2025年3月第4週チャート

矢張りトランプ不況は間違いない、そう確信させる週だった。
前回のトランプ政権時に株価は概ね堅調だったから
トランプ再選で株価にポジティブと思い込み
論陣を張ってきた軽躁な論者は面目丸潰れでまさに自業自得だ。

前回は素人政治家トランプの暴走を周囲が必死で抑えたから
株式市場には左程の悪影響が生じなかっただけの話で
今回は愚かにもトランプが妙な自信を持っており
周囲にはイエスマンばかり、おまけに暴走しか能のないコンビ、
我の強いヴァンスと自我肥大のマスクが中枢に食い込んでいるから
前回よりも危険度は格段に高まっている。

そもそもトランプの傲慢不遜と判断力の低さはコロナ禍の際に
議論の余地のない事実によって裏付けられているのだから
大衆扇動しか能のない老人は失敗するに決まっているのだ。
問題は、老醜トランプががいつ、どの程度の悪影響を与えるか、である。
寿命が突然訪れて市場が急騰する可能性もゼロではないから油断なく見ておかないと。


意外にドルは堅調だったが、トランプ関税発言でストックは急落


ユーロは対ドルで矢張りレンジ圏か、ただ方向性はまだ見えない


（以上のチャートはZAI）

8306はひとまず相場が終わった、トランプ関税騒動が終わった後の動きを見て考えよう


7974はゴールドマンのお蔭で切り返したが、トランプ完全発言で元の木阿弥だろう


6141は矢張り反動が出た、7261と同じくショート方向だろう。。


（以上のチャートはRakuten.sec）

『週刊エコノミスト』4月1日号 － 移民受け入れは労働者の賃金を抑制し、極右政党を台頭させる

今週のエコノミストは旬の生成AI特集。
ただ直近は明らかにエヌヴィディアの株価が変調、
タイミングの悪い特集になってしまうかもしれない。
紹介されている銘柄もさほど驚きはないラインナップだ。

寧ろ、特集後半にある職種・業種別のAIによる労働時間削減の一覧の方が良い。
人手不足の今、企業にとっては有り難いことである。（ただ賃上げには繋がらない）


エントリーのサブタイトルは48頁、中央大学出身で
千葉商科大准教授という珍しいキャリアの若手研究者が
ＥＵ圏の労働移動の分析を行っている。
・労働力受け入れ国の賃金は短期的に抑制される可能性
・労働力送り出し国の経済成長率を悪化させる
という見過ごせない影響があるとのことだが、
労働力とともに多くの難民を受け入れたドイツの場合は
犯罪やテロの発生により極右政党が台頭したこと、
欧州で移民管理に対する懸念が強まったことを記している。

ドイツの場合は労働力の受け入れ以外に
大勢の難民の受け入れという特殊要因があるものの
「隠れた移民大国」と呼ばれる日本にとっても
警戒すべき悪しき事例と言わざるを得まい。

『週刊エコノミスト』2025年4月1日号

市岡繁男氏の連載は珍しくビットコイン。
仮想通貨を「炭鉱のカナリア」と捉える興味深い視点で
氏の見解に注目すべきなのは今週の株価下落の直前に
世界各国の外貨準備が急減していてドルからの逃避が警戒されること、
その背景にはトランプによる関税導入への警戒があるとしていることで、
今週のトランプ・ショックでの株価崩落を予見したような内容になっている！

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ダイヤモンド特集「階級社会の不幸」はかなり良い。
「「生産性が3割アップしても賃金が上がらない」はまさにその通りで腐敗したアベノミクスの末路」
「大企業が冷遇するロスジェネ」も事実だが、問題は政治家だけでなく
研究者もエコノミストも有効な対策を出せないことだ」
と先週に書いた通りの内容である。

いま日本経済がどんどん貧しくなっており購買力平価で見ても
韓国ばかりかイタリア・スペイン・リトアニアにも抜かれている！
特集ではその原因に言及していないが、明らかにアベノミクスの失敗である。
第二次安倍政権の時に急速に韓国に追い上げられて抜かれたのだから
安倍自民にＢ層有権者が大挙投票したことこそが日本衰退をもたらしたのだ。


