子力を撃滅し、
　投資が増えるだけでなくエネルギーコストも低下し燃料輸入が激減する。
　自家消費の太陽光発電のコスト低下で震災対策も強化される。
　原子力利権勢力にとっては自業自得だが、日本経済には微かな希望が見える」

「各地の自治体も一刻も早く目覚めるべきである。
　投資を抑圧し地域経済の独自技術を育てない原子力を排し、
　エネルギーシフトで中長期的に経済を支える政策に転換しなければならない」

「予想通り風力開発が日本全国で進んでいる。
　環境アセスメント要因でリードタイムが伸びているが、
　地域住民をカネのバラ撒きで黙らせる原子力よりも遥かにまともである」

「コスモ石油系のエコ・パワーが大幅に風力開発を増やす計画を立てており、
　安倍政権の大失態により低迷している国内投資を上積みする効果が期待できる」

「北海道に潜在風力資源が豊富であることはよく知られているが、
　需要地の近さと送電網との接続を考えても本州の強風地帯での風力開発が先決である」

「環境省も（やっと）風力開発のゾーニングを始めたようで、
　今後は地域経済への恩恵が大きい風力発電の着実な伸長が期待できる。
　原子力利権にしがみつく地域との「格差」がますます開くであろう」

「直近の注目としては、北朝鮮のミサイル実験の成功である。
　日本海側で、敵対国の絶好の標的となる原発を稼働するなどとんでもない話だ」

「近隣の独裁国家が核武装し、ミサイル戦力を向上させている今、
　原発稼働はもはや反社会的、反日的行為と言っても過言ではない」

「有事に強い分散型の半永久的電源、つまり再生可能エネルギーと地中熱が
　以前よりも一層その重要性を高めているのである」

「安全保障でも、エネルギー安全保障でも、経済効果でも結論は同じだ。
　風力発電などの「純国産」エネルギーの開発が日本を支えるのである」

「経産省は風力の買取価格を引き下げているが、たった1円だ。
　ほぼ家庭用電気料金と変わらない水準で、風力の経済性の高さが改めて確認できる」

「以前は電力大手が10円程度で風力事業者を「搾取」していた。
　そうした電力大手の横暴がほぼなくなった点ではFITの功績は大きい」

「僅か5年ほどで風力発電の稼働率が６％も上昇しており、
　目出たく買取価格も引き下げられることとなった。
　それでも採算は取れるのだから、結構な話である」

「北海道北部には送電網が整備されていないから風力発電は増やせないという話は
　矢張り利権勢力の利益を図る癒着政権の意向を反映させたものであろう」

「劣等生である原子力と、優等生の風力は好対照である。
　技術革新で言えば風力の完全勝利、原子力は惨敗だ。
　欧州の新型原子炉など未だに動いていないのだから、結論は明白である」

「日本には公共事業バラ撒きで港湾が異様に多い。
　風力発電として役立つのであれば、漸く真の地域振興になる。
　（沖であれば魚礁にもなるので、漁業組合も出資した方が良い）」

「特に玄界灘や淡路島は強風に恵まれているから、
　港湾風力発電が成功する可能性は高い。
　西日本では貴重な、純国産エネルギーを開発する好適地だ」

「今迄、原子力利権勢力は情報を隠蔽し真実を隠し続けてきた。
　何故なら、彼らの動機が根本的に汚れているのを自覚しているからだ」

「我が国の原子力が単なるレント（政治的利権）に過ぎず、
　それを覆い隠すために低コストだのエネルギー自給だの安定供給だの、
　温暖化対策だの嘘の限りをついてきたことは今や明々白々である。
　（原子力の真の姿は、「利権勢力の安定収益源」でしかなかった）」

「そうした嘘と欺瞞に満ちた原子力利権勢力が
　異常な敵意と憎悪を見せて批判してきたのが風力発電だ」

「口では風力発電が不安定で適地が少なく、いかにも使えないかのように吹聴してきた。
　彼は利益で動くので、彼ら自身の行動が風力発電の潜在能力を証明していたのだ」

「つまり、彼らが風力や省エネを敵視してその成長を妨害しようとしてきたのは、
　両者が彼らが儲けるのに最も邪魔になる存在だからなのである」

「事実、安全コストが上昇する一方だという「隠れた高コスト」が明確になり、
　利権勢力やその第五列は原子力規制委に八つ当たりするという醜態を見せている」

「その間に、風力発電は利権癒着政権の陰湿な妨害に遭いながらも奮戦している。
　また、カネ食い劣等生の原子力と違ってイノベーションも進んでいる」

「九州北部で次々と風力発電への投資が決まっている。
　日本には、まだまだ風力発電の適地が数多く残っているのだから当然である」

「響灘だけでなく下北半島などの北東北、御前崎、敦賀半島、淡路島、
　まだまだ風力開発の潜在力のある地域は多い。
　日本経済のためにも、地域経済のためにも、エネルギー安全保障のためにも、
　風力発電は公益にも国益にも資する優れた電源である。
　（地震にもテロにも軍事攻撃にも強く、地域波及効果が大きい半永久的なエネルギー）」

「今のシェアであれば電力供給が不安定になることなどあり得ない。
　今まで原子力に散々投資した分の数分の一でもあれば、
　送電網の整備も確実に進むであろう」

「東芝の経営危機でも原子力の投機性や欺瞞性が益々明らかになり、
　コストの安い風力と省エネの威力が実証され続けるのは間違いない」

「日本の電力大手が民営なのは、エネルギー政策転換には決定的な欠陥である。
　何故なら、民間企業として当然ながら自社の収益を優先するからだ」

「日本が低コストで震災に強い風力発電を増やそうとしても、
　安定供給だの送電網が整備されないだのあれこれ理屈をつけてサボタージュする」

「日本経済としてはエネルギー投資が増えて燃料輸入が減るからメリットしかないのだが、
　既存事業者としては新規参入が増え自社の収益が減るから絶対に容認できないのだ」

「この民間企業としては当然の「自社収益第一主義」こそ、
　我が国の潜在風力資源が活用されず、エネルギー効率も高まらない最大の理由である」

「既存事業者として今の収益源を死守したいなら、たっぷり自民党に献金して
　エネルギー政策を自社に有利なように操ろうとするのは経営面では合理的である。
　（だから日本社会にとっての経済合理性とは真っ向から衝突するのである）」

「しかも、既存事業者の経営層や社員にとっては、
　電力供給をほぼ独占してきたからこそ手厚い待遇が維持できたのだから、
　福島原発事故のため原発稼働が困難になり、待遇が悪化したのが身にしみて実感できるから、
　国民が何を言おうと原発を稼働させて新規参入を強力に抑止し、
　以前のようなボーナスを貰いたいという思いが強いのは理解できる」

