矢張り「原発事故で1人も死んでいない」は真っ赤な嘘だった。
既に米兵が福島原発事故による放射能汚染で亡くなっているのがほぼ確実だ。
軍務に従事できるほど頑強だった米兵で若くして既に亡くなっている者が7名、
福島原発事故との因果関係の証明はもはや時間の問題であろう。
しかも少なくとも400名が健康被害を訴えて米国で裁判になっている。
よくある症状は粘膜からの出血で、あの東海村の事故と共通しており寒気がする。
しかも米兵女性の中には「一生妊娠できない」と医師に通告された者もいると言う。
米兵は米政府を相手に訴訟することはできないので、
困窮の中、東電等を相手に訴訟を行っているのである。
被災者への補償も値切ろうとし日本国民を驚かせた東電は、
高額なカネで米国の優秀な弁護士を雇い訴訟そのものを妨害しようとしているとか。
（まともに訴訟したら負けるから、と考えざるを得ない対応である）
一方、週刊誌で「誤解された」と称して言いたい放題の
原子力専門家の対談が掲載されており、非常に興味深い内容である。
日本のために働いてくれた米兵の死など完全無視であるばかりか、
福島原発事故で半永久的に我が国の国土を汚染したこと、
故郷を失って半永久的に帰れない人々が大勢いることも無視して、
「日本のように天然資源も化石燃料も少ない国にとっては原子力しかない」
「「もんじゅ」が日本の平和と環境に資する」と信じがたい大言壮語を行っている。
（だったら福島原発事故の補償をお前達が行い、「もんじゅ」のカネを自分達で出せばいい）
原子力で給料を貰っている利害関係者が本当のことを言う筈がない。
正しくは「日本のように風力も太陽光も地中熱も豊富な国に、原子力は害しかない」
「もんじゅは関係者のために毎日、無駄な予算を蕩尽している」である。
大体において、北朝鮮がSLBMを持ち、中国が多数のミサイルを配備しているのに
原発を稼働して儲けようとする神経がそもそも根本的に間違っている。
しかし、彼らの行動原理は以前から変わっていないというだけで、
仲間内の利益しか考えていないとすれば全ての行動と発言が理解できる。
原子力関係者が広告代理店と組んで大量のプロパガンダを垂れ流す様を、
当事者として隅から隅まで知り尽くした本間龍氏は
「自分たちさえよければ他人はどうでもいいという冷徹さ、傲慢さ」と指摘している。
▽ カネでメディアを黙らせ、Ｂ層を洗脳する原子力利権勢力
因に、「もんじゅ」が原子力規制委から警告を受けた後に、
文部科学省が税金を使って新聞広告を出したという信じがたい話も上掲書に出ている。
原子力規制委を頭から馬鹿にして「やりたいことはやらせてもらう」と
考えているとしか思えない態度である。（これも以前と全く変わっていない）
「国民の血税を何兆円も無駄にしてまだまともに稼働していない「もんじゅ」。
不祥事続出の「問題児」施設であることで名高いのであるが、
また驚くべき実態が明らかになった」
「原子力規制委員会がもんじゅの再開に向けた準備作業をストップさせ、
管理体制の不備を厳しく批判したのだ。
「こうした組織の存続を許していること自体が問題」との糾弾まで出ている」
「どっかの島国の首相が「日本の原子力技術は世界最高」と
つい調子に乗って口を滑らせたが、実態はこのざまである」
「原子力利権に固執する勢力の存在と電力大手の地域独占こそが
こうした醜悪な「エネルギー政治」の根源である」
「彼らが生み出した数々の問題と政策介入、世論操作を見れば余りにも明らかである。
彼らの「業界」は利益相反とモラルハザードの巣窟だ」
「毎日新聞が鋭い取材で腐敗した原子力利権勢力の本性を暴いている。
こうした買収行為が彼らにとっては「常識」「当然の業務」だったのである」
「議論を拒否して情報操作を図る強烈な独善性は、
そのまま全てが日本国民からの不信となって跳ね返ってくる」
「イギリスの医学誌に、衝撃的な疫学調査の結果が掲載された。
低線量被曝でも発癌による死亡リスクが上昇することが分かったのだ」
「しかも、従来指摘されていたのは白血病のリスクだけだったが、
他の癌のリスクも高まっていたことも判明した」
「当ウェブログは、「福島原発事故で一人も死んでいない」と主張する愚劣な非科学的論者を批判し、
まだ結論を出せる段階にはなく、原発の現場労働者のリスクはこれから明らかになるため
こうした傲慢不遜な論者の嘘が発覚すると警告してきた」
「真に科学に基づいた見解は、「科学は常に進歩するから、分からないことが多い」
「今、正しいと考えられていることも新たな研究によって否定される」なのだ」
「だから、既存の科学研究をおのれの利害や主義主張のために「利用」して
「原子力は安全」「低線量であれば安全」「福島原発事故で一人も死んでいない」
などと平然と言う連中は、全員嘘つきであるばかりか科学を冒涜するものである」
「福島原発事故でも、詳細な研究分析が望まれる。
従事した労働者数に比べて労災申請がかなり少なく、
報道で知って申請者が増える可能性が高いと見ておいた方が良い。
（低線量被曝による悪影響はすぐに現れるものではなく、まだ分からないことも多い）
今後の研究が進むことで、労災認定基準が拡大される可能性もかなりある」
「原発再稼働による収益回復を図る大手事業者が、
原子力規制委の審査に合格した後に安全対策を手抜きする事案が発生している」
「彼らは「電力の安定供給」と言うが、それは見え透いた建て前である。
電力を供給しないとカネが稼げないから、「自社への収益安定供給」が本音だ」
「これ迄の原子力の実態を見れば明らかなように、
「安全」を連呼して実際には収益占有を図り、
不祥事や不都合な情報は、ほとぼりが冷めてから公表する。
