9月22日、カンボジア国家警察と郵政・電気通信省は、SIMカード購入の際の身分証明の厳格化についての通達を発出しました。通達では、身分証明書類が提出されていないSIMカードについては、3カ月の猶予期間中に提出がない場合、無効化されるとしています。郵政・電気通信省によりますとカンボジアのSIMカードの総数は2000万枚を超えていますが、そのうち70%は身分証明が完備されていないと見られます。身分証明書類不備のままSIMカードを販売した場合、指導の対象となり、悪質な場合には逮捕される場合もあるとしています。
今回の規制強化の目的は、テロ、麻薬、誘拐等の犯罪に、携帯電話等が使用されることを防止することにあります。隣国のタイでの爆弾テロ事件等が背景にあるものと見られます。警察によれば、爆弾の起動装置として携帯電話が使われるケースも多いとしています。
他方、販売側では、Smart等の携帯電話事業者は全面的に協力するとしていますが、各地の販売店での実際の対応は、簡単ではないものと見られます。また、一部の業者では、販促用にSIMカードを無料配布する場合もあり、これらについての対応も必要になると見られています。
(写真は、プノンペンに到着する機内で配布された無料SIMカード)
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今回の規制強化の目的は、テロ、麻薬、誘拐等の犯罪に、携帯電話等が使用されることを防止することにあります。隣国のタイでの爆弾テロ事件等が背景にあるものと見られます。警察によれば、爆弾の起動装置として携帯電話が使われるケースも多いとしています。
他方、販売側では、Smart等の携帯電話事業者は全面的に協力するとしていますが、各地の販売店での実際の対応は、簡単ではないものと見られます。また、一部の業者では、販促用にSIMカードを無料配布する場合もあり、これらについての対応も必要になると見られています。
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