新型コロナウイルスに関する疑問 その53「Go To トラベル キャンペーン」 ～～“経済活動と感染防止の両立”なんて嘘っぱち！

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

政府は「“感染防止対策”と“経済の回復”を両立させる」と言っているが、全然、両立させていない！
　まず、本題に入る前に……
　必ずしも“感染防止対策”＝“経済活動のブレーキ”というわけではない（感染防止対策によってマスクやアルコールやアクリル板などの需要が高まることなど）。しかし、ここでは記事をスムーズに展開させるため、「“経済活動のブレーキ”（外出・イベント・飲食会・企業活動・移動などの自粛や休止）＝“感染防止”」とさせていただく。


　5月中旬以降、全国の新たな感染者数は30人前後が続き、感染の蔓延状態は解消されたと判断し、緊急事態宣言を5月14日に39県で解除、さらに、5月25日に残りの８都道府県で解除した。その後も、休業要請を段階的に解除、さらに、6月19日に県を跨いでの移動自粛の要請を解除した。
　その結果、6月下旬には１日の新規感染者数が100前後、7月に入ると200人を超えるようになった。7月9日に355人に、7月16日624人となり、その後も600人前後で推移している。
　感染者数の多さに麻痺してしまったので、《多いなあ》という感想にとどまってしまいがちだが、東京都は６月中旬で、“全国すべての都道府県での緊急事態宣言を解除するかどうかという頃のレベル”、首都圏（東京都の近県）や関西でも７月上旬にはそのレベルにまで達している。現在では、全国に感染が波及し、「人との接触を８割減に！」と自粛一辺倒だったころ（４月上旬～中旬）と同等の新規感染者数だ。
　東京都や国は「経済活動と感染防止の両立を目指す」と言っておきながら、経済活動のブレーキを緩めたまま傍観していた。特に、ホストクラブをはじめとする接待を伴う飲食店を放置し続け（ＰＣＲ検査を集中的に行ったと言い張るが）、感染を拡大させてしまった罪は大きい。
　また、都や政府が休業要請を求めないどころか、イベント（野球やサッカーや劇場）の自粛緩和を認めた結果、感染防止の意識は低下しつつあったのも原因（各事業所や個人のマスクや手洗いやアルコール消毒などの感染対策は継続しているが）。


　「経済活動と感染防止の両立」を掲げるならば、緊急事態宣言を解除するかどうかのレベルになった時点で、外していたブレーキ（休業要請・移動自粛など）を掛けなければならなかった。緊急事態宣言解除の基準というのは、緊急事態宣言の再発令の基準であるはずなのだから。
　都の新規感染者数が解除基準の１０倍となり、都の近県や関西でも感染拡大が顕著になっている状態で、”Go To トラベル キャンペーン”の実施を決めた（しかも前倒し）。もはや、人災である。
　感染拡大が顕著になってきているのに、ブレーキどころかアクセル全開！（しかも、多額の税金を投入）……いったい何をやっているんだ！
　各地の花火大会、納涼祭、浜茶屋など中止や開場しないというのに……


　東京都を除外したことで、旅行申し込みのキャンセル料は国が負担することになったが、政府の失策なので、自民党が負担すればいいだろう。河井夫妻に１億5000万円も与えるくらいなのだから、資金は豊富にあるのだろう。
　すでに各地に感染が拡大しているので、”Go To トラベル キャンペーン”を延期しなければならないのは自明のはず。
　本日（22日）、大阪府でも120人前後が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたとのこと。即刻、延期すべきだ。（三浦瑠麗氏が何と言っても、延期すべきだ）