「しかしながら、そうした利己的な本音が随所で露見しつつあり、
　北海道では原発稼働のため風力発電事業者の送電網接続を拒否し、
　風力開発が進まないように蓄電池という巨大な「足枷」を強要し、
　揚水発電所の利用率はたった２％という欺瞞的な行動を見せてしまっているのだ」

「秋田県で風力発電が急速に伸びている。
　利権勢力やその「第五列」が今迄に散々国民を騙して、
　風力発電が不安定で成長余地がないように偽ってきたが、
　まさに「天網恢々粗にして漏らさず」である」

「事実によって彼らの「嘘」が暴かれつつあり、
　環境省が漸く風力開発のゾーニングを行うようなので、
　原発のために空けてあった送電網の余裕がバレてしまうのは間違いない」

「実際、青森県では近くで原発建設中の大間で風力開発が進んでいる。
　下北半島は風が強いことで有名であるから、原発を稼働しさえしなければ
　送電網は相当余裕がある筈なのだ」

「逆に言えば、原発で稼ぎたい事業者は、原発の近くに風力発電が増えるのは
　何としても回避したい。原発の必要性のなさがバレて、自社の収益が確実に減るからだ」

「大間で風力発電が増やせるのであれば、当然ながら同じように潜在風力資源のある
　御前崎や敦賀、佐多岬でも確実に風力発電を増やすことができる」

「また、安倍政権が無駄に増やした公共事業費を送電網整備に転用すれば、
　風況が良いことで知られる淡路島や北海道北部、玄界灘で風力開発を進めることができる」

「若狭湾等の原発を完全に止めれば、北朝鮮から狙われる原発を無くせるのだから、
　経済面ばかりか安全保障面においても完璧に正しい政策である」

「風力発電は、メンテナンスにおいて地元の雇用を確実に生み出す。
　特定立地にだけ集中して恩恵を及ぼし、リスクは他人に転嫁する原子力とは大違いである」

「相変わらず保守系メディアが稚拙な情報操作を行い、
　洋上風力発電の方が有望であるかのような報道を行っているが、
　勿論のことながら根本的に間違っている。
　がら空きの送電網から目を逸らさせるための策動に過ぎない」

「コスト面で言えば、優先順位は明白である。
　｛ 陸上風力 ＞ 洋上風力（着床式）＞ 洋上風力（浮体式）｝
　建設コストも送電コストも無駄に高い浮体式の洋上風力を歓迎するのは
　巨額投資によって恩恵を得る企業と、原発で儲かる時間を稼げる利権勢力だけだ」

「風力は、メンテナンスで広範囲での長期雇用を確保できるだけでなく
　（原発のように立地自治体の原発事業者と民宿と飲み屋だけ儲かる歪んだ構図ではない）
　地元からの資本参加も可能だ（＝地元地域への還流が拡大する）という点でも高く評価できる」

「合理的にコストを考慮すれば、がら空きの送電網に陸上風力から接続した方が
　遥かに勝っているのは単純明瞭な話である」

「台湾にすら負けた原因は、自前の大型発電所で収益独占するために
　言を左右にして送電網に風力を接続させまいと陰に陽に妨害する利権勢力にある。
　その程度も報じられないのであれば、「社会の木鐸」などでは全くなく
　「利権勢力のプロパガンダ装置」だと看做されるしかあるまい」

「自民党が非常に興味深い動きを見せている。
　再生可能エネを普及させるための検討チームを作るようだ」

「どうせ業界から献金を受け取りパー券をたっぷり買って貰っている金権主義だから、
　この「再生可能エネ」の中にこっそり「原子力」を滑り込ませているのではないかと
　厳しく監視する必要はあるものの、自民党らしい多様性の兆しと期待してみておきたい。
　（党内にもイデオロギーに歪んだ「お友達」や、安倍官邸に媚び諂う連中ばかりではない筈だ）」

「この検討チームがもし仕事をサボって利権勢力への利益誘導に走ったら、
　自業自得で「天誅」を受け信用を失墜させる可能性が高い（現時点では、だが）」

「何故なら環境省が再生可能エネ適地のデータベースを開示する予定で、
　もし自民の検討チームがおかしな工作や情報操作を行えばたちどころにバレるからだ」

「このデータベースや自民の検討チームがまともな仕事をすれば、
　再生可能エネで最もコストの低い風力発電を既存の送電網の近くで
　拡大させることが最も合理的である事実が誰の目にも明らかになる」

「また、「空き容量ゼロ」などと回答している既存事業者の言葉とは逆に、
　風力の開発余地の大きい地域の送電網ががら空きであることも知れ渡ってしまう」

「勘の鋭い識者や有権者は、既存事業者がわざわざ多額のカネを払って
　「エネルギーミックス」を宣伝しているのは、
　自社の収益を安定的に維持する動機に基づいているのではないかと疑うことになる」

「既存事業者も勿論営利企業だから、自社の収益を重視するのは理解できる。
　しかし、自社の収益を維持し新規参入を排除するために
　自民党との特別な関係をカネで維持しようとしているのではないかと
　疑われるような行為は絶対に行うべきではない」

「それでは「公益企業」どころか、「公益に反する企業」との
　烙印すら押されかねないのである。何としても避けたい事態ではなかろうか？」

「今年になってからやっと風力発電のゾーニングが決まったようだ。
　ナイーブな見方で言えば再生可能エネ普及のため歓迎すべき動きだろうが、
　賢い有権者は決して騙されてはならない」

「経産省は相変わらず、諸先輩が天下りしている既存事業者優遇を止めておらず、
　ドグマに浸潤された古臭いエネルギー思想にマインドコントロールされている」

「環境省は（全てではないと信じたいが）経済合理性への理解に乏しく、
　コストを考慮した合理的な再生可能エネルギー促進策ではなく
　技術開発を偏重した歪んだ政策を信奉しているようだ。。」

「経産省にも環境省にも風力を促進させる合理的な政策が期待できない。
　経産省の担当者は欧州のエネルギー政策に遥か劣る「後進国」丸出しで、しかも
　「効率の良い石炭火力」などとエネルギー効率の概念を全く理解しない妄言を吐いているし、
　環境省は技術偏重でコスト合理性を考慮していない。
　（技術ばかり重視し国際競争に遅れをとる日本企業と酷似している）」

「コストの安い陸上と洋上着床式に重点を置かないのであれば、
　風力促進を偽装した意図的なサボタージュ政策と考えざるを得ない」

「日本には潜在風力資源が膨大に存在するのが事実であり、
　風力大国のスペインが日本と同じように乱流が多くとも
　日本を遥かに超える風力発電のシェアを実現している以上、
　問題は技術ではなく「政治」にある」