毎回毎回そうなのだから、全てをプロパガンダや自己利益の観点から分析されるのは当然だ」
「いかに今回、津波対策をアピールしても何も変わらない。
原子力は幼稚技術であり、それでカネを稼がなければならない業界が依然として残っている」
「原発を動かさないとカネが入らない事業者がいるから
「安全」「安全」と連呼して何が何でも動かそうとするのである」
「事実として不祥事や不都合な情報が後になってから出てくる、
国民の不信を買う状況が福島原発事故の後も変わっていないのが問題なのだ。
そしてその根源には、もともと原子力という技術の持つ欠陥がある。
それは、人為的ミスが必ず生じて稼働率が大きく変動するという、投機的な本性である」
「そろそろほとぼりが冷めたかと見たのか、
またぞろ原発広告が復活してきた」
「原子力に「宣伝」「広報」が必要な理由は明白である。
原発を稼働させないとカネが入らないからだ」
「本当は「原子力を使わないと自分達がカネを貰えず、生活できない」が真実であり、
やたらと嘘くさい公益性を強調する理由はただ一つしかない。
根本から欺瞞で成り立っている業界なので、嘘を否定することができないのだ」
「本来なら国民の電気料金を使った原発ＣＭは法律で禁じなければならない。
（事実上、独占された高収益事業で多額の補助金が投入されているのだから宣伝など必要ない）」
「もしどうしても原発を稼働したいなら、国民に真実を告げなければならない。
原発再稼働でどれ程のカネが利害関係者に入るのか、である。
電気料金引き下げよりも事業者の収益増の方が確実に多い筈だ」
「本当に原子力が公益に資するものだと言うのなら、情報公開するがいい。
事実と数値だけが真実を証明するのだから」
「原発再稼働とともに日本経済がマイナス成長に陥ったのは、天の警鐘と考えねばならない」
と当ウェブログが指摘した通りの事態である。
▽ 原発比率の高い関電は、再稼働しないとボーナスが出ない（明らかに国民のための再稼働ではない）
溜め息が出るばかりだが、当ウェブログの警告通りになった。
「大方の予想通り、「福島原発事故で一人も死んでいない」という
科学に無知であるばかりか、とんもでない嘘に綻びが見えてきた」
「日本のために危険を冒して「トモダチ作戦」に従事した米軍兵士が
健康被害が生じたとして裁判に訴えることになった」
「また、福島では甲状腺癌の発生に対する疑念が深まり、
公的には安全が強弁されているにも関わらず、
（いや、強弁されているからこそ尚更と言うべきだろう）
国際環境疫学会が「憂慮」を示す事態になっている」
「原子力の「安全」などというものは、
利害関係者が口にする限り決して信用できないものだと
またしても事実が示しつつあると言えよう」
「『週刊ダイヤモンド』には興味深い記事があり、
関電の内部では原発停止の差し止め仮処分の取り消しに大喜びしていて、
裁判所からの「クリスマスプレゼント」などとふざけた言辞を弄していたと言う」
「その後、大津地裁の高浜原発運転差し止めの仮処分が下り、
社内では怒り心頭という状況であるようだ」
「公益性や住民の憂慮など完全無視して、
自分達の給料のために原発再稼働を急いでいるのは明白だ」
「どうせ福島第一原発事故の被害の深刻さも後になってから明らかになり、
科学的に解明されるまで利権勢力が再稼働でカネを稼ぎまくるという腐った構図だろう」
「政府は多くの場合、最初は被害を否定する。
因果関係が科学的に解明されるのは何年もかかってからで、
多くの被害者の既に亡くなっていたりすることも多いというのが現実だ」
「福島原発事故でも決して被害を過小評価すべきではない。
低線量被曝は、現在の科学では解明されていない部分が確実にある」
はっきり言っておくが、米兵の被曝は医学的に立証される可能性が極めて高い。
「福島原発事故で1人も死んでいない」との大嘘は粉砕されるが、
それは粉砕されるべき数多くの嘘の一つでしかないのである。
↓ 参考
「トモダチ」の米軍人に健康被害、福島の甲状腺癌と不気味な一致 － ビキニ被爆と同様に後から被害増か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/125990dda98be5c2f5cf9e4da4341dd4
「１００mSv以下の低線量被曝でも癌による死亡リスク増加」－ 疫学調査で判明、矢張り原発は安全でない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9d37409245eb262148160ed1c412bd0e
「こういう組織の存続を許すこと自体が問題」－杜撰なもんじゅ点検漏れ問題、日本原子力研究開発機構に鉄槌
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/44f3f4ab7cb226650b0a5ca557029205
原発も除染もデタラメの温床、変わらない原子力業界の体質 － 偽装請負・搾取・安全軽視・隠蔽
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ec7aeb1086829fec446a856bca6f7aaa
▽ 利権勢力の言う「安全」は、これまでの「実績」から見て信用ゼロである
福島で被爆の元米兵、「アルミ箔を噛むような感じ」だった（ニュースソクラ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160819-00010000-socra-soci
既に原子力利権勢力はメディアにカネをバラ撒いてプロパガンダを再開している。
カネに屈したメディアはできないインタビューを、敢行したソクラを心から賞賛したい。