「数字は語る」の川口教授の指摘にも耳を傾けたい。
外国人留学生の学費を引き上げるべきという正論である。
日本はイギリスのように、高額な学費を払う外国人留学生の
増加を計るべきなのである。アルバイト主目的の短期移民ばかりでは
日本経済の衰退は変わらないし、中国系は安全保障上のリスクが大きい。
安倍政権が掲げた留学生30万人計画は愚の骨頂であり撤回すべきなのだ。

『週刊ダイヤモンド』2025年3/29号 (階級社会の不幸)

佐藤優氏の書評はかなりまともだった。
ロシアやイスラエルを庇う言説がなく
鋭さはないとしても健全な主張だった。

ただ、氏はAERAでは米ロの停戦交渉がうまくいかないのを
どうも奥歯に物の挟まったようなもってまわった分析をしている。
氏が引用する朝日より読売や日経、産経、時事の方が的確な記事を出しているが
氏にとっては自説に都合の悪い指摘や報道を行っているメディアに
触れたくないし触れる訳にはいかないのであろう。
その代わりに名指しはせず他の専門家が見通しを外したと皮肉っており
自らも散々見通しを外してきたことをすっかり忘れたかのような態度だ。
自分自身にもそうした峻厳さを適用しないのでは二枚舌と言われよう。

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東洋経済は、経済界全体ではないとしても特定業界や一部企業で
生じている倒産や倒産危機を取り上げている。
特集内容から見る限り矢張りスタグフレーションだ。
石油ショックの時よりも軽度ではあるが元々低成長なので
苦しさとしては石油ショックの時に劣るまい。
（今は高齢者への給付のため社会保険料負担が遥かに重い点でも苦しい）

『週刊東洋経済』2025年3/29号 (再来！ 大倒産時代)

佐藤優氏の連載はソ連の大学の哲学・神学の話になってきた。
氏は後にそこで教鞭を執ったとのことで、これはこれで興味深い。
プーチンのウクライナ侵攻やトランプ大統領について分析するより
そちらの方が余程的確な内容になるのではないか。

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次週は東洋経済に注目、「手取りは約20年で64万円減！」とあるが半分以上はアベノミクスの害悪である。

▽ たかまつが社会起業家と称しているのはブラックジョーク？（しかも資産家でなく高所得の高齢層を槍玉にあげる勘違い）

『週刊東洋経済』 2025年4/5号 ([最新保存版]手取りを増やす　税・社会保険対策ガイド)

▽ 売れる特集だから続けざるを得ないダイヤモンド農業特集、失敗例も取り上げようよ。。

『週刊ダイヤモンド』2025年4/5号 (儲かる農業2025)

▽ 「トランプ関税への警戒は後退」と、天才的な逆指標となりつつあるエコノミスト

『週刊エコノミスト』2025年4/8号【特集:2025世界経済入門】

エコノミストリポートは植物由来エタノールを「脱炭素の救世主」などと誉めそやしているが、何かの悪い冗談なのでは。

2025年3月第3週チャート

依然として市況は芳しくないが、少し状況が変わってきた。
ＮＹが下落しても日経先物が切り返すようになり
恒例の「ＮＹがくしゃみをひけば東京が風邪をひく」展開ではなくなった。

恐らく円高進行がしばし食い止められた為替の影響ではないかと思われるが
（依然として高水準の円買いポジションは残っている）
東証は為替を睨みながらひと息つけることになるのではないか。
ただトランプ関税を恐れて輸出関連は素直に反応しそうもないが。


対円でのドル安はひとまず食い止められている、円買いポジションの解消が続いている？


ユーロは対ドルで反落、新たなレンジ圏を模索するフェーズか


（以上のチャートはRakuten.sec）

日銀のアナウンス効果で急伸した8306、ただ何故8316より伸びるかは不明


地味ながら7974も切り返してきた、週明けに続伸するか注視したい


サプライズ効果が切れてきて大幅反落の6141、本当にドイツ要因で収益大幅寄与するかどうか。。


（以上のチャートはRakuten.sec）

『週刊ダイヤモンド』3月22日号 － 育児家事が本当の「年収の壁」、扶養や社会保険料は口実に過ぎない

週刊ダイヤモンドは得意の保険特集、
変額や外貨建てに頁が割かれるという中々筋の良くない内容だが。。
トランプの不規則発言からすぐ分かるように今年は円高必至、
迂闊に選ぶべきでない選択肢のように思えるのだが。。