「送電網を握っている大手事業者が、自社の原発と火力のため空けてある容量を、
　風力のために利用させるようにしないと永遠に日本は「風力後進国」なのである」

「だから安倍政権と今の経産省に風力発電の促進などできる訳がない。
　小泉元首相が「安倍政権は無理」と喝破したのは完璧に正しいのである」

「基本的に生兵法で碌に政策も理解しないのに自画自賛だらけの安倍と、
　原子力官僚に騙されたことを察知し完全に思考転換したコイズミでは「天と地の差」だ」

「当ウェブログが前々から指摘してきたように、
　潜在風力資源に恵まれた関東以北で「電力不足」など生じる訳がない。
　コスト競争力に優れた地上および洋上着床式の風力発電だけでも
　日本の風力発電シェアは５％を間違いなく超える。
　それを妨げているのは既得権を守る「政治」である」

「今回の北海道大停電の元凶は間違いなく北電である。
　災害において大型発電所が停電の原因になることは、
　311で首都圏の火力発電が軒並み停止になった事実から容易に理解出来る」

「しかし北電は危険性の高い泊原発が使えなくなって焦り、
　安定収益源を確保するため石炭火力による収益死守を狙ったのだ」

「「電力安定供給よりも自社の安定収益」を優先する電力大手の本音が露呈している。
　北電が災害対策を本気で考えていれば大型発電に依存する危険性を理解し、
　より規模の小さい分散電源で安定供給を図った筈である。
　「公益」は看板倒れであり「営利企業」の側面が前面に出ていることが分かる。
　（経営陣や社員の給与水準を道内で比較すればすぐ分かる話だ）」

「道内の民間企業もはっきり言ってだらしない。
　アメリカの所謂GAFAは自前の電源を開発しており
　特に再生可能エネルギーへの投資が急増している」

「北電はＦＩＴがなかった時期におよそ1kWh／10円というとんでもない価格で
　風力を買い叩いたという腹黒い歴史を持っている。
　（買い叩いて倍以上の単価で家庭に転売するのだから悪徳業者そのものだ）」

「リテラシーが低く利権と癒着した安倍や経産省も同罪である。
　メガソーラーなど排除し、風力とコージェネと太陽光の自家発電に注力すべきだったのに、
　愚かで有害な政策により大停電を招き、道民に重大な損害を与えた罪は重い」

「風力はとにかく再生可能エネの中でコスト競争力が高い。
　有利な地域が限られるのが欠点だが、北海道は間違いなく拡大余地がある」

「道民や、良識のある道内企業は風力発電に投資すべきである。
　また、つべこべ言い訳を並べて送電網整備をサボタージュする事業者や
　日本政府、経産省を厳しく指弾して風力シェアを引き上げるべきだ。
　現在の風力シェアで電力の安定供給が脅かされるなどあり得ない」

「九州で再生可能エネルギーの出力抑制が行われたが、
　これはまず第一に安倍政権の再生可能エネルギー促進が口だけで
　制度設計が根本的に間違っているためである。
　（非効率なメガソーラーの買取などとんでもない話、独の失敗の踏襲になる）」

「コストを重視する合理的な固定価格買取制度は、
　第一に風力発電や中小型水力発電の重視であり、
　第二にコージェネ発電のみの買取制度との組み合わせである。
　（バイオマス発電の買取は反社会的であり、コージェネでないと不可）」

「ところが九電は、太陽光発電の出力抑制は
　安倍政権の間違った制度の帰結だから仕方がないとしても、
　風力発電までも出力抑制の対象としたのである。
　九州の風力発電シェアは小さく、「電力供給の安定」が理由ではないのは明白だ」

「原発は出力抑制せず（←出力調整が難しい劣等電源であるためでもあるが）、
　再生可能エネルギーを抑制する訳だから、電力の安定供給ではなく
　自社の安定収益を優先していることが誰の目にも明らかになった」

「九電は原発稼働で社員に手当をはずんでいるから、
　そうした体質は容易に予想出来る話ではあるが、
　改めて公益より自社の利益を優先する姿勢を自ら明らかにしたと言える」

「日本政府、正確には安倍政権のエネルギー政策のお粗末さが
　またしても事実によって立証された訳だ」

「東電が銚子沖と鹿児島で風力開発を決めたようだ。
　どちらも着床式の洋上風力若しくは陸上風力であり、
　当ウェブログが繰り返し「開発余地は大きい」と指摘した通りだ」

「東電は仮に思惑通り柏崎原発の再稼働が可能となっても
　銚子沖の風力発電であれば打撃が少ないと踏んだのだろう」

「いつ稼働できるか分からない柏崎刈羽原発（←不祥事の「前科」がある）よりも、
　国民にも地元にも歓迎され震災に強い風力発電の方が合理的で優れているのは当然である。
　かなり遅まきではあるが、悪くはない。ただ「アリバイ」にならないよう監視が必要だ」

「また、既に鹿児島では九電の策動が成功し川内原発が稼働しているから
　風力開発を進めるとしても原発の儲けを脅かさない程度に留まる筈だ」

「原発稼働に大打撃を与える下北半島や御前崎、
　佐多岬、敦賀、九州北部では「見えない壁」がありそうだから、
　現状「片肺飛行」だが低コストの着床式や陸上が多いのは妥当な判断だ」

「地元にも出資して貰い、メンテナンス業務を委託することで歓迎されるようになろう。
　景観については寧ろ名所になっている北海道北部が参考になる。
　ここは観光で潤っている地域ではないから問題にならず、雇用創出の方が遥かに重要だ」

「日本の風力発電は先進国の中では完全に「周回遅れ」であり、
　「抵抗勢力」が愚にもつかない言い訳を並べて風力発電の普及を妨害してきた」

「日本の風力シェアは、恵まれた潜在風力資源に比して情けない程の数値であり、
　少なくともシェア５％程度に達する迄は電力供給の安定性が脅かされる筈はない」

「スペインも日本同様に風況が安定しない国だが、風力シェアは20％を超えている。
　日本では５％も無理と言うのは、国内の電力技術者の能力を公然と侮辱するものである。
　日本で風力のシェアが抑圧されているのは政治的・経営的理由以外にない」

「日立会長が原発再稼働を進めるべきと公然と自社の利益を代弁したが、
　その直後に日立の風力部門が国際競争に敗れたことが明らかになった」

「つまり、政策の擁護によって稼ぐ体質であると会長自らが
　大々的に国民に告白してしまった形である」

「巨大な世界市場での風力分野では勝てないのだから、
　政府によって国内で保護して貰わないと儲けられない
　「内弁慶」経営陣であると言わざるを得ないであろう。
　日本きっての優秀な人材を多数抱えているのに、実に情けない話だ」