そして、日本のために我が身を投げ出した米兵の良心とは対照的な、
我が国の原子力専門家の言い分は以下の通りである。
両者の人間性の、絶望的な格差が白日の下に晒されたと言ってよいだろう。
なぜ「もんじゅ」が日本の平和と環境に資するのか！〈原子力の専門学者座談会 御用学者と呼ばれて〉（デイリー新潮）
http://mnews.livedoor.com/article/detail/11925889/
今まで国に保護され、原子力で稼いできた利害関係者の本音がこれだ。
もんじゅが全く稼働していないことも、福島原発事故も、全く反省していないのである。
（断言してもいいが、福島原発事故に対して謝罪も被害者への支援も殆どしていない筈だ）
はっきり言っておくが、原子力関係者は中国かインドでの過酷事故に備え、
事故収束の技術を磨いておかないと国民に信頼されることは半永久的にない。
上の発言の数々を見れば、体質が中国やロシアと同じであることがありありと分かる。
日本は風力・太陽光・地中熱の潜在力の高いエネルギー大国であり、
ガスやバイオマスのコージェネが不充分であることも明白である。
無駄な垂れ流しを助長しているからエネルギー効率も上がらず国内投資も増えない。
日本国内の原子力利用で北朝鮮や中国が核兵器を手放す訳がない。
完全に事実を無視した放言の数々に説得力が全くないのは当然だ。
日本は原発再稼働して成長率でも実質賃金上昇率でもドイツに完敗している。
原子力を早く見切って省エネに注力していればドイツのように成長率も賃金上昇ももっと高かった筈だ。
もんじゅを維持したところで排出二酸化炭素の増加は止まる筈がない。
（そもそももんじゅが「堅牢な技術のベース」になるのなら、どうして自殺者が出たのか）
自らの身を投げ出して被災した日本のために尽力した米軍兵士を死なせて、
よくもこのような発言を堂々と行えるものである。
亡くなった米軍兵士と比較すれば、人間としての価値すら疑われると見られよう。
既に米兵が福島原発事故による放射能汚染で亡くなっているのがほぼ確実だ。
軍務に従事できるほど頑強だった米兵で若くして既に亡くなっている者が7名、
福島原発事故との因果関係の証明はもはや時間の問題であろう。
しかも少なくとも400名が健康被害を訴えて米国で裁判になっている。
よくある症状は粘膜からの出血で、あの東海村の事故と共通しており寒気がする。
しかも米兵女性の中には「一生妊娠できない」と医師に通告された者もいると言う。
米兵は米政府を相手に訴訟することはできないので、
困窮の中、東電等を相手に訴訟を行っているのである。
被災者への補償も値切ろうとし日本国民を驚かせた東電は、
高額なカネで米国の優秀な弁護士を雇い訴訟そのものを妨害しようとしているとか。
（まともに訴訟したら負けるから、と考えざるを得ない対応である）
一方、週刊誌で「誤解された」と称して言いたい放題の
原子力専門家の対談が掲載されており、非常に興味深い内容である。
日本のために働いてくれた米兵の死など完全無視であるばかりか、
福島原発事故で半永久的に我が国の国土を汚染したこと、
故郷を失って半永久的に帰れない人々が大勢いることも無視して、
「日本のように天然資源も化石燃料も少ない国にとっては原子力しかない」
「「もんじゅ」が日本の平和と環境に資する」と信じがたい大言壮語を行っている。
（だったら福島原発事故の補償をお前達が行い、「もんじゅ」のカネを自分達で出せばいい）
原子力で給料を貰っている利害関係者が本当のことを言う筈がない。
正しくは「日本のように風力も太陽光も地中熱も豊富な国に、原子力は害しかない」
「もんじゅは関係者のために毎日、無駄な予算を蕩尽している」である。
大体において、北朝鮮がSLBMを持ち、中国が多数のミサイルを配備しているのに
原発を稼働して儲けようとする神経がそもそも根本的に間違っている。
しかし、彼らの行動原理は以前から変わっていないというだけで、
仲間内の利益しか考えていないとすれば全ての行動と発言が理解できる。
原子力関係者が広告代理店と組んで大量のプロパガンダを垂れ流す様を、
当事者として隅から隅まで知り尽くした本間龍氏は
「自分たちさえよければ他人はどうでもいいという冷徹さ、傲慢さ」と指摘している。
▽ カネでメディアを黙らせ、Ｂ層を洗脳する原子力利権勢力
 | 『原発プロパガンダ』（本間龍，岩波書店） |
因に、「もんじゅ」が原子力規制委から警告を受けた後に、
文部科学省が税金を使って新聞広告を出したという信じがたい話も上掲書に出ている。
原子力規制委を頭から馬鹿にして「やりたいことはやらせてもらう」と
考えているとしか思えない態度である。（これも以前と全く変わっていない）
「国民の血税を何兆円も無駄にしてまだまともに稼働していない「もんじゅ」。
不祥事続出の「問題児」施設であることで名高いのであるが、
また驚くべき実態が明らかになった」
「原子力規制委員会がもんじゅの再開に向けた準備作業をストップさせ、
管理体制の不備を厳しく批判したのだ。
「こうした組織の存続を許していること自体が問題」との糾弾まで出ている」
「どっかの島国の首相が「日本の原子力技術は世界最高」と
つい調子に乗って口を滑らせたが、実態はこのざまである」
「原子力利権に固執する勢力の存在と電力大手の地域独占こそが
こうした醜悪な「エネルギー政治」の根源である」
「彼らが生み出した数々の問題と政策介入、世論操作を見れば余りにも明らかである。
彼らの「業界」は利益相反とモラルハザードの巣窟だ」
「毎日新聞が鋭い取材で腐敗した原子力利権勢力の本性を暴いている。
こうした買収行為が彼らにとっては「常識」「当然の業務」だったのである」
「議論を拒否して情報操作を図る強烈な独善性は、
