政治資金問題で関与した自民党議員３９人の処分が決まった。
処罰の線引きや、重さについて納得できないモノが多いが、そもそも、政治資金パーティ券問題に関して、自民党議員は“不記載”という“事務的ミス”をしただけで、《悪いことをした》《いけないことをした》とは思っていないようだ。（或いは、見解を党全体で統一した）
この政治資金問題に関しては、納得できないことが多い。多いので、この際、思いつくまま書いてみる
①“パーティ”とは名ばかりで、利益率90％の資金集めの“ぼったくり”
収益率が高かったのは高木議員で90％ぐらいだったと記憶している（新聞記事）。その他の議員も、かなりの収益率があったようだ。
今回、不記載云々はなかったとして、処分対象にはならなかった岸田総理にしても、2022年には６回パーティを開催して1億4,730万円の資金を集めている（『マネーボイス』）
自民党には“政党助成金”を2022年は159億1,011万円が割り振られているというのに……
②政治資金の使途が不明
高木議員ばかり例にとって申し訳ないが、キックバックを受けた資金の使途が不明なこと。
収支報告書にキックバックに関して不記載だったことが、問題視される（処分される）分岐点になったのだが、私としては、政党助成金やパーティ券キックバック資金の使途がほぼ不明（大雑把に、「（勉強会などの）会場費」「交通費」「飲食費」などと説明するだけ）
……領収証が要らないらしいのだ！
今回問題が発覚して、キックバックされた資金を一部、或いは全額、党に返納した議員もいたが、高木議員は使い切ったそうで、使途は曖昧で、領収証はないという。
そんなんで良いのか？と思うが、良いらしい。
【以下、毎日新聞web記事より】
自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で2020～22年、使途の詳細が分からない支出が約9400万円あったことが政治資金収支報告書で分かった。
収支報告書によると、茂木敏充後援会総連合会は、20～22年の総収入が計9656万円。資金管理団体「茂木敏充政策研究会」からの寄付が計9650万円で99・9％を占めた。支出は3年分で計9585万円、一部の会合費や印刷費を除き、98・1％に当たる9406万円の使途明細が明らかになっていない。
政治資金規正法は「国会議員関係政治団体」について、人件費を除く1万円超の支出全てで使途を報告書に記載するよう義務付けている。資金の移転元となった茂木氏の資金管理団体は、この関係団体に該当。しかし、移転先の後援会は関係団体ではなく「その他の政治団体」になるため、支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできない状態になっている。規正法の「抜け穴」が改めて露呈した形だ。【引用 終】
茂木幹事長を例にとったが、ほとんどの議員がこういう方式を採っているのだろう（確認していません）
“政党助成金”や”パーティ券キックバック”などによる膨大な資金が、政治活動として使われている。
総理を始め議員たちは「政治活動として使用している（問題はない）」と説明しているが、だったら、領収書の必要がない“後援会”に資金を移すのだろうか？ 公表できないような使途なのではないだろうか？
そもそも、後援会など“その他の政治団体”が、支出の公開基準が緩いことが大問題なのである。
③一度決めた現金キックバックやめる方針を、誰が翻したのか（複数人の可能性あり）
結局、自民党は有耶無耶にしてやり過ごすようだ。
昭和の青春ドラマだったら、「誰も、本当のことを話さないのだな。よ～し、連帯責任だ！」と熱血教師が叫んで、クラス全員に罰を課す（難題を課す）のだが。
これに倣って、自民党も「よ～し、連帯責任だ！」と言って、キックバックについて協議したであろう４人の幹部全員に“議員辞職勧告”を下す（党員離党勧告ではない）。
これなら、Ｓ氏が首謀者でなかった場合は、洗いざらい吐露しそうだが……
巨額のキックバック資金、そのパーティ券ノルマ表まで作成したのだから、それを指示した幹部がいるはず。
なかなか口を割らないとは思うが、ノルマ表を作成したのは誰（秘書？）なのか？誰の指示を受けて作成したのか？追及していただきたい！
【関連記事】
「 岸田総理の答弁・施策は政治改革ではなく《自分が如何に窮地を切り抜けるか》だけ…その１」
「到底、納得できない……高木毅議員（安倍派事務総長）の説明……」
「岸田総理の答弁・施策は政治改革ではなく《自分が如何に窮地を切り抜けるか》だけ…その２」