「日立の経営陣が真にビジョナリーであれば、
　再生可能エネルギーのコストが着々と低下している事実を見据え、
　ヴェスタスやシーメンスガメサを追撃出来るようなＭ＆Ａを断行しただろう。
　（だから、三菱重工より日立は戦略的に劣っていると言える）」

「他方、原発再稼働がままならないと漸く諦めた
　東電と東北電が風力への投資拡大を（遅れに遅れて）決断した」

「ただ、東通原発のために送電網を開けてサボタージュする可能性はあるので
　そのように腐敗したモラルハザードによる左団扇のカネ儲けに走らないよう、
　厳格な監視が必要である。それさえクリアできれば30～40％シェアでも構うまい。
　勿論、地元での雇用創出と地域からの投資受け入れも忘れてはならないが」

「北海道では観光地にすらなっているから、
　強風に悩まされてきた沿岸地域は積極的に洋上風力を検討すべきだ。
　漁業者も保守管理業務を受託できる上に、新たに良い魚礁となる可能性もある」

「あの悲劇的な2011年から7年以上も経ってから漸く、
　日本社会は重い腰を上げて風力発電の本格拡大期を迎えた。
　（原発のコスト高が暴露され、事業者が再稼働を諦め始めたからだ）」

「あれほどの犠牲を払っても路線転換は鈍重で、
　風力大国スペインに遅れること10年以上だが、
　遅まきながらも悪い話ではないことは確かだ」

「しかし、建設的な議論が進み先進地から学ぶ姿勢の山形県遊佐と
　人口流出に晒されているのに後ろ向きな秋田県にかほとの好対照も見え、
　風力開発による地域間格差が益々拡大しそうな状況である」

「風況に恵まれていて、人口密度の低い地域は
　（北東北がまさにそうした「資源国」である）
　広い範囲に、しかも長期間に渡る経済効果と雇用増が期待出来る」

「しかも我が国のエネルギー自給率を向上させるだけでなく、
　輸入化石燃料の大幅削減にも貢献し続けられるのだから、
　地域ばかりではなく日本社会全体に恩恵を及ぼすのである」

「福島沖での浮体式洋上風力の実証実験が一部中止となり、
　浮体式に力を入れる経産省の失敗がまたしても明らかになった」

「高コストの浮体式では採算性が全ての鍵を握っているのは明らかであり、
　洋上風力は低コストの着床式から普及させるのが理の当然だった」

「２兆円とも言われる成長余地の大きい洋上風力市場だが、
　採算性を軽視した経産省の姿勢がまたしても妨害要因になりかねない」

「それに比べれば、風力発電事業の誘致のために
　ゾーニングを開始した新潟県の方が遥かに賢く合理的である」

「新潟は岩船地方等に少し適地がある程度で潜在風力資源に乏しいが、
　（送電網の近くにガス基地とパイプラインを設けてコージェネ促進した方が良い）
　経産省よりまともなスタンスであることは確かだ」

「経産省もまともなエネルギー政策のリテラシーがあれば、
　原発が稼働できずにガラ空きの送電網からの距離を勘案して
　コストを踏まえた風力促進のゾーニングを行ったであろう」

「発電コストも送電コストも高い浮体式の実用化が難しいのは
　最初から分かり切った話で、経産省はメガソーラーから全く学習していない。
　「失敗させる」ため意図的に碌でもない路線に誘導しているのか、疑いたくなる」

「日本の洋上風力市場のポテンシャルは大きいが、
　問題は「採算性の良い立地がどれほどあるか」なのである」

「コストを考慮すれば、千葉沖のような送電で有利な場所を選ばなければならない。
　そのためには風況と送電コストが最重要であることもまた自明であり、
　原発停止で空きまくっている送電網も活用しなければならないのだ」

「新潟県の風力ゾーニングは経産省より賢いが、
　新潟は小水力かガスやバイオマスのコージェネの方がポテンシャル大である。
　寧ろ青森や遠州灘、敦賀や玄界灘といった原発の近隣をゾーニングすべきだ。
　既に送電網があるから送電コストにおいて有利なのである」

「経団連会長が「温暖化対策のため」原子力の活用を唱えて
　公然と出身企業の利益を拡大させようと図った訳だが、
　矢張りそうした露骨な利益誘導には報いがあるもので、
　日本経済新聞の報道によってその虚妄が暴かれていた」

「会長の主張の一つは送電網に投資して再生可能エネを伸ばすというものだが、
　日経の報道は全く違っていて送電網に余力がないのは「原発向けが圧迫」しているからだ」

「これは「先着優先」という仕組みで、露骨に電力大手を優遇するものだ。
　電力事情の悪かった大昔ならば合理的な仕組みであっただろうが、
　現在では電力大手が新規参入を排除して収益を維持する武器となり下がっている」

「電力大手は原発のために送電網をたっぷり空けてある。
　泊や女川、東海、柏崎刈羽を動かせば簡単に儲かって
　自由化で参入してきたライバルを蹴散らせるから
　送電網の原発向けの分は死守したいのだ」

「この仕組みで風力発電の普及拡大を妨害してきた北電は、
　大規模停電を起こす前にとんでもない難癖を風力事業者に課している」

「やれ送電網のため蓄電池を用意するからカネ出せ、
　何年までに発電を始めろと江戸時代の悪代官のような態度だった」

「それが今では顧客の払った電気代を原資として
　大規模停電は仕方がなかった、北電は努力したとでも言わんばかりな
　とんでもない自己弁護のＣＭを顧客のカネで流している始末だ。
　出力調整の苦手な石炭火力への依存度を高めたという北電の重大なミスには一言も触れない」

「道民のためを思うなら、ガスコージェネをバックアップとして道民に低廉な熱供給を行い、
　風力発電の普及を図って幅広く経済効果を道内に広げ、リスク分散と両立すべきであった。
　それを怠って大規模停電を招いたのだから自業自得と言うしかない」

「経団連会長は世論を無視して原発再稼働を求めたが、
　矢張り自社の利害に固執して日本の貴重な産業を抑圧していたことが判明した」

「日本の風力発電関連機器の生産額が９年間で９割も減少、
　世界的な成長分野であるのに、日本では「壊滅」に近い惨状と言える」

「政府・経産省・財界が日本は風力に向かないだの、不安定だの
　愚にもつかない言い訳を連発していたが、風況の近いスペインは風力大国だ。
　三者とも視野狭窄で研究不足、自己の利害を最優先している事実を自ら証明している」