そのまま全てが日本国民からの不信となって跳ね返ってくる」
「イギリスの医学誌に、衝撃的な疫学調査の結果が掲載された。
低線量被曝でも発癌による死亡リスクが上昇することが分かったのだ」
「しかも、従来指摘されていたのは白血病のリスクだけだったが、
他の癌のリスクも高まっていたことも判明した」
「当ウェブログは、「福島原発事故で一人も死んでいない」と主張する愚劣な非科学的論者を批判し、
まだ結論を出せる段階にはなく、原発の現場労働者のリスクはこれから明らかになるため
こうした傲慢不遜な論者の嘘が発覚すると警告してきた」
「真に科学に基づいた見解は、「科学は常に進歩するから、分からないことが多い」
「今、正しいと考えられていることも新たな研究によって否定される」なのだ」
「だから、既存の科学研究をおのれの利害や主義主張のために「利用」して
「原子力は安全」「低線量であれば安全」「福島原発事故で一人も死んでいない」
などと平然と言う連中は、全員嘘つきであるばかりか科学を冒涜するものである」
「福島原発事故でも、詳細な研究分析が望まれる。
従事した労働者数に比べて労災申請がかなり少なく、
報道で知って申請者が増える可能性が高いと見ておいた方が良い。
（低線量被曝による悪影響はすぐに現れるものではなく、まだ分からないことも多い）
今後の研究が進むことで、労災認定基準が拡大される可能性もかなりある」
「原発再稼働による収益回復を図る大手事業者が、
原子力規制委の審査に合格した後に安全対策を手抜きする事案が発生している」
「彼らは「電力の安定供給」と言うが、それは見え透いた建て前である。
電力を供給しないとカネが稼げないから、「自社への収益安定供給」が本音だ」
「これ迄の原子力の実態を見れば明らかなように、
「安全」を連呼して実際には収益占有を図り、
不祥事や不都合な情報は、ほとぼりが冷めてから公表する。
毎回毎回そうなのだから、全てをプロパガンダや自己利益の観点から分析されるのは当然だ」
「いかに今回、津波対策をアピールしても何も変わらない。
原子力は幼稚技術であり、それでカネを稼がなければならない業界が依然として残っている」
「原発を動かさないとカネが入らない事業者がいるから
「安全」「安全」と連呼して何が何でも動かそうとするのである」
「事実として不祥事や不都合な情報が後になってから出てくる、
国民の不信を買う状況が福島原発事故の後も変わっていないのが問題なのだ。
そしてその根源には、もともと原子力という技術の持つ欠陥がある。
それは、人為的ミスが必ず生じて稼働率が大きく変動するという、投機的な本性である」
「そろそろほとぼりが冷めたかと見たのか、
またぞろ原発広告が復活してきた」
「原子力に「宣伝」「広報」が必要な理由は明白である。
原発を稼働させないとカネが入らないからだ」
「本当は「原子力を使わないと自分達がカネを貰えず、生活できない」が真実であり、
やたらと嘘くさい公益性を強調する理由はただ一つしかない。
根本から欺瞞で成り立っている業界なので、嘘を否定することができないのだ」
「本来なら国民の電気料金を使った原発ＣＭは法律で禁じなければならない。
（事実上、独占された高収益事業で多額の補助金が投入されているのだから宣伝など必要ない）」
「もしどうしても原発を稼働したいなら、国民に真実を告げなければならない。
原発再稼働でどれ程のカネが利害関係者に入るのか、である。
電気料金引き下げよりも事業者の収益増の方が確実に多い筈だ」
「本当に原子力が公益に資するものだと言うのなら、情報公開するがいい。
事実と数値だけが真実を証明するのだから」
「原発再稼働とともに日本経済がマイナス成長に陥ったのは、天の警鐘と考えねばならない」
と当ウェブログが指摘した通りの事態である。
▽ 原発比率の高い関電は、再稼働しないとボーナスが出ない（明らかに国民のための再稼働ではない）
 | 『週刊ダイヤモンド』2016年 6/11号 (世界を変えるiPS) |
溜め息が出るばかりだが、当ウェブログの警告通りになった。
「大方の予想通り、「福島原発事故で一人も死んでいない」という
科学に無知であるばかりか、とんもでない嘘に綻びが見えてきた」
「日本のために危険を冒して「トモダチ作戦」に従事した米軍兵士が
健康被害が生じたとして裁判に訴えることになった」
「また、福島では甲状腺癌の発生に対する疑念が深まり、
公的には安全が強弁されているにも関わらず、
（いや、強弁されているからこそ尚更と言うべきだろう）
国際環境疫学会が「憂慮」を示す事態になっている」
「原子力の「安全」などというものは、
利害関係者が口にする限り決して信用できないものだと
またしても事実が示しつつあると言えよう」
「『週刊ダイヤモンド』には興味深い記事があり、
関電の内部では原発停止の差し止め仮処分の取り消しに大喜びしていて、
裁判所からの「クリスマスプレゼント」などとふざけた言辞を弄していたと言う」
「その後、大津地裁の高浜原発運転差し止めの仮処分が下り、
社内では怒り心頭という状況であるようだ」
「公益性や住民の憂慮など完全無視して、
自分達の給料のために原発再稼働を急いでいるのは明白だ」
「どうせ福島第一原発事故の被害の深刻さも後になってから明らかになり、
科学的に解明されるまで利権勢力が再稼働でカネを稼ぎまくるという腐った構図だろう」
「政府は多くの場合、最初は被害を否定する。
因果関係が科学的に解明されるのは何年もかかってからで、
多くの被害者の既に亡くなっていたりすることも多いというのが現実だ」
「福島原発事故でも決して被害を過小評価すべきではない。
低線量被曝は、現在の科学では解明されていない部分が確実にある」
