電気自動車開発国家政策 発表 77万台を目指す

　7月11日、カンボジア政府は、電気自動車開発国家政策2024年～2030年（National Policy on Electric Vehicle (EV) Development 2024-2030）を発表しました。2030年までに電気自動車の登録台数を77万台以上に増やすことを目指すとしています。目標の77万台の主力は電動バイク72万台で、この他、乗用車2万5000台、大型車5000台、トゥクトゥク2万台等となっています。
　6月末現在で、カンボジアで登録されている電気自動車は、乗用車1614台、トゥクトゥク440台、二輪車914台の合計2968台となっています。メーカー別では、中国の比亜迪（BYD）が658台、米国のテスラが186台等です。電気自動車用の充電施設数は18カ所が稼働しているとしています。
　こうした中、6月27日、フン・マネット首相は、カンボジアに中国の電気自動車大手の比亜迪（BYD）がカンボジアに自動車組立工場を建設する計画があると公表しました。2023年10月には、スン・チャントール副首相兼カンボジア開発評議会第1副議長がBYDを訪問し、カンボジアでの充電ステーション設置拡大と電気自動車組立工場建設の検討を進めるよう促していました。
　カンボジア工場の生産能力は年2万台となる見通しです。生産した電気自動車は、国内だけでなく海外にも出荷する計画としています。BYDは7月4日にタイで、年産規模およそ15万台という東南アジア初の工場を稼働させたところです。他方、ベトナムでの工場建設計画はとん挫している模様です。
　カンボジアは完成車の輸入時の関税等が高いため、部品を輸入してカンボジア国内でくみたてる自動車工場が増えてきています。トヨタ車を生産する工場も稼働したところです。タイやベトナムといった近隣国に自動車の大規模生産工場があるためカンボジアでは国内需要向けの組み立て工場が主流となっていますが、これまで縫製等の軽工業に偏っていた産業構造の多角化や高付加価値化に役立つことが期待されます。
（写真は、プノンペンポスト紙より）

日本貿易振興機構の記事
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/07/2f6e1bbcb069c7b8.html


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