「経団連会長が政府にゴネて政策に注文を付けている間に、
　福島県いわき市では会川鉄工という企業が風力発電タワーで急成長し
　被災地復興に大きな貢献を行っている」

「他方、同じいわき市では除染の下請業者「相双リテック」が
　国税から約３０億円の巨額の申告漏れを指摘されている。
　しかもそれは会長の役員報酬なのだと言う」

「風力は政治的にもクリーンで国益公益に貢献するもので、
　原子力関連事業者が次から次に腐敗と不正を生み出す存在であることは
　事実が立証している。まさに「好対照」と言うべきものだ」

「漸く日本政府はゾーニングを本格的に進める運びで、
　洋上風力に有望な11海域が公表された」

「これで、「日本は風力発電に向かない」「開発余地が少ない」と
　大嘘を吐いて日本国民を騙してきた連中の欺瞞的な本性が暴かれつつある」

「偏西風に恵まれていて風力大国スペインと同じ緯度帯に位置し、
　しかも四方を海に囲まれている日本に風力が向かない訳がない」

「アップルやソニー等の企業は今年、動きの鈍い日本政府に提言を行っており、
　保守退嬰で原子力を擁護する経済団体とは器の違いを見せつけている」

「しかも再生可能エネの伸長が競争力強化に繋がるとも指摘しており、
　利権擁護の経済団体の惨めな劣後が否定しようもないほど鮮明になりつつある」

「遅れに遅れ、６年もの年月を無駄にした末にではあるが、
　経産省の風力ゾーニングの効果が漸く現れてきたようだ」

「銚子沖、石狩湾で風力発電の開発計画が新たに公表されている。
　ともに潜在風力資源にめぐまれた場所で、「遅きに失した」のではあるが
　東電が漸く原発稼働の難しさを理解したようであるのは良い話だ」

「「欧州に比べ遅れていた」理由は勿論、安倍と経産省である。
　安倍は福島原発事故前に「非常電源喪失は起きない」と言い切っていた愚昧議員で、
　経産省は長い間「業界」と密接過ぎる関係を維持して再生可能エネの普及を遅らせた。
　だから両者とも先進国に大きく遅れてから動き出すという醜態を晒すのだ」

「北海道では石炭火力に依存した北電がブラックアウトを招き、
　問題のあり過ぎる泊原発を諦めて北電も新規参入組も風力開発を積み増している」

「最初からこうした風力開発に加えコージェネ、ガス火力にも投資しておけば
　ブラックアウトもなかったのに、北電の自社収益優先が風力開発を遅らせたのである」

「現金だけでなく小判まで受け取って「悪代官」と嘲笑された関電幹部だが、
　そもそも原子力業界が年に７億円も自民党に「上納」している事実も
　決して忘れてはならない。当然、国民に伏せた「狙い」もある訳だ」

「その隠蔽された真相を示唆しているのが日経新聞の報道で、
　送電網の空き容量が少ない「犯人」をはっきり名指ししている。
　「未稼働の原発のため」送電網の空きが少ないと明言しているのだ」

「論より証拠、東電が銚子沖で大型の風力発電計画、
　コスモ石油関連会社も北海道石狩湾に大型洋上風力計画と
　電力大手も他のエネルキー企業も国内で風力開発を進める意向だ」

「秋田よりも強風で有名、送電網が既に整備された下北半島ではないから
　電力大手の風力開発はまだまだ本気ではないことが明白である。
　従って、日本国内でまだまだ風力開発余地が大きいことは容易に察知できる」

「どこが「適地が少ない」のか、嘘つき連中は事実を見るがいい。
　しかも送電網のボトルネックは「未稼働の原発」なのだから、
　原子力利権勢力こそが風力開発を妨害している「犯人」であり、
　我が国の低炭素化やエネルギー自給率向上、投資増を邪魔しているのだ」

「遂に、遂に、日本の風力開発がテイクオフの時期を迎えた！
　これ迄、悪意に満ちた利権勢力からの妨害を超えて
　よくぞここまで辿り着いたものだと感慨深いものがある」

「まず既存の電力大手ではなく大手商社等の有力プレイヤーが参入してきたこと、
　外資も日本市場の成長性に着目して資金を投じていること、
　そして全世界的な「低炭素化」の流れが強い外圧となっていること。
　（関電のとんでもないスキャンダルが利権勢力への痛撃になったのかも）
　安倍と経産省上層部は矢張り「抵抗勢力」だったのである」

「伊藤忠と日立造船が下北半島での風力開発を決め、
　（両者とも東通原発に遠慮する必要が何ひとつないのである）
　東北電力も止むにやまれず風力投資を強いられることになった」

「欧州の先進地より遅れに遅れて少なくとも10年程は無駄にしているものの、
　風力が日本社会に大きく貢献する時代が来たことを素直に喜びたい。
　風力こそ先人が夢見た無尽蔵の純国産エネルギーだからだ！」

「「洋上風力による発電容量は2030年度にも原発9基分に達する見通し」と
　日経が報じており、風力発電が日本経済にも地域経済にも貢献するのは確実であり、
　原子力利権勢力が国民を欺いて中傷の限りを尽くして来た実態が暴露されるだろう」

「矢張り日本の洋上風力が本格離陸に向けて進んでいる。
　風力発電産業における「安倍の失われた７年」が
　今、漸くにして終わろうとしているのだ！」

「日本経済の「安倍の失われた７年」は日本を再起不能に陥れたが、
　「失われた７年」を抜けた風力は曲がりなりにも黎明期を迎えたようだ」

「洋上風力開発がなぜ本格的に動き始めたかと言えば、
　一つには欧米で再生可能エネ投資が急増している「外圧」のせいであり、
　他方、原発再稼働を漸く諦めた電力大手が渋々方向転換したせいでもある」

「原発再稼働に固執していた電力大手が風力開発に参入してきたからこそ
　風力発電に対する頭の悪い誹謗中傷もなくなってきた訳なのである」

「河野太郎大臣によって経産省が痛恨の一撃を食らった。
　理の当然ではあるのだが、遅きに失した観はある」

「送電網に再生可能エネを受け入れる余地がないと　　　
　とんでもない嘘をつき通してきた電力大手と経産省を
　自民党の中から初めて詰問する大臣が現れたのだから
　利権癒着政党の自民としては歴史的な出来事と言えよう」

「日経新聞は経済合理性に基づいて報道するメディアだから
　日本のエネルギー政策について最も厳しく批判する媒体の一つでもある」

「もう少し早く糾弾しても良かったような気もするが、
　日経は遂に日本の風力開発が進まなかった理由が「思考停止」だと断罪した」

「新年から環境分野では良い知らせがあった。
　北海道新聞がノルウェー大手の国内参入を伝え、
　北海道での風力開発が加速しそうだ」

「また、近年に風力開発が進んでいる秋田でも本格的な巨額投資が行われ、
　（前々から当ウェブログが有望と指摘してきた）北九州でも投資計画が進んでいる。
　長崎はヴェスタスの誘致を図っているようだ」