はっきり言っておくが、米兵の被曝は医学的に立証される可能性が極めて高い。
「福島原発事故で1人も死んでいない」との大嘘は粉砕されるが、
それは粉砕されるべき数多くの嘘の一つでしかないのである。
↓ 参考
「トモダチ」の米軍人に健康被害、福島の甲状腺癌と不気味な一致 － ビキニ被爆と同様に後から被害増か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/125990dda98be5c2f5cf9e4da4341dd4
「１００mSv以下の低線量被曝でも癌による死亡リスク増加」－ 疫学調査で判明、矢張り原発は安全でない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9d37409245eb262148160ed1c412bd0e
「こういう組織の存続を許すこと自体が問題」－杜撰なもんじゅ点検漏れ問題、日本原子力研究開発機構に鉄槌
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/44f3f4ab7cb226650b0a5ca557029205
原発も除染もデタラメの温床、変わらない原子力業界の体質 － 偽装請負・搾取・安全軽視・隠蔽
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ec7aeb1086829fec446a856bca6f7aaa
▽ 利権勢力の言う「安全」は、これまでの「実績」から見て信用ゼロである
 | 『原発と大津波 警告を葬った人々』（添田孝史，岩波書店） |
福島で被爆の元米兵、「アルミ箔を噛むような感じ」だった（ニュースソクラ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160819-00010000-socra-soci
”【ニュースソクラ編集長インタビュー】トモダチ作戦被爆者支援を聞く 吉原毅城南信金前理事長
小泉純一郎元首相が中心になって東日本大震災の援助活動で被爆した米軍元兵士を助ける「トモダチ作戦被害者支援基金」が7月に設立された。どこからも支援を受けられずに苦しんでいる米軍兵士を放っておけないと義援金を集めることにした。小泉氏といっしょに基金立ち上げに動いた城南信用金庫の前理事長の吉原毅相談役に聞いた。 (聞き手はニュースソクラ編集長、土屋直也）
――米軍が東日本大震災の際に救助してくれた「トモダチ作戦」はよく覚えていますが、被爆していたなんて。
トモダチ作戦というのは、福島原発事故の直後に米海軍第七艦隊空母ロナルド・レーガンを中心とした部隊が福島沖に向かった救助行動です。津波にながされ海面に漂う人をヘリで救助し、船の上で救助を待つ人を助け、沿岸地域で救助を待つ人達に支援物資を届けました。本当に同盟国日本のために、純粋に人道的な気持ちから取り組んでくれた軍人、軍属がいたのです。
その時に、原発が爆発し、大量のプルーム（高濃度放射性物質）がまき散らされた。広島原爆の4000倍の物質が放出されたと、東電の海外サイトでは表明されています。
すごい数字ですが当然です。原発というのは1日に3発の広島原爆を爆発させたのと同じだけの放射性物質ができるのです。年間なら1000発分です。それが4号機まであるわけですから。
――日本人では被爆被害はあまり聞かないのですが。
日本にとって幸運だったのは、爆発のときは西から東に風が吹いていて、90数%の放射性物質は太平洋側に流れたことです。ほんの一部が飯館村など北東に流れ、帰還困難地域になりました。もし東から風が吹いていたら関東全域を含め、東日本は壊滅したかもしれなかったのです。そう講演などで話すとシーンとなりますね。
首相官邸は正確に事態を予想していて、5000万人避難計画を立てていたと、当時の補佐官から聞いています。
――空母内はどんな風だったのでしょう。
米軍艦隊は福島沖で救援活動をしていて、そこに高濃度プルームが直撃した。そこで活動した乗組員は「口のなかでアルミ箔を噛んでいるような感じがした」と証言しています。
これは、チェルノブイリでも同様の証言があるのですが、とても異常な感覚だと思います。
作業を終えて艦に帰ると、万一のための線量計が一斉に鳴り出したそうです。ヘリの乗務員はヨウ素剤を飲まされ、甲板員はなぜか飲まされなかったと語っています。洋服を脱げということで男も女も素っ裸になって、服はすべて袋詰めにし、シャワーを浴びまくったそうです。
艦内がパニック状態なのは彼らが持っていた携帯の画像で見せてもらいました。彼等の表情が事態の深刻さを物語っています。映像のなかでは、自嘲ぎみに「私たちは、核のホロコーストのなかにいるのではないか」とつぶやく声が入っています。
――救助作戦での外部被爆だけでなく、飲料、食料からの内部被ばくもあったのですか。
救助は継続しなければならないと艦隊は繰り返し南にいったり北にいったり、回避行動をとったそうです。東に遠ざかったりもしたが、日本から離れるとヘリが届かないので救助活動ができない。ヘリや乗員もどんどん汚染されていくが、除染しながら、救助を続けたのです。ヘリの乗員を隔離したりしながら2か月も救助を続けた。
海兵隊や海軍の兵士は貧しくて生活のために志願している人たちです。そういう人たちが純粋な気持ちで活動してくれました。自分たちの非常食や飲料水は全部救助に回した。そのため海水を塩分除去して料理に使ったのです。そのため知らないうちに内部被ばくしたと思われます。
――救助活動の後の空母レーガンはその後米国に戻るのですか。
作戦のあと、母港の横須賀には戻らず、長崎に寄港します。そこで汚染したヘリを持ち帰れないということで、東電が引き取って処分しているのです。
