石破新総裁で日本は変わる、
１自民党は変わる（政治とカネの問題は解消）、
２総選挙は予算委員会を経て解散の大義名分を提示した上で実施、
３経済は貧富の差解消（不労所得は好ましくない→金融所得税増、法人税増）、
４金融政策は日銀の独立性を尊重、
５日米同盟は米英並みに、
６中露北抑止としてアジア版NATOの設立し核の持ち込みを検討
７女系天皇は完全には排除しない
８選択的夫婦別姓はやらない理由が分からない
９地方創生
10防災省の設立 等が知るところですが、
１については10月27日の総選挙で裏金議員を自民公認するか否かで石破氏の改革意欲が分かるでしょう。今のところ改革意欲はだんだん薄れてきている。
２については総選挙時期を自説を変えて早めました。有言不実行です。
３については自説《増税》に固執してるので日経平均は一時1900円程下げました。
４については日銀任せでは、日銀は年利1％を目指しているので、円高に進みます。
５～10については今後推進できるかどうかは総選挙の結果次第でしょう。
もし総選挙で自民が大幅に議席を減らすと（立憲は議席を増やすでしょうが政権交代までにはゆかないでしょう）、特に経済金融政策の不評を全面に（また石破政権が裏金議員をすべて排除して総選挙に負けると）、高市・小林・茂木・河野グループが自民で大きな反主流勢（場合によっては自民分裂）となるでしょう。
石破政権は微妙なバランスで成り立っているので、5～10の実現は、岸田グループがどこまで政権を支えるかにかかっていると思います。
石破政権は岸田政権の亜流を呈するようになるような気もします（５～10も岸田さんの好みに変えられる？）。
これでは日本は変わったといえないでしょう。
今日のニュースは：ブルームバーグの「今朝の5本」からです。
QTE：
週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
続投に不安
自動車の量産に必要な型式指定を取得する認証試験での不正が発覚したトヨタ自動車の豊田章男会長への信任に反対する動きが、国内の機関投資家にも広がっている。開示が出そろいつつある今年の株主総会の議決権行使結果では強い調子で非難する社もある。機関投資家を含む国内の「金融機関・証券会社」はトヨタの株主の40％近くを占める最大勢力。今後の動向次第では豊田氏が経営トップの座を追われる可能性もある。
日本株の反応
自民党の石破茂・新総裁選出は市場で驚きをもって受け止められたが、日本株は週明け30日の取引で下落する可能性が高い。日本銀行の段階的な利上げ姿勢を石破氏が容認するのではないかとの見方が背景にある。27日の石破氏の総裁選出を受け、大阪取引所の日経平均先物は夜間取引で一時６％下落した。アナリストによると、石破次期首相の政策がより明確になるまでは、株式相場は短期的に大きな変動に見舞われそうだ。
あくまで強硬
イスラエルは親イラン民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師を空爆で殺害。ネタニヤフ首相は国連総会でレバノンでの即時交戦停止案を拒否する数時間前に、ニューヨークのホテルの部屋から攻撃命令を下した。交戦停止案を主導していた米国がイスラエルから通知を受けたのも攻撃の直前だったという。関係者によると、イランが事態を急速に深刻化させる方向に突き進む公算は小さいと米国は判断。ただ、交戦停止に向けた取り組みは複雑化し、全面戦争に向かう誤算のリスクは高まっているとの声も出ている。
住宅規制緩和
中国の主要３都市は住宅購入に対する規制を緩和。低迷する不動産業界の浮揚に向けた中央政府による最新のてこ入れ策を実行に移した。広州は規制を全て撤廃。住宅購入者の適格性審査をやめるほか、所有可能な住宅の数を制限しないと説明した。１級都市で規制を全撤廃したのは広州が初めて。上海と深圳は、より多くの人が郊外の住宅を購入できるようにしたほか、一部の人に関して購入可能な住宅の数を増やす措置を講じた。中国人民銀行（中央銀行）が住宅ローンの借り換え容認について発表した。
10月も上昇へ
米株式市場は１年で最も厳しいと言われる９月を乗り切った。米大統領選や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策転換、米景気後退懸念をよそに、投資家は10月も相場が上昇を続けるとみている。サンクチュアリー・ウェルスのメアリー・アン・バーテルズ氏は「私は株式に非常に強気だ」と言明。「半導体株の上昇は一服し、投資家も留意している。だが10－12月（第４四半期）は大型ハイテクと半導体銘柄がけん引する形で相場は上昇するだろう」と述べた。
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