「外資が参入しないと風力開発が加速しないのも情けない話だが、
　日本では自民党・経産省・原子力産業の利権トライアングルこそ
　「脱炭素後進国」と日経新聞に指弾された元凶であり、
　情けないことに外資が入って来ないと自浄力が働かず、
　日経新聞の云う所の「20年の遅れ」を生み出したのであろう」

「勿論、急ぐべき洋上風力開発は着床式だ。
　火力発電に迫るコスト低下が着々と進んでいる。
　こうして見ると、歴代自民党政権がゾーニングをサボってきたのは
　「純国産」エネルギー開発を妨害する反社会的、反日的な大罪と言えよう」

「日経新聞は流石に、風力開発の遅れが政治の質の低さにあると見抜いている。
　日本は風力開発余地が乏しいというのも、風況が風力発電に向かないというのも、
　送電網が欧州の状況と違うというのも、全て利権癒着勢力の大嘘だった訳である。
　（洞察力があれば最初から分かり切った話であったが。。）」

「大型火力への依存が日本の電力供給に重大なリスクであること、
　そして原発には軍事攻撃のリスクがあることが鮮明になったから、
　「純国産」の分散電源である風力と、エネルギー効率の高いコージェネが
　日本社会を救い、経済を支える切り札なのだと証明された」

「関電が拙速な事業計画で風力開発計画を撤回しても
　それ以上の規模で福島での陸上風力の開発が進む。
　ユーラスが青森で景観に配慮した陸上風力の開発を進めている。
　そして何より、その10倍以上の規模で洋上風力の開発が進んでいる」

「今、日本では家庭も企業も政治の無策によるエネルギーコストの上昇に苦しんでいる。
　安倍政権下でサボタージュされた分を急いで取り返さなければならない！」

「ロシアのウクライナ侵攻を受け、多くの国がエネルギー安全保障を求めて
　再生可能エネにより自給率を高めようと普及政策・投資計画を進めているが、
　主要国で唯一おかしな方向に進んでいるのが日本である」

「原発を攻撃したロシアがすぐ隣りにあるというのに、
　原発稼働を進めるという暗愚で自己破壊的な政策判断である」

「原子力利権に洗脳された愚者やＢ層有権者は、
　中朝露のミサイルが原発の近くに着弾するような最悪事態でも起きないと
　目の前のリスクに気付かず、国益を毀損して惰眠を貪り続けるのであろう」

「日本風力開発による自民党議員への贈賄疑惑はどうやらクロとなりそうだ。
　いかにも自民党らしい事件で、原発でもカジノでも何でも金権問題と化す
　相変わらずの自民党のお家芸とも言えよう。離党でも誤摩化せない本性である」

「この事件は酷い話で、日本の風力開発に泥を塗るとんでもない話だが、
　国民に与えた実害という点では、関電らのカルテルの方が金額が大きいことは言う迄もない」

「今回の件で印象的だったのが、テレ東がＷＢＳで元東電職員を呼び、　
　風力発電が日本では限界があるというプロパガンダをそのまま垂れ流したことだ。
　ＷＢＳは財界や庶民向けの番組なので致し方ない面もあろうが、情報操作は良くない」

「（やっと諦めて）自民党政権が風力開発に力を入れ始めたここ数年、
　（漸く）ポテンシャルの高い東北を中心に続々とプロジェクトが立ち上がっている。
　「風力の適地が少ない」というのは原発事業者が昔から得意とした陳腐なプロパガンダだ」

「日本はスペインとほぼ同じ緯度にあり、風に恵まれた地域は多い。　
　電源シェアとしては5〜10％は可能だと当ウェブログは予言しており、
　実際にその通り、プロジェクト目白押しの展開となっている。
　コージェネも10％のシェアは取れるから不祥事だらけの原発など不要である」

「「地球沸騰化」により2030年に350兆円の損失が出るとも言われる現在、
　日本の風力開発は（自民党が遅滞させようと）前進するしかない」

「原発のために空けてあった送電網の余裕がバレてしまうのは間違いない」とも予言、
「公益に反する」との指摘ともども的中したが、腐敗した自民党の巻き戻しにも要警戒だ。。

▽ 風力発電の経済波及効果は幅広く、ノウハウ蓄積により騒音やバードストライクも抑止可能

	『風力発電が世界を救う』（牛山泉，日本経済新聞出版社）

漸く日本政府もゾーニングを開始したが、北海道の停電を防げなかったばかりか、
風力開発のペースは鈍く原子力に遠慮し過ぎる。急がなかったツケが回ってきたのだ。。

「欧米で洋上風力プロジェクトが次々と停止し逆風が鮮明になっている。
　理由は単純明瞭で、インフレによる開発コスト増である。
　つまり老いたプーチンの判断ミスがウクライナ侵攻を長期化させ、
　回り回って欧米の風力開発を停滞させているという図式」

「ただトランプが再選してしまいプーチンは停戦しない訳にはいかないから
　遠からずインフレは鎮静化し風力開発が再開することが疑いようがない」

「日本でも低コストを提示し風力開発計画で一人勝ちだった三菱商事が減損を発表、
　銚子沖プロジェクトの遅延は確実、秋田沖も危ぶまれている状況である」

「遅くとも福島原発事故後に風力推進に舵を切っておけば良かったものを。。
　安倍政権と経産省の保守退嬰と判断の遅さで何百億円もの損失が生じたわけだ]」

「日経新聞は「風力の冬」と報じているがこれも長くはない。
　風力開発による経済効果も脱炭素も間違いないから
　日銀が金融引き締めに転じていることもあり円高で風力開発は普及路線に戻るであろう」

「安倍政権と天下り官庁がのさばっている限り、正しいエネルギー政策は実行されない」、
と当ウェブログは警告してきたが、遅れに遅れた上に負のレガシーはなお大きい。。

　↓　参考

円安とインフレで洋上風力開発が苦境に、安倍政権の負のレガシーによる悪影響 － 減速不可避だが拡大進む
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/734b45ef8dabbbbe3392db4a7f14a68b

洋上でも陸上でも風力投資拡大、「適地が少ない」は真っ赤な嘘だった － 安倍政権下の大幅遅滞を超え
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/97e4cd18b1fbffb42f606e77f5fb61e3

「送電網の容量は火力や原子力に優先的に割り当てられている」－ 河野太郎に迫られ、経産省が大慌て
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1114b9daf07672db1eaea5e2ba46d5b5