最終的にカリフォルニア州のサンディエゴに戻るのですが、どんどん体調不良者が増えました。体調不良から軍に居られなくなった人、そして軍にとどまっているが体調不良の人が合わせて400人。この人たちが医療費をなんとかしてほしいとサンディエゴ地裁に東電や原発製造者のGEを相手に訴訟を起こしています。2012年に訴訟を起こしたときの原告は3人でしたが、最近は400人になっているそうです。
――なぜ、訴訟相手が東電なのですか。
米軍では、入隊時に米軍を相手に訴訟は起こさないと誓約させられています。
〔中略〕
これに対して、東電は一流弁護士を集めて、こうした訴訟を米国で起こすのは不当と裁判そのものを邪魔する戦略を立てています。裁判が遅延する中、すでに原告とその家族で7名が亡くなっています。
――トモダチ作戦被害者のことをどうして知ったのですか。
小泉さんは全国の原発訴訟のリーダーをしているある弁護士から聞いたのです。それで、もっと詳しい方を、というので日系4世のジャーナリスト、エイミー・ツジモトさんにお会いしました。
〔中略〕
――それで、米国に小泉氏とお見舞いにいかれたのですね。
5月中旬にサンディエゴに行き、約10人の方々に話を聞きました。
「自分はいやになるぐらい健康だったのが、あの活動以来、体中の節々が痛い」と言うのです。わりに共通しているのは、お尻から血が出る、肌から血が出るといった粘膜系の弱い出血がある。女性の方では子宮内膜からの出血です。「一生妊娠できません」と言われたひともいるし、流産したひともいます。死産になった子供もいると聞きました。
ところが、米政府からも日本政府からも補償がない。
――米政府はなぜ、補償しないのですか。一種の労災に見えますが。
米政府は「放射線被害はなかった」という立場なのです。被爆被害は気のせいだというのです。米軍にも見捨てられた兵士たちへの募金活動なのです。サンディエゴに訪ねたとき、小泉さんが、「日本に対して何か言いたいことはありますか」と尋ねたのです。すると、「私たちは日本が大好きです。日本のひとにもお世話になった。きょうはわざわざ日本の元総理大臣が片田舎まで来てくれて話を聞いてくれた。本当にありがとうございます」と答えました。誰ひとり恨みがましいことは言わなかった。
小泉さんは天を仰いで涙がでるのをこらえて、それからちょっと散歩してくるといってガードマンの方とでていった。海岸沿いの安ホテルだったのですが、しばし散歩して実は泣いていた。男泣きということなのでしょう。
――それで基金設立ですね。
「見て見ぬふりはできない」という思いから基金を立ち上げようと考えたわけです。小泉さん自身、多額の寄付をしつつ財界から一般まで呼びかけています。「こんな純粋でいい人たちを救いたい」と財界の元会長や元社長などに声をかけました。最初はその通りだと応じた方々が、会社に相談するとやっぱりダメだとなった。
――どうしてですか。
この人たちを支援するということは、訴訟をしている東電に弓引くことになるのです。東電は、福島県でも経済補償はしていますが、健康に対する補償はしていないのです。
――トモダチ作戦被害者支援を通じて訴えたいことは。
もし、風が逆だったら、日本人の多くが被爆被害者でした。放射線被害がいかに危険であるかを再認識していただきたい。そして、やはり原発は止めたほうがいい、と多くの方々に気づいていただくための突破口になったらいいのですが。脱原発の運動の一環と考えています。
トモダチ作戦被害者支援基金
振り込み先 城南信用金庫営業部本店 普通預金844688
募集期間 平成29年3月31日まで
使途 米国の銀行に信託し、裁判官等の管理の下に被爆により健康被害に苦しむ元兵士を支援する
〔中略〕
吉原毅氏 1955年生。城南信金相談役。同理事長時代の2011年4月に「原発に頼らない安心できる社会へ」を発表。2012年11月に城南総合研究所を創立。同研究所の2代目名誉所長に小泉純一郎氏を迎え、ともに全国で講演活動を行っている。
■土屋直也（つちや・なおや） ニュースソクラ編集長
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。NY時代には2001年9月11日の同時多発テロに遭遇。日本では主にバブル後の金融システム問題を日銀クラブキャップとして担当。バブル崩壊の起点となった1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。〔以下略〕”
既に原子力利権勢力はメディアにカネをバラ撒いてプロパガンダを再開している。
カネに屈したメディアはできないインタビューを、敢行したソクラを心から賞賛したい。
そして、日本のために我が身を投げ出した米兵の良心とは対照的な、
我が国の原子力専門家の言い分は以下の通りである。
両者の人間性の、絶望的な格差が白日の下に晒されたと言ってよいだろう。
なぜ「もんじゅ」が日本の平和と環境に資するのか！〈原子力の専門学者座談会 御用学者と呼ばれて〉（デイリー新潮）
http://mnews.livedoor.com/article/detail/11925889/
”原子力規制委員会から「退学処分」にされ、引受先が見つからない高速増殖炉もんじゅ。かつての「夢の原子炉」の末路はみじめなかぎりだが、正論を述べるがゆえ「御用学者」と誤解されることがある専門家によれば、「もんじゅ」は環境と平和に資するというのだ。
＊＊＊
原子力規制委員会が引導を渡したのは昨年11月のことだった。高速増殖炉「もんじゅ」について、機器の点検漏れが数多く発覚したことなどを理由に、今の日本原子力研究開発機構（JAEA）は信用できないので、それに代わる新しい運営主体を探すよう、文部科学大臣に勧告したのだ。
