アベノミクス頑張れ…

キプロスの議会が、今日、欧州がキプロスに提示した100億ユーロの金融支援の条件の一つである銀行預金額への課税を否決した、と大きく伝えられた。

キプロスは四国の半分ほどの国に人口は86万人（世田谷区の人口）が住んでいる国で、債務も170億ユーロ（2兆円）と小規模なのになぜ欧米金融市場で問題視されているのか？

・金融危機が危ぶまれている国（スペインやイタリア等）が将来EUやIMFなどから金融支援を受けるとき、銀行預金への課税もあり得ると皆が考え、銀行に取り付け騒ぎが起き、金融危機が加速する恐れがあること
・国の債務は国の支出減や増税で解消する、銀行の債務は銀行の債権者が負担するのが原則だが、増税は一人当たり巨額となる一方、銀行は過少債務で債務者だけでは支援不可で、多額の預金金額からお金を拝借しようという変化球であること
・キプロスには産業がなく租税避難地で世界のお金を集めて生業としていた経緯から、EU加盟後も他国からの集金で国の経済を回している（国＝銀行）。従って競争上、犯罪に絡むお金や税金逃れのお金も大目に見ていて、銀行の特に大口預金額は、倫理上あまり支援に値するものとはいえないもの。キプロス国民は助けたいが、銀行（＝犯罪マネー）はどうでもいいというのが支援サイドの本音であること
等が注目されている…

日本でも数年前だったか、キプロスのケースとは違いますが、デフレ解消に銀行預金にマイナス金利を付ける案が出ていたがあまりにも癖玉で日の目は見なかった。

キプロスは別の方法で救済（金融支援）されるでしょうが、国民の痛みなしには難しい…