軽減税率（財務省案）

「後で返す」と言って、先に徴収する……“インチキ詐欺”みたいである。

　もともと、消費税率アップ自体やめていただきたいし、食品だけ軽減するというのも、ややこしい。そもそも、種別によって区別するのは公平ではない。
　話はやや古くなるが、エコカー減税もそうだ。「エコ」という名分があるので批判の声は上がらない。「資源節約、環境保全（排ガス）などに力を注いでいる」という名目で、国が支援していると考えられるが、エコカーなど優良製品を開発し競争するのは企業としては当然の行為で、支援する必要はない。大企業を優遇しているように思える。
　消費者も、高額な買い物なので、補助を受けられるのは有難いが、騙されているような気がする。現代において車は必需品に近いのだから、補助は当然という考え方もあるが、購入に手が届かない低所得者にとっては無縁の補助である。

　外食も軽減対象に含めるのはどうなのだろうか？
　ファーストフードや低額弁当は、手間と出費を抑える意味が強いが、高級レストランや懐石料理などは低額所得者とは縁がない。（私自身、外食産業対象の商売なので、そこが低迷するのは困るのだが）
　ともかく、軽減対象となるかどうかは、その産業にとって大問題である。政治家や官僚との裏取引がなされるのではないかと勘繰りたくなる。


　さて、今回の記事の主旨はそこ（上記）ではなく、軽減税率に関する財務省案。
　「後で返す」と言って、先に徴収する……“インチキ詐欺”みたいである。
後で返すのなら、初めから徴収するな！

①ロスが出る
　まず、マイナンバー制に基づき、希望者に配布される「個人番号カード」の必要だ。このカードを持ち歩き、精算時に読み取り端末にかざす必要があるらしい（この際、本人確認も必要）。
　端末からその情報がデータセンターに集積される。
　還付を受けるためには、パソコンやスマートフォンなどで、マイナンバーに関する手続きに使うサイトにログインしなければならないらしい。

　カード忘れ、身分証の不携帯、端末などの不具合、パソコンなどの不所持など、いくつものハードルがあり、かなりのロスが生じそうだ。
　このロスは国家の取得となるのだろう。

②新たに経費が掛かる
　データセンターの開設にともなう経費。読み取る為の端末機も必要だ。
　税収が足りない故の消費税のアップだったはず。しかし、余分な支出がかなりありそう。本末転倒もいいところだ。
　この無駄な出費は、政府関連の外郭団体（データセンター、端末機械メーカー）へ流れることになる。


③一人当たり上限４０００円
　還付は一人当たり年間４０００円。これは、子どもなどを含めて単純に人数計算するので、５人家族だと年間２００００円になる。しかし、それでも少ないように思える。
　おそらく、富裕層が豪遊した場合、巨額の還付が見込まれる。それを避けるための上限設定と考えられるが、上限設定による還付されない金額は相当なものとなるはず。これも、国家が着服。


　財務省はマイナンバー制の意義づけや天下り先の充実を目論んだのかもしれないが、インチキ詐欺（←重複表現？）である。