もんじゅはプルトニウムとウランの混合酸化物、MOX燃料を使い、発電に使ったプルトニウム以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」を実用化すべく建設されたもの。日本の核燃料サイクル戦略の中核に位置づけられていたが、それが存続の危機に追い込まれたのだ。
規制委が突き付けた回答期限のメドは「半年」。すでに半年を超え、8カ月が経過したが、新しい受け皿の具体案はまだ示されない。「もんじゅ」は消滅するのか。もはや必要ないのか。澤田哲生氏を進行役に、専門学者たちが日本の将来を占う真摯な議論を交わした。
【澤田哲生／東京工業大学先導原子力研究所助教（原子核工学）】 もんじゅを巡っては、今年1月、大きな動きがありました。IAEA（国際原子力機関）が実施するIRRS（総合規制評価サービス）の“監査”が入ったんです。IRRSは調査対象国の原子力安全規制に関する法制度や組織を評価するもの。彼らは規制委員会によるもんじゅへの勧告に不満そうでした。そもそもIAEAの規制原則で、規制される側と十分な協議をしながら物事を進めなさい、と謳っているのです。次に“等級別扱い”がなされていないことが浮き彫りになりました。もんじゅは実用化するための“原型炉”で、まだ開発段階。当然、商業炉である軽水炉とは規制上も区別が必要なのに、商業炉と同様に扱われているのはよくない、というのです。IRRSは、規制委員会がやることは断片的で、いくつかの重要な取り決めを文書化していない、と指摘した。誰がどう決めたのか文書化して残していないというんですね。規制委員会の勧告ありきで進んでいますが、実は、勧告自体が不当であったという点を、見逃してはいけません。
〔中略〕
【河田】 日本は地震国だから、一次系の機器を原子炉容器に全部納める“タンク型”が採れず、複雑なループ型を採用した。だから日本はループ型で経験を積まなければならず、そのための実験道具が眼の前にあるのです。学生が卒業を前にして、卒論のための実験装置が組み上がっている。それなのに最後の紙の宿題が下手だから退学にしろ、と言われているようなものです。そんな段階で退学にする規制委員会は、まったくおかしい。日本は次の段階の実証炉で失敗しないための堅牢な技術のベースを、もんじゅを運転することで作れるんです。
【澤田】 原子力を使っていくなかで、軽水炉はいずれ高速炉に代わっていく。ここに集まった方々は、そういう共通認識を持っていると思います。すると、長い時間をかけてナトリウム技術、高速炉技術を育てていくことになる。もんじゅはいろいろ言われても、なお十分使い物になります。今、原子力の代わりに化石燃料を大量消費していますが、石炭もガスもタンカー1台分が3日で消えてしまう。しかし、原子力はいったん燃料を入れれば1年以上使えます。大量に発電しつつ、燃料の保存システムにもなる。日本のように天然資源も化石燃料も少ない国にとっては、原子力しかないと思うのです。
【奈良林】 3・11の後、太陽光や風力など再生可能エネルギーに頼れば万々歳だという風潮が、主にマスコミによって作られました。ところがドイツの実態を見ると、太陽光や風力による発電を増やしたら、二酸化炭素の排出量が増えたんです。緑を伐採して太陽光パネルを設置し、太陽光や風力だけでは足りないので、火力発電のために石炭の露天掘りをし、どんどん緑がなくなった。そのうえ電気代が高騰したので工場はお隣のチェコに逃げ、そこに石炭火力発電所が建設され、CO2がドイツに送られている、なんてバカな現象が起きているのです。
■やっかいものがお宝に
【澤田】 日本における原子力の平和利用の背景には、核兵器の廃絶という意味があります。原子力の平和利用を推進しながら、核兵器廃絶の意義を訴えることに意味があると思います。
【河田】 われわれにとってイギリスがいい例です。彼らは1980年代に北海の油田開発で大成功し、原子力をやめてしまった。ところが2005年ごろには資源輸入国になった。慌てて原子力に回帰しようとしたものの、原子力の技術はすでに失われていて、今、中国から原子炉を買おうという話まで出ています。石炭はありますが、化石燃料の消耗に加え温暖化防止で、どんどん使うわけにいかない。天然ガスならまだいいとしていたものの、それが枯渇すると途端に原子力になってくるのです。どこかで原子力の手を抜くと、再び立ち上げるのが難しくなってしまう。イギリスの苦い経験を眺めれば、自然エネルギーがどうだ、アメリカのシェールガスがどうだと言って原子力を手放してしまえば、日本は立ち上がれなくなるということがわかる。そこを訴える必要があるし、行政や政治に携わる人には、そういう長期的、巨視的な視点が必要です。
【澤田】 今までもんじゅに1兆円くらい注ぎ込んだでしょうか。今後も、動かすには安全補強などで1000億円かかり、維持費も年間数百億円かかる。やめて廃炉にするにもお金がかかりますが、将来につなげることを考えなければいけない。今までの投資も将来への投資と思えば高くはない。
【奈良林】 もんじゅが成功して、将来のエネルギー源として2000年にわたって使えるとしたら、何千兆円分にも相当するエネルギー価値になる。それにくらべれば、1000億円はわずかな金額です。
【河田】 軽水炉は100万キロワット強を40年運転すると、約6000トンもの使えないウランが残ります。これは劣化ウランと呼ばれ、使いようがない。ところが高速増殖炉サイクルを使えば、劣化ウランを全部エネルギーに転換できます。軽水炉が遺した負の遺産をもとにして、100万キロワットの高速炉を3000年以上運転できるんです。これは究極のゴミ燃焼発電なんです。