何としても風力開発を遅らせたい電力大手、原発稼働のため送電拒否 － 泊原発・東通原発の送電網はガラ空き
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6709d7169e32f3b65db86ba5f904d106

世界の風力発電は2030年迄に５倍増か、ＩＥＡの保守的な見通しでも３倍増 －「コストが下落している」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b861851c2b4460d0c70dfe318c82024a‎

▽ 電力大手幹部は公の場で風力発電を執拗に敵視し批判してきた、自社収益優先の本音は明白

	『総力取材！ エネルギーを選ぶ時代は来るのか』（NHK出版）

三菱商事など企業連合、秋田県沖などの洋上風力発電事業の撤退発表…国のエネルギー戦略に打撃必至（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250827-OYT1T50141/

三菱商事は２７日、秋田県沖と千葉県沖の計３海域で進めている洋上風力発電事業の建設事業から撤退すると正式発表した。世界的な物価高や円安で資材価格が高騰し、発電を行っても採算が確保できず、事業継続が困難になったと判断した。
　撤退するのは、千葉県銚子市沖、秋田県の能代市・三種町・男鹿市沖、同県由利本荘市沖の３海域。２０２８～３０年の運転開始を目指していた。
　三菱商事や中部電力による企業連合は、２１年に入札でこの事業を落札したが、その後、資材費や人件費の高騰などで建設費用が当初計画を上回った。三菱商事は今年に入って５２４億円、中部電力も１７９億円の減損損失を計上したと発表。事業の再評価を進めていた。〔以下略〕”

読売新聞の報道が極めて正確だ。
円安と物価高がなければ秋田でも千葉でも風力開発は継続できたのである。
安倍政権時の遅滞により失った数年が余りにも大きかった。


三菱商事、安値受注で洋上風力頓挫　｢建設費2倍以上｣国の計画に遅れ（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2742X0X20C25A8000000/

” 三菱商事が千葉県と秋田県の3海域で洋上風力発電所の建設計画から撤退を決めた。オランダの電力子会社のノウハウを活用し、「価格破壊」といわれた最安値で応札して受注を総取りしたものの、有言実行できなかった。世界的なインフレで建設費が大幅に高騰したのが響いた。安定した再生エネの柱とされる洋上風力の導入の遅れは必至だ。
　三菱商事の中西勝也社長は27日の記者会見で「日本初の大型洋上風力案件であり、大変重要な...〔以下略〕”

日経新聞の報道も良い。三菱商事は無理をし過ぎたのだ。
対照的にテレ東はWBSで日本は欧州より風況が不利という元東電職員の情報操作を
垂れ流していて論外であった。主因が円安と無理な安値受注であるのは明々白々だ。


経産省、洋上風力発電で独シーメンス子会社と協力枠組み設立へ…発電設備の国産化目標（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250624-OYT1T50003/

”経済産業省は２４日、洋上風力発電の拡大に向けて企業間の連携を促すため、独シーメンスの風力子会社と官民で協力する枠組みを設立する。海外市場への展開も視野に、国内で風車のサプライチェーン（供給網）を構築するほか、企業間の技術連携を支援し、風力発電設備の国産化を目指す。
〔中略〕
　海に囲まれた日本では、洋上風力が再生可能エネルギー拡大の切り札とされている。ただ風車などの設備は多くを海外からの輸入に頼っており、国産化が課題となっている。
　経産省は国内の生産体制強化に向け、米大手エネルギー「ＧＥベルノバ」とも官民で協力する枠組みをつくった。今回は２例目となる。枠組みを通して部品工場の誘致や企業間の共同開発につなげたい考えだ。
　ガメサ社は、青森県沖など日本で７１基の洋上風力の設置を計画している。経産省との枠組みを活用し、日本での事業拡大を加速させたい考えだ。”

お粗末はな経産省は泥縄で風力設備の国産化に（今更）取り組んでいる。
日本の洋上風力開発の遅滞は、紛れもなくリテラシーの低い経産省も「共犯」である。


北九州・響灘の洋上風力、7割の風車を設置完了（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC043LC0U5A800C2000000/

”Jパワーは4日、出資するひびきウインドエナジー（北九州市）が北九州市で建設中の「北九州響灘洋上ウインドファーム」について、発電用風車の設置作業を報道陣に公開した。風車は25基設置する計画で、4日時点で約7割にあたる18基の設置が完了している。
〔中略〕
　ひびきウインドエナジーは風車本体の設置工事を2025年5月から開始。7月25日から8月4日朝にかけて16〜18基目となる風車を設置した。現在は支柱となる「タワー」や風車のブレードを取り付ける工事を進めている。
　風車は25年度中に運転を開始する。ひびきウインドエナジーには九州電力子会社や西部ガスなども出資している。ウインドファームは23年に着工し、総事業費は1700億円。
　風車1基あたりの発電出力は9600キロワットで、風車25基合計の最大出力は22万キロワットに上る。年間発電量は約5億キロワット時の想定で、完成時点では国内最大級となる。”

無理な安値受注をしていない北九州の案件では目出度く設置が終わり発電が始まろうとしている。
それでも円安・物価高による影響は避けられないから今後の推移を注視したい。


檜山沖、洋上風力「促進区域」指定へ 法定協で合意（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC198L40Z10C25A3000000/

”北海道檜山沖の洋上風力発電事業化を目指し、国が再エネ海域利用法に基づいて設けた法定協議会が北海道江差町で19日開かれ、「促進区域」への指定手続きを進めることで合意した。今後、経済産業省と国土交通省が区域指定に向けた作業に入る。
　檜山沖では23年12月に法定協議会が発足した。同日開かれた4回目の会合では、選定された事業者が漁業への影響調査といった環境への配慮や、地域振興策などを行うことで合意した。
　江差町の照井誉之介町長は「促進区域の指定に向けて協力していきたい。江差港を運転・保守（O&M）港として活用してもらい、地域経済への波及効果をお願いしたい」と語った。
〔中略〕
　檜山沖の出力は最大114万キロワットと、道内最大規模。北海道電力や関西電力などが事業化へ関心を示している。道内では松前沖でも法定協議会の意見がまとまり、国が松前沖と檜山沖を対象とした事業者公募を進める予定だ。”

これから北海道南部の大型案件が動き始めようとしている。
円安は逆風だが、FRBの利下げ路線は既に確定であり
洋上風力開発推進の方向性は不変である。


福島・原発被災地に国内最大陸上風力発電所 復興後押し（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0782N0X00C25A4000000/