「“説明責任を果たす”という言い方」
「まったく信憑性がない“自民党の聴き取り結果”公表」
「岸田総理の答弁は、夏休みの宿題について注意された時の小学生の言い訳を思い出させる」
処罰の線引きや、重さについて納得できないモノが多いが、そもそも、政治資金パーティ券問題に関して、自民党議員は“不記載”という“事務的ミス”をしただけで、《悪いことをした》《いけないことをした》とは思っていないようだ。（或いは、見解を党全体で統一した）
この政治資金問題に関しては、納得できないことが多い。多いので、この際、思いつくまま書いてみる
①“パーティ”とは名ばかりで、利益率90％の資金集めの“ぼったくり”
収益率が高かったのは高木議員で90％ぐらいだったと記憶している（新聞記事）。その他の議員も、かなりの収益率があったようだ。
今回、不記載云々はなかったとして、処分対象にはならなかった岸田総理にしても、2022年には６回パーティを開催して1億4,730万円の資金を集めている（『マネーボイス』）
自民党には“政党助成金”を2022年は159億1,011万円が割り振られているというのに……
②政治資金の使途が不明
高木議員ばかり例にとって申し訳ないが、キックバックを受けた資金の使途が不明なこと。
収支報告書にキックバックに関して不記載だったことが、問題視される（処分される）分岐点になったのだが、私としては、政党助成金やパーティ券キックバック資金の使途がほぼ不明（大雑把に、「（勉強会などの）会場費」「交通費」「飲食費」などと説明するだけ）
……領収証が要らないらしいのだ！
今回問題が発覚して、キックバックされた資金を一部、或いは全額、党に返納した議員もいたが、高木議員は使い切ったそうで、使途は曖昧で、領収証はないという。
そんなんで良いのか？と思うが、良いらしい。
【以下、毎日新聞web記事より】
自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で2020～22年、使途の詳細が分からない支出が約9400万円あったことが政治資金収支報告書で分かった。
収支報告書によると、茂木敏充後援会総連合会は、20～22年の総収入が計9656万円。資金管理団体「茂木敏充政策研究会」からの寄付が計9650万円で99・9％を占めた。支出は3年分で計9585万円、一部の会合費や印刷費を除き、98・1％に当たる9406万円の使途明細が明らかになっていない。
政治資金規正法は「国会議員関係政治団体」について、人件費を除く1万円超の支出全てで使途を報告書に記載するよう義務付けている。資金の移転元となった茂木氏の資金管理団体は、この関係団体に該当。しかし、移転先の後援会は関係団体ではなく「その他の政治団体」になるため、支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできない状態になっている。規正法の「抜け穴」が改めて露呈した形だ。【引用 終】
茂木幹事長を例にとったが、ほとんどの議員がこういう方式を採っているのだろう（確認していません）
“政党助成金”や”パーティ券キックバック”などによる膨大な資金が、政治活動として使われている。
総理を始め議員たちは「政治活動として使用している（問題はない）」と説明しているが、だったら、領収書の必要がない“後援会”に資金を移すのだろうか？ 公表できないような使途なのではないだろうか？
そもそも、後援会など“その他の政治団体”が、支出の公開基準が緩いことが大問題なのである。
③一度決めた現金キックバックやめる方針を、誰が翻したのか（複数人の可能性あり）
結局、自民党は有耶無耶にしてやり過ごすようだ。
昭和の青春ドラマだったら、「誰も、本当のことを話さないのだな。よ～し、連帯責任だ！」と熱血教師が叫んで、クラス全員に罰を課す（難題を課す）のだが。
これに倣って、自民党も「よ～し、連帯責任だ！」と言って、キックバックについて協議したであろう４人の幹部全員に“議員辞職勧告”を下す（党員離党勧告ではない）。
これなら、Ｓ氏が首謀者でなかった場合は、洗いざらい吐露しそうだが……
巨額のキックバック資金、そのパーティ券ノルマ表まで作成したのだから、それを指示した幹部がいるはず。
なかなか口を割らないとは思うが、ノルマ表を作成したのは誰（秘書？）なのか？誰の指示を受けて作成したのか？追及していただきたい！
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