【澤田】 やっかいものの劣化ウランも、高速炉があればお宝になる。
【河田】 出てくる高レベル廃棄物は熱も減るから、処分場も軽水炉時代の半分で済む。しかも廃棄物の毒性が保たれる期間も縮まる。そのうえ、エネルギー資源を獲得すること自体、不必要になってくる。技術によって半恒久的な発電ができるんです。それをエネルギー資源最貧国の日本人がやらないで、誰がやるというんですか。その保険に1000億円かけるのは、まったく問題ないと思います。
■戦争を起こさないために
【高木】 エネルギー需給の話にとどまりません。今まで世界はエネルギー資源を巡って戦争を重ねてきました。それを繰り返さないように、平和のために核燃料サイクルを進めていたんです。最近はそんな指摘もなく、エネルギー・セキュリティということ自体、言われない。環境論にも言及せず、もっぱら目先の電力供給についてだけ話が進められています。そもそも高速炉は、使った以上に燃料を生み出せる持続可能なシステムであるだけでなく、自分が生み出した廃棄物を自ら食いつぶす能力もあります。すなわち、燃料にも廃棄物にも責任が持てる人類初の技術体系になりうるのです。実験炉以上の高速炉を持っているのは中国、インド、日本、ロシアだけですが、中国は虎視眈々と、いろんなタイプの新型原子炉の研究開発に投資しています。海を埋めて領海を広げているのと同じ意味合いでお金を投じている。そういう状況を冷静に見ながら、核燃料サイクルをとらえるべきだと思います。
【河田】 最近はもんじゅ以前に、六ヶ所村を中心とする再処理に対しても否定的な論調が強まっています。しかし、現時点で原子力の発電容量が大きいのはアメリカ、フランス、日本、中国、ロシアと続きますが、トップ5のアメリカ以外はみな、高速炉計画を将来に据えている。一方、アメリカはシェールガスもあるので焦る必要がないのですが、彼らも高速炉の研究を放棄していなくて、ジェネレーション4（第4世代原子炉）などの計画のなかで、必要なときに出すことを考えている。そういう現状を見たら日本が核燃料サイクルから撤退しろというのは、大きくずれた話なんです。
【高木】 もしナトリウム炉が実用段階になったら、アメリカは率先して開発に戻ってきますよ。大げさではなく、高速炉開発は将来の平和に役立てるためにやっているのです。繰り返しになりますが、戦争が起きて人命が失われれば、お金に換算できない悲劇です。それを避けるためにも、各国が十分なエネルギーを持ちましょう、そのための技術を自国内に持ちましょう、という趣旨なのであって、ある程度コストがかかっても、やるべきことです。化石資源はいずれなくなる。将来のために核燃料サイクルを進める。そういう広い目でもんじゅを見れば、世論のトーンも変わってくるのではないかと思います。
【澤田】 日本が第二次世界大戦参戦に至った最大の原因は、アメリカによるオイル断ちです。要は、エネルギーが無くなったから、南方に獲りにいった。日本はエネルギー資源小国ですから、いかにそれを得るかを考えることは、平和に依って立つことにつながる。日本は相変わらず工業国で、エネルギーを大量に使っていて、それがなければ繁栄を維持できない。平和を守っていくことができないと思うんです。エネルギーが安定供給されないと世の中が混乱するのは、われわれはオイルショックで経験ずみですが、それを若い人にも伝えていかないといけません。
【奈良林】 日本が繁栄を保つために、同時に世界が二酸化炭素の増加で滅びないために、もんじゅを維持することが必要です。
【河田】 昨年末、パリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）でも、元NASAの気象学者ジェームズ・ハンセンが「気候問題の解決には炭素を排出しない電力が必要だ。原子力の助けなしに中国やインドでの温室効果ガス削減は、絶対に無理だ」と発言した。ああいう場でも、こうした議論が始まっているのです。
「特別読物 原子力の専門学者座談会 御用学者と呼ばれて 第14弾 なぜ『もんじゅ』が日本の平和と環境に資するのか！」より
「週刊新潮」2016年8月11・18日夏季特大号 掲載”
今まで国に保護され、原子力で稼いできた利害関係者の本音がこれだ。
もんじゅが全く稼働していないことも、福島原発事故も、全く反省していないのである。
（断言してもいいが、福島原発事故に対して謝罪も被害者への支援も殆どしていない筈だ）
はっきり言っておくが、原子力関係者は中国かインドでの過酷事故に備え、
事故収束の技術を磨いておかないと国民に信頼されることは半永久的にない。
上の発言の数々を見れば、体質が中国やロシアと同じであることがありありと分かる。
日本は風力・太陽光・地中熱の潜在力の高いエネルギー大国であり、
ガスやバイオマスのコージェネが不充分であることも明白である。
無駄な垂れ流しを助長しているからエネルギー効率も上がらず国内投資も増えない。
日本国内の原子力利用で北朝鮮や中国が核兵器を手放す訳がない。
完全に事実を無視した放言の数々に説得力が全くないのは当然だ。
日本は原発再稼働して成長率でも実質賃金上昇率でもドイツに完敗している。
原子力を早く見切って省エネに注力していればドイツのように成長率も賃金上昇ももっと高かった筈だ。
もんじゅを維持したところで排出二酸化炭素の増加は止まる筈がない。
（そもそももんじゅが「堅牢な技術のベース」になるのなら、どうして自殺者が出たのか）
自らの身を投げ出して被災した日本のために尽力した米軍兵士を死なせて、
よくもこのような発言を堂々と行えるものである。
亡くなった米軍兵士と比較すれば、人間としての価値すら疑われると見られよう。
