新型コロナウイルスに関する疑問 その32「早稲田大学の暴論」

早稲田大学が５日に声明を出した。
「学費および実験実習料の減額をいたしません」
理由として
「大学の学費は４年間もしくは２年間・３～６年間の教育に対して、必要とされてる総額を年数で等分して、納めていただいているものなのです」

　新型コロナウイルス感染拡大によって、オンライン授業などの対応があるにせよ、講義内容としては100％ととはとても言えない状況であろう。ましてや、実験は皆無に近いだろう。
　しかし、減額はしないと言う。

　その理由は冒頭に挙げた通り。
　「……ものなのです」と、当然のように言及されると、《そういうものなのか》と何となく納得させられてしまうが、とんでもない暴論だ。

　授業料は大学４年間の教育に必要とされる総額を４年間で等分して納入するというシステム。実際は学年ごとに必要とされる費用は違うが、学年ごとに算出し、納入するのは煩雑になるからなのだろう（推測です）
　これは、学生側は大学を信頼して納入し、大学もそれに応えるだけの授業を行う責任を持つということである。
　しかし、今回、授業料に値する授業ができていない。コロナウイルス禍によるもので大学側の不手際ではないとは言え、「減額しない」というのは横暴である。

　がめつい？国でさえ、年末調整で源泉徴収による禍徴収分を返還するというのに……

早稲田大学は
「（感染拡大で影響を受けた）学生に向けた支援金などを設ける」と逃げ道を作っているが、応分以上の授業料を徴収した内から、援助として与えるという巧妙さを感じてしまう。