それでも保険会社の評価ランキングで外資系が２社、
上位に入ってくるなどかなり興味深い記載もある。
（外資系Ａや日系Ｓのように安定して評価悪い社もある。。）
ＤＸだけでなくオンライン化も遅々として進まない保険業界、
また新たな変化があるか注視しなければと思い直した。


エントリーのサブタイトルはサブ特集105頁より。
話題の「年収の壁」は矢張り国民民主が騒ぐほどの効果がなく
女性パートタイマーの就労抑制の要因としては
①子育ての負担（57.2％）、②家事の負担（25.3％）の順だとか。
所謂「年収の壁」はこのリクルート調査では上位に入っていないそうだ。。
当ウェブログは日本女性のジェンダーは特殊だと繰り返してきたが
案の定、の結果である。調査の詳細は明記されていないが
研究者もこうした女性就労の斯くされた本音に注目すべきだろう。
欧米のイデオロギーに毒されてバイアスに囚われていると
何故、日本のパート比率が異常に高いのか解明できないであろう。

『週刊ダイヤモンド』2025年3/22号 (保険大激変)

今週、最も宜しくないのは佐藤優氏の連載。
米ロが組んでウクライナに降伏に近い停戦を強いると
大胆だが粗雑な分析が明記されてしまっておりやれやれだ。
大変残念なことだが氏が何を主張しても
今回のウクライナ侵攻でロシアが既に戦略的敗北を喫している現実は
1ミリも揺るがない。ソ連を崩壊させたアフガン侵攻より損失が大きく、
ウクライナ侵攻長期化による打撃でロシアは完全に衰退の道へと陥った。
戦時経済でも既にロシア経済は変調の兆しを来しており
アルコールの輸入が急増している。まさに亡国の兆しである。

停戦が成立したらウクライナには西側の投資が殺到するが
リスクの高いロシアには中国しか投資しないであろう。
おまけに出生率の低迷は確実であるから
ユーゴ内戦後のセルビアより深刻な経済低迷に見舞われる。
これで原油価格低迷が加わったらロシアは万事休すである。
年老いたプーチンは既に余命が乏しく、後継者争いで
ロシアは深刻な内紛に見舞われるであろう。
氏は歴史に学ばないのが特徴だが、はっきり言って
プーチンの死は遠くないしプーチンの死後に
スターリン批判ならぬプーチン批判はもはや不可避である。

氏は、今後世界が帝国主義に転じるように書いてしまったが
プーチンは既に70歳を超え、スターリンの亡くなった年齢に近い。
短命なロシア人としていつ死亡してもおかしくない訳で
（序でに言えばトランプも任期中にいつ寿命が来ても不思議ではない）
その程度の数字も確認しないでは、的確な見通しは得られないのでは。

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東洋経済のアクセンチュア特集はかなり良い。
コンサル業界を目指す東大慶大早大の学生は必読だろう。
アクセンチュアの日本法人トップへのインタビューを初めて見たが
かなりの人物で頭が切れるとすぐ分かった。同時に、
これほどの人材が外資の日本法人のトップにとどり続ける
日本経済のダイナミクスの欠如も感じてしまった次第だ。。

事実、アクセンチュア日本法人が業績絶好調でも
日本企業の成長力の乏しさは依然として変わっていない。
コンサルという業界は日本経済には大して貢献しないと言うか、
高齢層への所得移転と女性の就労抑制という日本経済の宿痾は
コンサル業界が総力を挙げてもびくともしないのであろう。

『週刊東洋経済』2025年3/22号 (進撃のアクセンチュア)

佐藤優氏は東洋経済の連載でも奇妙な主張を行っている。
ソ連崩壊は「イデオロギーの空白」によるものだそうだ。
神学部ではこの程度の分析で通用したのだろうか？
エマニュエルトッドはよく知られているように
ソ連の乳幼児死亡率の上昇からソ連崩壊を予言し、的中させた。
（トッドはこうした数値に基づかないＥＵ崩壊論などは外している）
客観的事実や数値を挙げられないのでは、社会科学的には論外とされよう。

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次週もダイヤモンドに注目、「生産性が3割アップしても賃金が上がらない」はまさにその通りで腐敗したアベノミクスの末路である。

▽ 「大企業が冷遇するロスジェネ」も事実だが、問題は政治家だけでなく研究者もエコノミストも有効な対策を出せないことだ。。

『週刊ダイヤモンド』2025年3/29号 (階級社会の不幸)