”福島県太平洋側の阿武隈高地に建設した風力発電所が2日、商業運転を始めた。風車46基で総発電容量は約14万7000㌔㍗と、陸上風力発電では国内最大の発電能力を持つ。原子力発電所事故に教訓を得て再生可能エネルギーの導入を進める福島県の復興を後押しする。
「避難指示を解除します」。3月31日午前9時､復興庁の担当者が東日本大震災から14年ぶりに同県葛尾村の帰還困難区域の入り口に設置していたバリケードを...〔以下略〕”

風力開発は福島の復興にも貢献している。
利権勢力の言う「風力の適地が少ない」が真っ赤なウソであることは事実が示している。

2025年8月第4週チャート

東証はダブルトップでもう今年は
ひと相場終わりつつあるのではないか、
８月が終わってそう思えてならない。

今の東証の最大のエンジンである円安がピークをつけつつあり
金曜のＮＹ下落よりも日経先物の下落の方が幅が大きい。

少し前に東証はＮＹにアウトパフォームされるだろうと書いた訳だが
現実の値動きがそれに近付きつつあるようだ。
今春のトランプ関税暴落の時には大慌てしていた証券会社が
ＮＹのお蔭で東証が値を戻すと途端に元気になって怪気炎を吐いているのも
市場にとっては明らかに不吉な予兆である。


ドルは上値が重い、下向きになるのは時間の問題


米ドルが膠着すると豪ドルがじりじり上がる、投機売り超のもたらす当然の結果


（以上のチャートはZAI）

先週はかなり切り返せた9984だが、NASDAQ急落とアリババショックで押し返されそう


8306は今年のピークを付けたか、6758も同様にモメンタムを失っている


不思議に堅調なのが8985等のREIT、星野やFAVのREITも堅調で早くも金融政策を織り込み始めたか


（以上のチャートはRakuten.sec）

『週刊ダイヤモンド』8月30日号 － 日本の世界Aiランキングは11位、競争力ランキング35位よりましだが。。

今週のダイヤモンドは驚きのガンダム特集だが
第二特集でホテルランキング、第三特集もと
矢張りメインだけではまずいと編集部が判断したようだ。

注目のホテルランキングはページが少なめで残念、
いつものダイヤモンドは顧客目線でのランキングだが
今回は珍しく経営側からの見方だったのが興味深い。
その意味で、ペット同伴可能なホテルが
経営側にメリットが大きいのは面白い視点で意外だった。

『DiamondWEEKLY』 2025年8/30号 (ガンダム　ジークアクス) 週刊ダイヤモンド

エントリーのサブタイトルは14頁、
「2024年の国別AIランキングでの日本の順位」より。
IMD世界競争ランキングでは日本は35位、
デジタル協同力ランキングでは31位、
AIランキングでは11位だそうだ。
著者はAI活用が日本経済復権の鍵と主張するが
人材に投入する資金も巨大な国内市場もないのだから
日本は米中に対して圧倒的に不利と考えるのが妥当ではないか。

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東洋経済の鉄道特集は可もなく不可もなくというところ。
「大袈裟なタイトルの多い東洋経済、本当に大変革なのかどうか。。」
と先週に書いたが、業界的には大変革かもしれないが
日本経済にとってはそうではない、という程度の話だった。


より気になるのは巻頭コラム「ニュースの核心」で、
内容としてはは寧ろ「ニュースの核心を外している」もので
医学部のいわゆる「地域枠」の問題を取り上げているのだが
制約の多い「地域枠」が学生には不人気であり
どうしても医学部にという層にとっては
寧ろ穴場、狙い目とされている実態すら知らないらしい。

執筆者の風間氏はリベラルで理想主義的な記事が多く、
（労働者の権利擁護では良い記事も多かったのだが）
国公立医学部に合格するために地域枠しかなかった受験生と
酷くなる一方の医師の偏在に悩む自治体や大学との、
互いの利害を巡る功利的な争いであることを全然分かっていない。
自治医大と愛知県が卒業者の医師に修学金の一括変換を求めるのは
分割払いのような配慮を見せれば制度が崩壊し僻地から続々と
自治医大出身の医師が流出するのを恐れているからである。
それだけ日本の医師偏在の問題は大きいし、医師は僻地に行かないのだ。

そもそも自由開業の特権を持つ日本の医師界に根本的な構造問題があり、
ドイツのように開業を規制して政府が医師の配置を統制し
医師の偏在を是正するよう診療報酬を地域別に調整すれば
地域枠など最初から必要なかったであろうに。
自治医大出身のこのＡ医師も公金を貰ってからゴネるから
問題になるのであって、最初から他の国公立医学部に行けば良かったのだ。
自分で自治医大を選択して自ら公費を受け取ったのだから
他の医師と同等の学費を負担するのが公平というものである。
これはコラムの言うような「お礼奉公」などではなく
単なるモラルハザードの問題に過ぎない。
Ａ医師の訴訟のせいで修学金や奨学金の額が大幅減額される可能性すらあろう。
もし家庭の経済状況に制約されず医師になれるべきと医師側が主張するなら
欧州並みの間接税を負担するからと自ら申し出るのが理の当然である。

『週刊東洋経済』2025年8/30号 (鉄道 大変革)

佐藤優氏の連載は引き続き戦後左翼の話。
チェコの話は矢張りウケなかったのだろうか。。
但し戦後左翼の話も脱線気味で「ソ連の介入前提」という
物騒な話が出ているので何だこれはとよく読んだら
何のことはない、単なる氏の恣意的断定だった。
氏は当該勢力から過去に嫌がらせを受けた経験があると告白しており
そうなるとただの私怨に基づく決め付けと判断されるであろうに。。

氏はAERAでは、アラスカでの米ロ会談で
トランプがプーチンの立場に近付いたとまた珍妙な説を展開している。
（因にイアンブレマーは「プーチンの勝利」と冷静に判断している）
以前は確か「プーチンと握った」と断定していた筈だが。。
聞く所ではかなり体調が宜しくないそうなのでそのせいかもしれない。
執筆も無理をしない方が読者の為にも良いのでは。。

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次週もダイヤモンドに注目、と言ってもメインではなくサブの「スキマバイト 光と影」の方。

▽ 三菱商事の撤退を受けて洋上風力のレポートもあるようだ

『DiamondWEEKLY』 2025年9/6号 (アサヒ 王者の撤退戦) 週刊ダイヤモンド

▽ 修正を迫られるホンダの電動化計画、次の大統領が民主党になってまたひと騒動になるかも。。

『週刊東洋経済 』2025年9/6号 (どうする！ホンダ)

▽ エコノミストもマンション管理特集、それだけ問題が多いということでもある

『週刊エコノミスト』 2025年9月9日号

サブ特集の「迫るマンションの廃虚化」も重要。