▽ 東洋経済は倒産特集、「コンプラ違反倒産」「事業承継の闇」の二つが現代ならでは

『週刊東洋経済』2025年3/29号 (再来！ 大倒産時代)

▽ エコノミストは生成AI特集、AIエージェントとディープシークが新情報か？

『週刊エコノミスト』2025年4月1日号

勿論ソフトバンクも取り上げられている。

春の新刊 －『科学的根拠で子育て』『現代日本の医療問題』『観光"未"立国』『世界の貧困に挑む』等

休日にはいつもの新刊紹介です。
玉石混淆で良書はよく探さないと見つかりません。
トランプのポピュリズムが大混乱をもたらしている
米国と似た状況が日本の書籍マーケットにも生じているような。

公益性や公正さではなく欲望やドグマに根差した本に未来はありません。
賢明な読者はリテラシーを大切にし是々非々で見てゆく必要があります。

『科学的根拠（エビデンス）で子育て――教育経済学の最前線』（中室牧子，ダイヤモンド社）

　→　女子校出身だと将来の年収が低下し婚姻率も出生率も低下するという衝撃の研究結果、
　　　男子校では生じない現象なのに（別学だとジェンダー意識が固定的になり易いそうなのでそれが一因かも）。

『自己肯定感は高くないとダメなのか』（榎本博明，筑摩書房）

　→　自己肯定感が高い諸外国の人々は自己愛が強く共感が鈍いとの指摘は鋭い、
　　　学力から言えば自信のない日本人の方が優秀でありとかく日本に問題あると思い込みがちなバイアスの歪みを批判し
　　　文化的背景の影響を説いた好著（ただ学術研究では遺伝的要因の影響が指摘されており科学的分析として加えたいところ）。

『観光"未"立国～ニッポンの現状～』（永谷亜矢子，扶桑社）

　→　プロモーション側なので典型的なポジショントーク、提言としては玉石混淆。
　　　今はオーバーツーリズムを抑止して自国安売り観光をやめるためビザ厳格化と
　　　富裕層ターゲティングこそ必要な政策の筈でポイントがズレている。

『静かな退職という働き方』（海老原嗣生，PHP研究所）

　→　労働市場の新たな動きを捉えているのは美点だが女性就業の本質を外している、
　　　フルタイマー総合職女性は２割以下の少数派に過ぎず時短や「年収の壁」を甘受する就業抑制派がマジョリティである。

　　　団塊・バブル世代の逃げ切り既得権という本質を隠蔽して日本型雇用を擁護した
　　　この著者のかつての持論と同様に焦点をぼやかしている。

『女性政治家が増えたら何が変わるのか』（秋山訓子，集英社）

　→　根本的にドグマ優先であり東大で刷り込まれたフェミニズム言説の影響を疑わせる内容、
　　　「（女性政治家の増加で）男性も生きやすくなる」は何ら根拠ない宣伝文句に過ぎず
　　　欧州の極右政党での女性幹部の増加や日本において男性に優る女性の幸福度といった
　　　不都合な事実からも目を背けている。

『現代日本の医療問題』（木下翔太郎，講談社）

　→　医療側に都合の悪い論点を巧みに避けており誠実な議論とは言えない、
　　　欧州で開業規制や診療科の学生数制限が行われていることや日本の各都道府県における
　　　健康度とはほぼ無関係の医療費格差・医師数格差の大きさにも知らん顔である。
　　　（それに筒井医師の著作を引用するなら地方や過酷な診療科を避け私生活を優先する若手「ゆるふわ」女医批判にも言及すべきだ！）

『世界の貧困に挑む マイクロファイナンスの可能性』（慎泰俊，岩波書店）

　→　マイクロファイナンスについて問題点も精緻に分析する本格派の一冊、
　　　自社の宣伝ともなってはいるが誠実さを評価したい。

『近代日本の対中国感情 なぜ民衆は嫌悪していったか』（金山泰志，中央公論新社）

　→　アジア侮蔑が愛国心の表れと見られていた戦前のポピュリズム・メディアの歪み、
　　　現代のネトウヨ・自称保守と酷似しているのに驚き。

『至高の近代建築―明治・大正・昭和 人と建物の物語―』（小川格，新潮社）

　→　最後にこちら。
　　　内容は良いとして、カラー写真をもっと増やして
　　　観光案内にもなる本格版にすべきだったのでは。